個人事業主も対象？キャリアアップ助成金の条件とは何？

本コラムの結論

• 本人は対象外→助成されるのはあくまで従業員のキャリアアップ費用のみ。

• 事前計画が必須→正社員化などのアクションを起こす前に計画届の提出が必要。

• 個人事業主も対象→法人化していなくても、雇用保険の適用事業主であれば申請可能。

個人事業主でも申請できるの？

出典：個人事業主になるには？必要な手続きや準備について解説

個人事業主でも、条件を満たせばキャリアアップ助成金を申請できます。

ただし、法人と異なる点や、助成対象の範囲には注意が必要です。

法人との違いとは何か？事業主であれば対象

キャリアアップ助成金は、正社員化や処遇改善など、非正規労働者のキャリアアップを支援する国の制度です。

この助成金の対象となるのは事業主であり、法人であるかどうかは問われません。

そのため、個人で店舗や会社を運営している場合でも、雇用契約を結んで従業員を雇っていれば申請の対象になります。

例）

• ネイルサロンや整体院などの事業主

• 美容室を個人で経営しているオーナー

• 飲食店を個人で切り盛りしている店主

上記のケースも該当します。株式会社でないから申請できないといったことはありません。

事業主として、雇用保険の適用事業主になっていることがポイントです。

労働者を雇用していれば対象

キャリアアップ助成金の目的は、非正規雇用の従業員のキャリアアップを支援することです。

そのため、個人事業主であっても、従業員を雇っていることが大前提です。具体的に、以下のような取り組みが求められます。

• 契約社員に昇給制度を導入する

• 非正規従業員にスキルアップ研修を行う

• アルバイトやパートスタッフを正社員化する

反対に、従業員がいないひとり事業主やフリーランスの場合は、雇用関係がないため、助成金の対象外です。

自分自身は対象外である点に注意

事業主によくある誤解として、自分のスキルアップにも使えるのでは？という質問がありますが、事業主本人はキャリアアップ助成金の対象外です。

助成金の目的は労働者のキャリアアップ支援であるため、雇用される立場の従業員が対象です。

たとえば、美容院オーナー自身が講習を受けたり資格を取ったりしても、助成の対象にはなりません。

ただし、従業員に対して資格取得やスキル研修を行う場合は、人材育成コースなどの助成金が活用できる可能性があります。

参考：個人事業について

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申請対象となる従業員の条件

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者の処遇改善を目的とした制度です。

助成の対象となるのは雇用されて働く従業員です。

そのため、事業主本人ではなく、従業員側の条件を満たしていなければなりません。

では、どんな従業員がキャリアアップ助成金の対象になるのでしょうか。

ここでは、雇用形態・雇用保険加入・勤務条件・契約期間といったポイントを踏まえて、具体的にわかりやすく解説していきます。

対象となるのは非正規雇用の従業員

出典：雇用形態とは？種類や特徴、違いをわかりやすく解説

キャリアアップ助成金の最大の特徴は、正社員ではない労働者を対象にしている点です。

もっと詳しくいうと、最初から正社員として採用された従業員は対象外で、次のような非正規雇用の人たちが対象となります。

主な対象者の雇用形態

出典：精神障害の短時間労働者に対する雇用ポイントの算定方法は？

• アルバイト

• パートタイマー

• 派遣社員（※派遣元事業主が申請）

• 嘱託社員など、期限付き契約で働く人

• 有期雇用労働者（契約期間に定めのある社員）

上記の労働者たちの雇用契約書には、契約期間○ヶ月、更新ありといった文言が入っていることが多く、正社員とは異なる扱いを受けている従業員です。

キャリアアップ助成金では、そうした非正規労働者を正社員化したり、待遇を改善したりすることで、事業主に助成金を支給します。

雇用保険に加入していることが絶対条件

出典：パートタイム・有期雇用労働法　解説動画

もうひとつ、とても大切なポイントがあります。それは、雇用保険に加入していることです。

キャリアアップ助成金は、雇用保険制度の一環として運用されているため、対象となる従業員が雇用保険に加入していなければ、助成金の申請そのものができません。

雇用保険の加入条件

一般的に、雇用保険に加入するには、次の条件を満たしている必要があります。

• 学生ではない（※例外あり）

• 31日以上の雇用見込みがある

• 1週間の所定労働時間が20時間以上

たとえば、週1〜2回の短時間勤務のアルバイトでは雇用保険の加入対象にならず、キャリアアップ助成金の対象外にならないでしょう。

一方、週3〜4日以上勤務しているパートや契約社員で、長く働く見込みがある従業員であれば、加入対象となる可能性は高いです。

出典：正規雇用と非正規雇用の違いは4つ！ 制度や雇用形態の種類も解説

雇用契約書の存在がポイントになる

助成金申請の際には、従業員と事業主の間に正式な雇用契約書があることが大前提です。

個人事業主の場合、口約束で取引しているケースも見受けられます。

しかし、キャリアアップ助成金の審査では、契約内容が明確に確認できることが重視されるため、必ず雇用契約書を作成していなければなりません。

契約書には、以下のような項目が記載されていることが望ましいです。

• 勤務地

• 業務内容

• 更新の有無

• 勤務時間・勤務日数

• 給与・時給・支給日

• 契約期間（例 2025年1月1日〜6月30日まで）

これらが明確でないと、有期雇用なのかどうか、正社員化の基準を満たしているのかが判断できず、助成金の審査に通らないこともあります。

雇用契約期間の定めがあること

出典：正規雇用とは？非正規雇用との違いや雇用形態別のメリット・デメリットを解説

キャリアアップ助成金においては、有期雇用→無期雇用や、有期雇用→正社員への転換を支援します。

最初の契約時に期間の定めがあることがとても重視されます。

例）

• 6ヶ月契約のパート社員

• 1年ごとに契約更新している契約社員

このように、最初の契約段階で雇用期間が限定されている従業員が対象です。

もし最初から期間の定めがない雇用（＝正社員扱い）になっている場合、キャリアアップ助成金の正社員化コースなどの申請対象にはなりません。

同一事業主での継続雇用が条件になる場合も

出典：この10年で非正規雇用に変化はあったか

キャリアアップ助成金の各コースには、同一事業主での勤務期間などの条件が設けられている場合があります。

たとえば、正社員化コースでは、転換前の有期契約社員として6ヶ月以上雇用されていることが必要です。

ということは、雇ってすぐ正社員にした場合では対象外になります。ある程度の勤務実績を経てから正社員化した場合に、助成金が認められるという仕組みです。

これは、助成金の目的が、長く安定して働ける職場づくりを促すことだからです。

出典：非正規雇用、ついに4割に

家族従業員は対象外になる可能性がある

個人事業主の方でよくあるケースが、配偶者や子どもをパートとして雇っている場合です。

しかし、キャリアアップ助成金では、同居している親族（配偶者・子・親など）を雇っている場合、雇用関係が実態として認められない場合があります。

実際に給与を支払い、勤務実態があっても、税法上・社会保険上の家族従業員として扱われると、助成金の対象外になる可能性が高いです。

ただし、家族であっても別居しており、勤務実態や給与支払いが客観的に証明できる場合は、対象と認められるケースもあります。

業務委託やフリーランス契約は対象外

出典：個人事業主とは？メリット・デメリットや開業の際に必要な手続きも解説

最近では、個人事業主が外部スタッフに業務委託契約で仕事を依頼するケースも増えています。

しかし、キャリアアップ助成金の対象となるのは、雇用契約を結んでいる労働者に限られます。

そのため、業務委託・請負・フリーランスといった契約形態の人は、雇用関係がないとみなされ、対象外です。

もし助成金を活用したい場合は、業務委託ではなく、雇用契約として雇い入れることが必要です。

対象従業員の勤務実態もチェックされる

助成金の申請では、書類上の契約だけでなく、実際の勤務実態も確認できます。

例）

• 給与台帳

• 出勤簿やタイムカードの記録

• 雇用保険被保険者資格取得届

これらの提出が求められます。

これにより、契約上はパートだが実際は業務委託だった、雇用保険の加入がされていなかったなどのケースは排除されます。

つまり、書類と実態が一致していることがポイントです。

みんなの補助金コンシェルジュでは、キャリアアップ助成金を個人事業主が申請する際の注意点や要件をわかりやすく解説しています。

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そもそもキャリアアップ助成金とは何か

出典：年収の壁対策として、労働者１人につき最大75万円を助成します

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を促進するために設けられた、公的な助成制度です。

特に中小企業にとって、労働力の定着や生産性向上を図るための支援となるでしょう。

制度の概要と目的

キャリアアップ助成金の主な目的は、非正規雇用労働者（有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など）のキャリアアップを目指すことです。

具体的には、以下のような取り組みを支援します。

• 正社員化→非正規雇用の労働者を正社員として雇用する

• 処遇改善→ 非正規雇用労働者の賃金や労働条件を改善する

この制度により、企業は優秀な人材を確保し、労働者は安定した雇用と処遇の改善を享受できるようになります。

支給対象となる取り組み内容

キャリアアップ助成金にはいくつかのコースがあり、それぞれ異なる取り組み内容があります。

主なコースは以下の通りです。

正社員化コース

非正規雇用労働者を正社員に転換した場合に支給。

賃金規定等改定コース

非正規雇用労働者の賃金を増額した場合に支給。

賞与・退職金制度導入コース

非正規雇用労働者に対して、賞与や退職金制度を導入した場合に支給。

社会保険適用時改善コース

短時間労働者が新たに社会保険の被保険者となった際に、手当支給や賃上げを行った場合に支給。

これらの取り組みを通じて、企業は非正規雇用労働者の定着を図り、労働環境の改善を進めることができます。

参考：【公式】キャリアアップ助成金

正社員化以外にも対象となるコースがある

キャリアアップ助成金にはいくつかのコースがあり、従業員の条件によって対象が変わります。

代表的なものとして、以下のようなコースがあります。

• 賃金テーブル導入コース→公平な給与体系を整備 非正規社員

• 正社員化コース→有期雇用→正社員化など 契約社員・パート

• 賃金規定等改定コース→昇給・手当導入など すべての非正規従業員

• 健康診断制度コース→非正規社員に健康診断を実施 パート・アルバイト

いずれも、対象となるのは雇用契約を結んでいる労働者です。そのため、フリーランスや短期アルバイトでは対象にならない点に注意しましょう。

参考：事業主の方のための雇用関係助成金

対象コースと支給額の目安

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を促進するために設けられた制度です。

以下に、主要なコースとその支給額の目安について詳しく説明します。

正社員化コースの場合

• 大企業→1人あたり最大60万円

• 中小企業→1人当たり最大80万円

特に、重点支援対象者（たとえば、障害者や長期失業者など）を正社員化した場合は、支給額が増額される可能性があります。

賃金規定等改定コースの場合

有期雇用労働者の基本給を3％以上増額改定した場合に支給されます。支給額は企業の規模によって異なります。

中小企業

• 6％以上 1人あたり7万円

• 3％以上4％未満　1人あたり4万円

• 4％以上5％未満　1人あたり5万円

• 5％以上6％未満　1人あたり6.5万円

大企業

• 6％以上 1人あたり4.3万円

• 5％以上6％未満 1人あたり4万円

• 3％以上4％未満　1人あたり2.6万円

• 4％以上5％未満　1人あたり3.3万円

このコースでは賃金規定の改定が必要であり、改定後の賃金が6カ月以上運用されていることが条件です。

その他の支援コース

キャリアアップ助成金には、他にも以下のようなコースがあります。

社会保険適用時処遇改善コース

出典：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）

短時間労働者が社会保険に加入する際の処遇改善を支援される。

賃金規定等共通化コース

出典：キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）とは？共通化の具体例や注意点を解説！

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金規定を共通化した場合に支給。

賞与・退職金制度導入コース

出典：【徹底解説】令和5年度 賞与・退職金制度導入コース（キャリアアップ助成金）申請の流れ・書類・注意点の図解まとめ

非正規雇用労働者に対して、新たに賞与や退職金制度を導入した場合に支給されます。

これらのコースは、企業が非正規雇用労働者の待遇を改善し、キャリアアップを促進するための重要な手段といえます。

助成金を活用することで、企業は人件費の負担を軽減しつつ、従業員の定着や生産性向上を図ることが可能です。

キャリアアップ助成金の申請手続きの流れ

キャリアアップ助成金の制度自体はとても有用ですが、申請には一定の手続きとルールがあります。

特に個人事業主の場合は法人に比べて、より注意が必要な点が多いのが特徴です。

ここでは、実際に申請を行う際の流れと、個人事業主が申請する際に気をつけるべきポイントについて、順を追って詳しく説明していきます。

申請手続きの全体の流れ

キャリアアップ助成金の申請は、以下の4つのステップで進みます。

1. キャリアアップ計画書の提出（計画届）

2. キャリアアップの実施（正社員化・処遇改善など）

3. 支給申請書の提出

4. 審査・支給決定

ステップごとの遵守が大切です。

ステップ1　キャリアアップ計画書の提出

助成金を申請するための最初のステップは、キャリアアップ計画書（計画届）を、労働局またはハローワークに提出することです。

計画書では、どのように従業員の処遇を改善していく予定なのかを明確に示してください。

例）

• 昇給や研修制度を整える

• 非正規社員にも賞与制度を導入する

• 有期雇用のパートを正社員に転換する

• 時給制のアルバイトを月給制に変更する

このように、具体的な取り組み内容を記入しましょう。

注意しておきたいこと

この計画届は、キャリアアップの実施（正社員化など）を行う前に提出する必要があります。

実施してから提出した場合、事後申請とみなされ、助成金の対象外になってしまうため注意してください。

ステップ2　キャリアアップの実施

計画書を提出した後、実際に従業員の処遇改善を行いましょう。

もし正社員化コースであれば、

• 無期転換を行う

• 契約社員を正社員として登用する

• 賃金を上げ、就業規則に基づいて正社員として雇用する

などの計画が該当します。

このとき、実際に処遇改善が行われた証拠書類（雇用契約書・就業規則・給与明細など）をきちんと保管しておきましょう。

ステップ3　支給申請書の提出

• キャリアアップの取り組みを実施した後は、支給申請書を提出します。
  
  提出時期は、実施後2ヶ月〜6ヶ月以内（コースによって異なる）と定められています。支給申請書には、次のような書類を添付しましょう。
  

• 就業規則・賃金規定

• 出勤簿・タイムカード

• 支給申請書（様式あり）

• 対象労働者の雇用契約書（転換前・転換後）

• キャリアアップ計画書（事前に提出したもの）

• 賃金台帳（転換前・後の賃金を比較できるもの）

• 雇用保険の資格取得届（ハローワーク提出済の写し）

• 社会保険の加入を確認できる書類（健康保険・厚生年金）

これらの書類によって、

• 雇用保険に加入していること

• 処遇改善が実際に行われたこと

などを証明できます。

書類の不備があると再提出を求められるため、丁寧にチェックしながら提出してください。

ステップ4　審査・支給決定

提出された書類は、労働局やハローワークで審査されます。審査では次のような点がチェックされるので、確認しておきましょう。

• 雇用保険・社会保険の加入状況

• 実際に賃金改善が行われているか

• 助成金の目的に沿った取り組みかどうか

• 提出書類の整合性（契約内容や勤務実態）

審査には数ヶ月かかることもありますが、問題がなければ支給決定通知書が送付され、指定口座に助成金が振り込まれます。

申請に必要な主な書類一覧

ここで、個人事業主でも必ず提出が求められる主要な書類を整理しておきましょう。

• 賃金台帳→賃金の支払い実績を証明

• 出勤簿・タイムカード→勤務実績の証明

• 支給申請書→助成金の支給を求める正式な申請書

• 事業主の印鑑証明書・通帳コピー→振込口座の確認用

• 雇用保険被保険者資格取得届→雇用保険加入の確認書類

• 就業規則・賃金規定→正社員や非正規社員の待遇を明文化

• キャリアアップ計画書→処遇改善の計画を示す最初の書類

• 雇用契約書（転換前・転換後）→雇用形態や給与条件の変更を証明

個人事業主でも法人でも、これらは共通して必要です。

ただし、就業規則がない個人事業所は、助成金の申請時に、正社員と非正規の待遇差が明確にわかる資料を代わりに提出しなければなりません。

キャリアアップ助成金申請の際によくある不備

助成金申請では、次のようなミスが多く見られます。

• 賃金台帳の記録が曖昧

• 雇用保険に加入していなかった

• 口約束での雇用で契約書がない

• 就業規則が最新の内容になっていない

• 計画書を提出する前に実施してしまった

これらはいずれも不支給の原因になってしまいます。

キャリアアップ助成金は、書類で証明できることが前提の制度です。

少しでも不明点がある場合は、事前に労働局や社労士に相談して進めましょう。

個人事業主が活用する際の注意点

出典：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）

ここからは、特に個人事業主ならではの注意点を解説します。

法人とは違い、個人事業主の場合は事業規模が小さかったり、税務・労務の管理体制が整っていなかったりすることが多く、助成金申請において不利になることがあります。

事業規模を確認する

キャリアアップ助成金は、労働保険に加入している事業主が対象です。

そのため、まず確認すべきは自分の事業が雇用保険適用事業所になっているかどうか。

これが登録されていなければ、助成金の申請自体ができません。

チェックリスト

• 従業員を1人でも雇っているか？

• 31日以上の雇用見込みがあるか？

• その従業員が週20時間以上勤務しているか？

これらを満たしていれば、個人事業でも雇用保険に加入可能です。

雇用保険加入状況を整備する

助成金の申請では、対象となる従業員が雇用保険に入っていることが大前提です。

しかし個人事業主の中には、手続きが面倒だから後回しにしていたというケースもあります。

雇用保険に加入していない状態で処遇改善を行っても、助成金の対象外になってしまうでしょう。

そのため、従業員を雇ったらすぐにハローワークで雇用保険の加入手続きを行ってください。

税務・社会保険の整備が必要

個人事業主が助成金を受ける場合、税務や社会保険関係の整備も大切です。

例）

• 経理帳簿や賃金台帳を正確に管理しているか

• 所得税や住民税をきちんと源泉徴収しているか

• 社会保険に加入している（一定規模以上の事業所の場合）

これらが不十分だと、助成金の審査段階で適正な雇用関係ではないと判断され、支給が見送られることがあります。

10人未満でも受給可能！就業規則がない時の解決策

通常、従業員10人未満の個人事業主は就業規則の届出義務がありません。

しかし、助成金申請には正社員の定義を証明する書類が必須です。

【解決策】助成金専用の賃金規定・雇用規定を作成する

労働基準監督署への届出は不要ですが、事業主と従業員代表の署名・捺印がある社内規定があれば、就業規則の代わりとして認められます。

家族を雇っている場合の注意

個人事業主の場合、配偶者や子どもを手伝わせているケースも多いですが、同居している親族は助成金の対象外になることがあります。

これは、

• 本当に雇用関係があるのか

• 実際に賃金が支払われているのか

を確認するためです。

形式的な雇用関係では、助成金の対象とみなされません。

社会保険労務士に相談するのがおすすめ

キャリアアップ助成金は書類が非常に多く、個人ですべてを完璧にそろえるのは難しいです。

特に個人事業主の場合、日々の業務と並行して申請作業を行うのは大変でしょう。

したがって、社会保険労務士（社労士）に依頼してサポートしてもらうのが現実的です。

社労士は、書類の作成・提出、計画書の作り方、労働局とのやりとりなどを代行してくれます。

また、最新の助成金制度にも精通しているため、自分の事業ならどのコースが適用できるかについても、提案してくれるでしょう。

個人事業主が陥りやすい、不支給になる3つの凡ミス

個人事業主がキャリアアップ助成金で不支給になってしまうケースには、共通したパターンがあります。申請前に必ず以下の3点を確認してください。

雇用保険の加入日と転換日が矛盾している

正社員化コースを狙う場合、転換する前に有期雇用として6ヶ月以上の雇用保険加入実績が必要です。

◆NG例

雇い入れ時に雇用保険の手続きを忘れており、正社員にする直前に慌てて加入させた場合。実績不足で対象外になります。

賃金台帳とタイムカードの不一致

個人事業主は手書きの出勤簿など管理が甘くなりがちですが、審査では1分単位の整合性が見られます。

◆NG例

タイムカード上は残業があるのに、給与計算で残業代が1円単位まで正確に支払われていない場合。

労働基準法違反とみなされ不支給になります。

計画届の提出前に実施してしまう

これが最も多いミスです。

必ずキャリアアップ計画届をハローワークに提出し、受理されてから正社員への転換や昇給を行ってください。

◆NG例

先に正社員にしてしまい、その後に助成金の存在を知って計画届を出しても、一切認められません。

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