スマートレジに使えるAI補助金2026｜対象・補助額・申請方法

スマートレジとは？

出典：スマートレジ、デジタル化・AI導入補助金で優先採択　背景に消費税率変更

スマートレジとは、

• タブレット

• スマートフォン

などの汎用機器をレジ端末として利用するモバイルPOSレジなどを指します。従来のレジと比べて、

• 売上

• 会計データ

などをデジタルで管理しやすいことが特徴です。スマートレジを導入すると、

• 商品別

• 時間帯別

の売上を把握したり、

• 売上

• 会計データ

を自動集計したりできるため、

• レジ締め

• 集計作業

などの業務負担を軽減可能です。また、タッチパネルによる操作によって会計時の入力ミスを抑える効果も期待できます。

【あわせて読みたい！】POSレジ導入に使える補助金は？

スマートレジ導入に使えるデジタル化・AI導入補助金とは

出典：デジタル化・AI導入補助金を活用した導入支援

※本記事でいうAI補助金は、通称としてのデジタル化・AI導入補助金2026を指します。スマートレジは、AI機能を搭載していること自体で補助対象になるのではなく、インボイス枠（インボイス対応類型）における登録ITツールやハードウェアなどの要件を満たしているかどうかで判断されます。

デジタル化・AI導入補助金は、

• 中小企業

• 小規模事業者

の

• デジタル化

• 生産性向上

を支援する補助金です。旧IT導入補助金から名称が変更され、2026年度も実施されています。

スマートレジの導入には、インボイス枠（インボイス対応類型）を活用できる場合があります。同類型では、インボイス制度に対応した

• 会計

• 決済

• 受発注

の機能を持つソフトウェアに加え、

• PC

• POSレジ

• タブレット

などのハードウェアも補助対象です。

出典：【インボイス枠 インボイス対応型】公募について

なお、補助対象となるためには、導入するITツールが登録要件を満たしていることなどの条件があります。

ハードウェアだけを単独で申請することはできず、対象となるソフトウェアとあわせて導入する必要があります。

【あわせて読みたい！】POSレジ導入に新事業進出補助金は使える？デジタル化・AI導入補助金との違いを解説

2026年はスマートレジが補助対象として明確に案内されている

出典：【2026年最新】IT導入補助金インボイス枠とは？対応類型・電子取引類型の概要や対象ツールなど徹底解説（デジタル化・AI導入補助金）

2026年のデジタル化・AI導入補助金では、公式サイトにスマートレジシステム導入に、デジタル化・AI導入補助金が活用できますと明記されています。

インボイス枠（インボイス対応類型）において、スマートレジの導入が支援対象として明確に案内されています。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

さらに、2026年の公募ではスマートレジを導入することが加点措置の対象です。カテゴリ9の

• 券売機

• POSレジ

• モバイルPOSレジ

を導入する場合は、

• カテゴリー1のソフトウェア

• カテゴリー9のハードウェア

の双方がスマートレジとして登録されている場合に加点対象に該当します。また、2026年9月16日、

• スマートレジの導入

• POSレジなどの改修

について事前着手制度が公式に案内されました。2026年9月15日以降、補助対象となる

• スマートレジの導入

• POSレジなどの改修

を先に行い、後日補助金を申請できる制度です。

2026年9月18日現在、事務局は詳細な公募要領を後日公開すると案内しています。対象となる

• 製品

• 申請方法

• 必要書類

などの詳細は、最新の公式案内を確認してください。

参考：スマレジはデジタル化・AI導入補助金2026が使えます

スマートレジ導入によって期待できる業務効率化

スマートレジを導入すると、

• レジ業務

• 売上管理

などの効率化が期待できます。たとえば、

• 売上

• 会計データ

を自動で集計できるため、

• 手作業

• レジ締め

による集計の負担を減らせます。また、

• 商品別

• 時間帯別

の売上を確認できるため、

• 売れ筋商品の把握

• 仕入れ、販売戦略の検討

にも活用できます。さらに、

• タッチパネルによる操作

• 複数の決済方法の管理

などによって、従業員のレジ操作を簡単にし、店舗全体の業務効率化につなげることも期待できます。

スマートレジに使えるAI補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の補助率・補助額

2026年のデジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）では、スマートレジの導入に関連するITツールやハードウェアが補助対象です。

• レジ・券売機は最大20万円

• ITツールについては最大350万円

• PC・タブレットなどは最大10万円

が補助対象です。なお、実際の

• 補助額

• 補助率

は、導入する

• ITツールの機能

• 事業者の区分

などによって異なります。

参考：スマートレジ導入支援｜デジタル化・AI導入補助金2026

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率はどのくらい？

出典：【2026年最新】IT導入補助金インボイス枠とは？対応類型・電子取引類型の概要や対象ツールなど徹底解説（デジタル化・AI導入補助金）

インボイス対応類型では、ITツールの補助額が50万円以下の場合、補助率は3/4以内です。小規模事業者の場合は4/5以内です。

ITツールの補助額が50万円を超え、350万円以下となる部分については、補助率は2/3以内です。

例）会計・受発注・決済のうち、

• 1機能以上を持つITツール→50万円以下の補助対象

• 2機能以上を持つITツール→最大350万円までが補助対象

【あわせて読みたい！】デジタル化・AI導入補助金でPOSレジ導入！費用と活用術

ITツールの補助対象経費

ITツールについては、

• 導入関連費

• クラウド利用費

• ソフトウェア購入費

などが補助対象です。

クラウド利用費については、最大2年分が対象とされています。また、

• 導入設定

• 導入研修

• 保守サポート

• マニュアル作成

なども、登録されたITツールの対象経費として認められる場合があります。

ただし、すべてのシステムやサービスが対象となるわけではありません。

• インボイス対応類型の機能要件を満たす

• 補助対象となるITツールとして登録されている

ことなどが必要です。

PC・タブレットなどの対象

PC・タブレットなどについては、最大10万円が補助対象で、補助率は1/2以内です。対象となるハードウェアには、

• PC

• 複合機

• タブレット

• プリンター

• スキャナー

などが含まれます。ただし、対象となるITツールの利用に必要な機器として導入することが条件です。

PC・タブレットなどのハードウェアだけを単独で申請することはできません。

レジ・券売機の対象

レジ・券売機については、最大20万円が補助対象で、補助率は1/2以内です。対象となるハードウェアには、

• 券売機

• POSレジ

• モバイルPOSレジ

などがあります。

スマートレジとして利用する

• PC

• タブレット

についても、POSレジシステムを利用するための機器であれば、カテゴリー9のPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機として扱われる場合があります。

出典：スマートレジ、デジタル化・AI導入補助金で優先採択　背景に消費税率変更

小規模事業者の補助率はいくら？

小規模事業者がITツールを導入する場合、ITツールの補助額50万円以下の部分については、補助率4/5以内が適用されます。

一方、50万円を超える部分から350万円以下については、補助率は2/3以内です。

• レジ・券売機

• PC・タブレット

のハードウェアについては、小規模事業者であっても補助率は1/2以内です。そのため、スマートレジを導入する場合は、

• ソフトウェア部分

• ハードウェア部分

で補助率・補助上限が異なる点に注意しましょう。導入する

• スマートレジ

• 関連機器

が補助対象として登録されているかを、申請前に確認してください。

出典：小規模事業者持続化補助金、経営計画づくりに重点

補助金申請を相談する！

AI補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の対象になるスマートレジとは？

出典：【2026年最新版】「デジタル化・AI導入補助金」とは？申請の流れやスケジュール、活用方法をわかりやすく解説

対象となるスマートレジの考え方

デジタル化・AI導入補助金2026では、インボイス枠（インボイス対応類型）において、スマートレジの導入が補助対象となる場合があります。

ただし、市販されているスマートレジであればすべて補助対象になるわけではありません。補助対象となるには、

• 制度上の要件を満たしていること

• 事前に事務局へ登録されたITツールを導入すること

が求められます。

スマートレジを導入する場合は、レジ本体だけでなく、利用するPOSレジシステムなどのソフトウェアについても、補助対象となる登録ITツールか確認しましょう。

スマートレジとして登録されたITツールを確認する

デジタル化・AI導入補助金2026では、IT導入支援事業者が事務局へITツールを登録申請し、承認を受けたものが補助対象です。

登録されていないITツールは、交付申請の対象になりません。

また、2026年のインボイス対応類型では、スマートレジとして登録されたITツールを選定することが加点措置の対象に入ります。

第3回公募回からこの加点措置が実施されています。

そのため、スマートレジの導入を検討する場合は、導入したい製品がスマートレジとして登録されているか、公式のITツール検索で確認しましょう。

POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機を導入する場合の注意点

POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機を導入する場合は、カテゴリー9POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機に登録されたITツールが対象です。さらに、

• 券売機

• POSレジ

• モバイルPOSレジ

をスマートレジとして加点対象にする場合は、

• カテゴリー1のソフトウェア

• カテゴリー9のハードウェア

の両方がスマートレジとして登録されていることが必要です。なお、POSレジなどの付属品についても、

• カードリーダ

• 自動釣銭機

• キャッシュドロワ

• レシートプリンタ

• カスタマーディスプレイ

• バーコード・QRコードリーダ

など、対象となるものが限定されています。

ITツールとハードウェアの関係

インボイス対応類型では、ソフトウェアだけでなく、一定の条件を満たすハードウェアも補助対象です。ただし、

• POSレジ

• PC・タブレット

などのハードウェアを単独で導入するのではなく、補助対象となるソフトウェアとあわせて導入することが必要です。

たとえば、スマートレジとして利用するタブレット端末を導入する場合、その端末で利用する対象ソフトウェアもあわせて導入する必要があります。

このため、スマートレジ導入で申請する際は、レジ本体が補助対象かだけでなく、利用するソフトウェアとハードウェアの組み合わせが補助対象となっているかを確認してください。

参考：スマートレジシステムの普及に向けた取組をさらに加速させます

スマートレジ導入でデジタル化・AI導入補助金2026を申請する条件

補助対象となる事業者は？

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠（インボイス対応類型）は、

• 中小企業

• 小規模事業者

などが対象です。

中小企業の主な規模要件は業種によって異なり、たとえば

• 製造業

• 建設業

• 運輸業

などは資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下、

• 卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下

• 小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下

• サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下

が基準です。

小規模事業者は、

• 製造業その他は20人以下

• 宿泊業・娯楽業を含むサービス業は20人以下

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下

が基準です。また、日本国内で事業を営み、

• GビズIDプライムを取得していること

• SECURITY ACTIONの★一つ星または★★二つ星の宣言を行うこと

など、申請要件があります。なお、

• 医療法人

• 学校法人

• 社会福祉法人

などは、通常の小規模事業者の定義とは異なる扱いです。

また、IT導入支援事業者として2026年度に登録されている事業者など、申請対象外となる事業者もあります。自社が対象となるかは、最新の公募要領で確認しておくと安心です。

対象となるITツールはどれ？

補助対象となるのは、事前に事務局へ登録され、制度上の要件を満たしたITツールです。インボイス対応類型では、

• 会計

• 決済

• 受発注

の機能を持つソフトウェアが対象となり、これらとあわせて

• オプション

• 保守サポート

• 導入設定・研修

• 対象となるハードウェア

なども補助対象です。スマートレジの場合は、

• POSレジやタブレットなどのハードウェアも対象要件を満たしているか

• レジとして利用するソフトウェアが対象ITツールとして登録されているか

確認しましょう。

IT導入支援事業者との手続き

デジタル化・AI導入補助金の申請は、申請者だけで完結するものではありません。

IT導入支援事業者と相談しながら、対象となるITツールを選定して申請手続きを進めます。IT導入支援事業者はITツールの提案だけでなく、

• 交付申請

• 実績報告

などの手続きも支援します。スマートレジを導入する場合は、希望する製品を取り扱っているIT導入支援事業者が登録されているか確認しましょう。

申請前チェックリスト

スマートレジ導入をスムーズに進めるため、申請前に以下を確認しましょう。

• □導入するスマートレジ・POSレジを決める

自社に必要な会計・受発注・決済などの機能を整理する

• □対象ITツールとして登録されているか確認する

公式の「ITツール検索」で登録状況を確認する

• □IT導入支援事業者を選定する

導入予定のスマートレジを取り扱う事業者を確認する

• □ソフトウェアとハードウェアの組み合わせを確認する

POSレジ・タブレットなどが対象ソフトウェアの利用に資するものか確認する

• □補助対象経費と補助率を確認する

公式公募要領で補助対象経費・補助率・補助上限を確認する

• □GビズIDプライムを取得する

交付申請に必要となるため、未取得の場合は早めに準備する

• □SECURITY ACTIONを宣言する

★一つ星または★★二つ星の宣言を行う

• □必要な申請書類を準備する

最新の公募要領・申請マニュアルで必要書類を確認する

• □交付決定前の契約・発注・支払いを行わない

事前着手制度を利用する場合は、通常のルールとは分けて最新の公式案内を確認する

出典：gBizIDとgBizIDプライムの違い

参考： デジタル化・AI導入補助金2026 資料ダウンロード

SECURITY ACTIONなど必要な手続き

デジタル化・AI導入補助金の申請にあたっては、SECURITY ACTIONの宣言など、申請前に必要となる手続きがあります。SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、

• 中小企業

• 小規模事業者

が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

また、電子申請にはGビズIDプライムが必要となるため、まだ取得していない事業者は早めに準備しておくことをおすすめします。

出典：SECURITY ACTIONとは？

スマートレジの導入を検討する場合は、製品選びだけを先に進めるのではなく、

• GビズIDの取得

• 対象ITツールの確認

• IT導入支援事業者の選定

• SECURITY ACTIONの宣言

まで早めに進めておくと安心です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、スマートレジの導入に活用できる補助金について、対象経費や申請条件をわかりやすく解説しています。

自社で活用できる補助金を確認したい方は、ぜひご相談ください。

補助金の無料相談はこちら！

スマートレジのAI補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の申請方法

出典：スマートレジシステムの補助金加点制度について

スマートレジの導入にデジタル化・AI導入補助金を活用する場合は、対象となるITツールを選定したうえで、IT導入支援事業者と連携して申請を進めましょう。

基本的な流れは以下のとおりです。

①導入したいスマートレジを検討する

まずは、自社の店舗や業務に必要な機能を整理し、導入したいスマートレジを検討してください。会計だけでなく、

• 決済

• 受発注

• 売上管理

など、どの業務を効率化したいのかを明確にしておくと、必要なITツールを選びやすくなります。

②登録されたITツールを確認する

導入を希望するスマートレジが、デジタル化・AI導入補助金の対象として登録されているか確認してください。2026年のインボイス対応類型では、ソフトウェアに加えてPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機などのハードウェアも登録対象です。

導入予定の製品が対象になるか、公式のITツール情報で確認しましょう。

③IT導入支援事業者に相談する

対象となるスマートレジを取り扱うIT導入支援事業者に相談し、導入する

• ITツール

• 必要な機器

• 補助対象経費

などを確認します。交付申請は、

• 申請者

• IT導入支援事業者

が協議しながら申請内容を作成し、申請者が事務局へ提出します。

④必要な手続きを行う

申請に必要な

• GビズIDプライムの取得

• SECURITY ACTIONの自己宣言

など、必要な準備を進めましょう。申請内容によっては事業計画などの作成も必要になるため、余裕を持って準備してください。

⑤交付申請を行う

必要な準備が整ったら、

• 申請内容

• IT導入支援事業者

を確認し、申請者が申請マイページから交付申請を行ってください。

• 申請内容

• 添付書類

に不備があると手続きに影響するため、提出前に内容を確認しておきましょう。

⑥交付決定後に導入する

通常は、交付決定を受けた後にスマートレジの

1. 契約

2. 発注

3. 導入

4. 支払い

を行います。交付決定前に

• 発注

• 契約

• 支払い

などを行うと、補助金を受けられなくなるため注意が必要です。

ただし、2026年9月16日には、スマートレジについて事前着手制度を行うことが公式に発表されています。通常のルールとは異なる特例となるため、利用する場合は対象となる

• 製品

• 期間

• 手続き

などの最新案内を必ず確認しましょう。

⑦実績報告を行う

スマートレジの

• 導入

• 支払い

などが完了したら、実績報告を行ってください。申請マイページから必要事項を入力し、

• 契約書

• 請求書

• 領収書

など、実際に事業を実施したことを確認できる証憑を提出しましょう。

その後、IT導入支援事業者による確認などを経て、補助金の交付を受けます。

2026年9月のポイント

2026年9月16日、事務局からスマートレジの事前着手制度が案内されました。通常の申請では、交付決定前の

• 発注

• 契約

などは補助対象外ですが、事前着手制度を利用できる場合は取り扱いが異なります。申請前に着手する場合は、必ず最新の

• 公式案内

• 公募要領

で対象条件を確認しましょう。

参考：変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）

スマートレジのAI補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）を利用するときの注意点

交付決定前の導入に注意する

通常の申請では、交付決定前にスマートレジを

• 発注

• 契約

• 購入

• 支払い

すると、補助対象になりません。

導入を急ぐ場合でも、まず自分が利用する制度のルールを確認しましょう。

2026年9月からはスマートレジの事前着手制度も案内されているため、事前着手を希望する場合は通常のルールと混同しないようにしましょう。

登録ITツールか確認する

補助金の対象となるのは、制度の要件を満たして登録されたITツールです。購入予定のスマートレジが対象かどうかだけでなく、

• ソフトウェア

• ハードウェア

の組み合わせについても確認しましょう。

IT導入支援事業者との連携が必要

交付申請は、申請者だけで手続きを完結させるのではなく、IT導入支援事業者と協議しながら進めます。導入したいスマートレジを取り扱うIT導入支援事業者を早めに探しておくと、申請準備を進めやすくなります。

公募期間・申請締切を確認する

※スケジュールは変更される場合があるため、申請時は公式サイトの最新情報を確認してください。

事前着手制度について確認する

2026年9月16日、デジタル化・AI導入補助金2026について、

• スマートレジの導入

• POSレジなどの改修

を対象とする事前着手制度が公式に案内されました。

この制度では、2026年9月15日以降、補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジなどの改修を先に行い、後日補助金を申請できる制度が案内されています。

ただし、2026年9月18日現在、事務局は詳細な公募要領を後日公開すると案内しています。

• 対象製品

• 申請方法

• 必要書類

などの詳細は、今後公開される公式案内を確認してください。

スマートレジのAI補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）に関するよくある質問

Q1. スマートレジならどの製品でもAI補助金の対象になりますか？

いいえ、スマートレジという名称だけで補助対象になるわけではありません。

デジタル化・AI導入補助金の対象として登録され、制度上の要件を満たしているITツールを導入する必要があります。候補となる製品が決まっている場合は、申請前にIT導入支援事業者へ対象可否を確認しましょう。

Q2. AI機能が搭載されていないスマートレジでも補助対象になりますか？

はい、AI機能の搭載そのものが、スマートレジの補助対象となるための必須条件ではありません。インボイス対応類型では、対象となる

• 会計

• 決済

• 受発注

などの機能を備えた登録ITツールが補助対象です。AI機能の有無だけで判断せず、

• 登録状況

• 機能要件

を確認することが大切です。

Q3. すでにPOSレジを導入している場合もスマートレジへの切り替えで申請できますか？

既存のPOSレジを新しいスマートレジへ切り替える場合でも、補助対象となる可能性があります。

ただし、現在使用しているレジからの買い替えであれば必ず対象になるわけではありません。

導入するITツールやハードウェアが補助要件を満たしているか、申請前に確認する必要があります。

Q4. スマートレジの導入費用を全額先に支払う必要がありますか？

原則として補助金は後払いです。交付決定後に事業者が

1. 契約

2. 発注

3. 導入

4. 支払い

を行い、事業完了後に実績報告を行ったうえで補助金を受け取りましょう。

通常は、補助対象経費をいったん自己資金で支払う必要があります。

なお、2026年9月にはスマートレジについて事前着手制度が案内されています。

事前着手制度は通常の交付決定後の事業実施とは別の取り扱いとなるため、利用する場合は

• 実施時期

• 申請方法

• 対象となるスマートレジ

などの最新情報を公式案内で確認してください。

Q5. スマートレジと一緒にキャッシュレス決済端末も導入できますか？

対象となる

• ハードウェア

• 登録ITツール

であれば、スマートレジとあわせてキャッシュレス決済に必要な機器を導入できる場合があります。

ただし、すべての決済端末が自動的に補助対象になるわけではありません。

導入する端末が補助対象として登録されているか、IT導入支援事業者に確認しましょう。

Q6. 複数店舗にスマートレジを導入する場合も申請できますか？

複数店舗への導入を検討することは可能ですが、店舗数だけで補助対象額が決まるわけではありません。

• 申請する事業者の状況

• 導入するITツールやハードウェアの登録内容

などによって取り扱いが異なります。複数店舗への導入を予定している場合は、

• 必要な機器

• 店舗ごとの導入内容

を整理したうえで、申請前にIT導入支援事業者へ相談することがおすすめです。

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