ものづくり補助金は医療法人でも有効活用できるもの？

コラムのポイント

• 個人事業主のクリニックや歯科医院は、ものづくり補助金に申請可能

• 個人事業主が、補助金利用後に医療法人化すると、返還が必要になる可能性がある

• 申請には革新的取り組みや生産性向上を示す事業計画が求められ、医療業界でも活用のチャンスがある

医療法人でもものづくり補助金は利用できる？

出典：【2025年版】いまさら聞けない医療法人化のポイント

クリニックや歯医者など開業医もものづくり補助金を利用できます。

しかし、医療法人の場合は利用できないので注意が必要です。

開業医（個人事業主）は申請可！医療法人は対象外

ものづくり補助金は、医療法人は申請できない制度です。

以下にその関連情報を詳しく説明します。

ものづくり補助金の公募要領に明記されている通り、医療法人や社団法人、財団法人などは補助金の申請対象外です。

医療法人が営む病院や歯科医院がこの補助金を利用できません。

一方で、個人事業主として開業している医師や歯科医師は、ものづくり補助金の申請が可能です。

たとえば、個人経営のクリニックや歯科医院であれば補助金の対象です。
参考：医療法人設立の手引

みんなの補助金コンシェルジュでは、医療法人がものづくり補助金を活用できるかについて、対象要件の確認から専門家がサポートしています！「医療法人でも申請できる？」「どんな事業内容なら対象？」などのご相談は、ぜひお気軽にどうぞ。

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医療法人化すると影響が出てくる

もし個人事業主がものづくり補助金を利用して設備を導入した後に医療法人化した場合、補助金の一部を返還しなければならない可能性があります。

具体的には、導入した設備の残存簿価に基づいて返金が求められるでしょう。

ものづくり補助金の申請条件

ものづくり補助金を申請する際は、事業計画書の作成や審査基準を満たす必要があります。

特に、革新的な取り組みや生産性向上に寄与する設備投資が求められるでしょう。

結論として、医療法人はものづくり補助金の申請対象外ですが、個人事業主として運営されているクリニックや歯科医院は申請可能です。

医療法人化を考えている場合は、補助金の利用に関する注意点を十分に理解しておきましょう。
参考：【公式】公募要領

ものづくり補助金とは何か？

ものづくり補助金といえば、中小企業や小規模事業者が、

• 生産プロセスの省力化

• 革新的な製品やサービスの開発

などを行うための、設備投資を支援する制度です。

ものづくり補助金の正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金といいます。
この補助金を活用することで、企業は生産性の向上や業務の効率化を目指せるでしょう。

ものづくり補助金は、通常は製造業に利用されることが多いです。

しかし、実は医療業界でも活用が可能です。

クリニックを経営している事業者にもぜひ注目してみましょう。
特に自由診療を行っているクリニックや歯医者にとって、大きなチャンスとなるはずです。

ものづくり補助金は中小企業や個人事業主に支給されるもので、医療法人や社団法人は、残念ながら補助対象外です。

したがって、個人事業主としてクリニックや歯医者を開業している場合は申請が可能ですが、医療法人名義では申請できません。

また、補助金はあくまで自由診療に関連した機械設備などの投資に対する支援となるため、医療保険が適用される診療は補助対象外です。

つまり、診療に使う機器や設備が自由診療に該当する場合にのみ補助を受けられます。
参考：ものづくり補助金のご案内

申請要件や申請枠について

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を目的としています。

特にクリニックや歯医者にとっては、自由診療に関連する革新的な機器や技術への投資に活用できるため、有益です。

申請にあたっての基本的な要件

• 給与支払総額を増やす→計画期間内に給与支払総額を年率1.5%以上増加させる

• 付加価値額を増やす→事業計画期間中に事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる

• 事業計画期間→3年〜5年の計画を立て、事業場内の給与支払総額や最低賃金の基準を達成する

申請枠には通常枠やデジタル枠などいくつかの種類があります。

クリニックや歯医者の場合は、通常枠やデジタル枠を活用することが多いでしょう。

みんなの補助金コンシェルジュでは、医療法人による設備投資・システム導入を、ものづくり補助金を活用してサポートしています！
「医療機器の導入は対象？」「システム開発費も補助される？」といった疑問もお気軽にご相談ください。

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クリニックや歯医者での採択例

出典：医療法人設立の流れ［東京都］（後半）

以下に、実際にクリニックや歯医者で採択された事例を紹介します。

クリニックや歯医者での採択例

実際にものづくり補助金に申請し、採択された事例があります。

採択例1…たった一日で白い人工歯を使った治療が完了する革新的歯科サービスの開発

従来の歯科治療よりも短期間で高精度な治療を可能にするため、デジタル歯科技工装置を導入しました。

診察から人工歯の装着までの時間が1時間から1時間半程度に短縮され、1日で治療が完了する新たなサービスを提供。

これにより、従来よりも低価格での提供が実現しました。

採択例2…全国初の健康器具！Ｏ脚で悩む女性のためのＯ脚矯正器具「ASIO」の商品化実現

自社の整体技術と香川大学との産学連携により、Ｏ脚矯正器具ASIOを開発。

機能性だけでなくデザイン性も高めたこの器具は、Ｏ脚に悩む女性のために特化した商品として市場に流通させることができました。

製造設備への投資も行い、商品化を実現。

採択例3…歯科衛生士によるマイクロスコープを活用した革新的な歯肉縁下クリーニングサービスの展開

マイクロスコープを活用して、肉眼では確認しにくい歯垢や歯周病の原因菌を高精度で取り除く、新たなクリーニングサービスを開発。

患者さんに治療過程を映像で見せられるシステムを導入し、より効果的に治療の成果が確認できるように。

この技術を導入することにより、従来よりも高い精度での歯石除去が可能になりました。

注意点もあります

注意点としては、採択後、事業開始までに時間がかかることです。

ものづくり補助金の採択を受けた後、実際に事業を開始するまでには時間がかかる場合があります。

特に機械設備やシステムの導入には、事前の計画や準備が必要となるため、採択後すぐに事業を開始できるわけではありません。

事業の開始までの期間を十分に見積もっておきましょう。

参考：【経済産業省】事例から学ぶ「ものづくり補助金」

ものづくり補助金の申請要件はここがポイント！

ものづくり補助金の申請にあたり、対象となる事業にはいくつかの条件があります。

採択率を少しでも高めるためにも、以下の要件を満たしたうえで申請しましょう。

• 持続性…環境や社会に配慮した事業展開を行う

• 実用性…市場でのニーズに応える製品やサービスを提供する

• 高度性…最先端技術や知的財産を活用した製品・サービスを開発する

• 新規性…既存の製品やサービスとは異なる、付加価値のある新しいものを提供する

こうした要件を満たした事業であれば、ものづくり補助金の対象となるでしょう。

申請者は毎年公募される公募要領に基づき、補助金の詳細や申請方法を確認し、準備を行ってください。

ものづくり補助金でいくら受け取れる？

ものづくり補助金で受け取ることができる金額は、事業規模や申請枠によって異なります。

補助金額は、対象事業の規模に応じて設定されており、一般的には補助対象経費の1/2以内で、上限額は最大8,000万円です。

ただし、金額は申請内容により変動することがありますので、申請前に必ず確認してください。

申請枠と補助額

• グローバル展開型…3,000万円（補助率1/2、小規模・再生事業者は2/3）

• 省力化枠…750万円〜8,000万円（補助率1/2、小規模・再生事業者は2/3）

• 製品・サービス高付加価値枠…750万円〜1,250万円（補助率1/2、小規模・再生事業者は2/3）

• 成長分野進出類型（DX・GX）…1,000万円〜2,500万円（補助率1/2、小規模・再生事業者は2/3）

これらの補助額は、申請する事業の目的や規模、使用する技術などに基づいて決まります。

なお、補助金は事業終了後に支払われるため、途中で進捗報告が求められる場合があります。

ものづくり補助金の採択率は？

ものづくり補助金の採択率は毎年変動し、申請数や審査基準によって変わってきます。

一般的には、40%〜60%程度です。

審査は厳格で、事業について、

• 目的

• 効果

• 経済性

• 技術的な内容

などが評価されます。

そのため、採択されるためには高い品質と独創性が求められるでしょう。

医療法人はものづくり補助金を受け取れない！そのわけは…

前述したように、医療法人は補助対象外です。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新しい製品やサービスを開発するための支援制度ですが、医療法人は対象外です。

医療法人は、医療法に基づき設立された法人であり、事業目的が製造業や技術革新に直結しません。

ものづくり補助金の対象には含まれません。

したがって、病院や歯科医院などの医療法人が運営する施設は、ものづくり補助金を活用することはできません。

個人事業主等の個人クリニックは対象

一方で、医療法人ではなく、個人で開業しているクリニックや歯科医院などは、ものづくり補助金に申請可能です。

特に新しい医療機器の導入や、患者さんへのサービスを向上させるための新たなシステム導入などに対して、支援してもらえるでしょう。

クリニックがものづくり補助金を活用する際の注意点

クリニックがものづくり補助金を活用する場合、いくつかの注意点があります。

保険収入のある事業は対象外

ものづくり補助金は医療法人だけでなく、保険収入を得ている事業にも適用されません。

公的医療保険・介護保険からの診療報酬や介護報酬を受けている事業は、補助金の対象外です。

新サービスの提供や既存サービスの改善が必要

単に診療機器を増やすだけでは、ものづくり補助金の対象にはなりません。

新しいサービスの提供や、既存のサービスを改善する取り組みが求められるでしょう。

購入済みの設備には適用不可

購入済みの設備には補助金を適用できません。

申請する際には、新たな設備やシステムの導入計画が必要です。

クリニックでのものづくり補助金活用事例

クリニックでものづくり補助金を利用し、事業に生かしたケースはたくさんあります。ここでは、その一部を紹介します。

医療の精度を向上させる高性能機器を導入した

櫻場デンタルクリニックでは、新型高精度スキャンシステムを導入することで治療時間を大幅に短縮しました。

従来の治療法では来院回数が多く、治療時間も長かったため、患者さんにとって負担が大きいことが課題でした。

しかし、新型スキャンシステムにより、即日治療が可能となり、より多くの患者さんに質の高い治療を提供できるように。

患者さんの予約や待ち時間を減らすシステムを開発

アイ・ティ・エス株式会社は、問診票をクラウド経由で簡単に入力できる仕組みを開発。

これによって、患者さんはクリニックに来院する前に問診票を記入でき、待ち時間が大幅に短縮。

これにより、患者さんにとっても医療サービスの向上が実現しました。

睡眠習慣改善や季節性感情障害緩和のための装置を開発

株式会社電制は、高照度の光を目に当てて体内時計を整える装置を開発。

夜間勤務や時差ぼけなど、体内時計の乱れが問題となる現代社会において、注目されている装置です。

特に高齢者や介護業界での活用が進んでおり、介護施設での導入が進んでいます。

簡易的なガンのスクリーニングを可能にする装置の導入

株式会社レナテックは、血清中の微量金属イオンを自動で測定する装置を開発。

この装置により、わずかな採血でさまざまな種類のガンを検査できるようになり、検診の負担が軽減！

結果、年間1万人以上の患者さんが検診を受けるようになりました。

患者さんの状態に合わせた薬の投与システムの開発

エルマテック株式会社は、患者さんの状態をリアルタイムで監視し、薬剤を投与するタイミングを最適化するシステムを開発。

このシステムが医師の判断を補助してくれるため、患者さんの治療におけるリスクを最小限に抑えることに成功しました。

個人事業主でもものづくり補助金が利用できる

出典：医療法人化のメリット・デメリットは？医療法人化すべきタイミングや法人化までの流れを解説！

個人事業主として医療業を営む方々は、ものづくり補助金の対象に含まれ、申請が可能です。

個人事業主には、

• 開業医

• 助産師

• 看護師

• 歯科医師

• 歯科技工士

などの職業が含まれます。

ものづくり補助金を活用することで医療業の発展を支援し、設備投資やサービス改善を促進することが可能です。

もし、

• 申請をしたいが手続きが不明

• どんな補助金が他にあるか知りたい

といったお悩みがあれば、コンサルタントに相談するのもおすすめです。

ものづくり補助金の補助率と補助金額

ものづくり補助金には、複数の申請枠があり、補助上限額や補助率は申請内容や従業員数によって異なります。

たとえば、省力化（オーダーメイド）枠では、従業員数に応じて最大750万円から8000万円までの補助金が支給されます。

製品・サービス高付加価値化枠や成長分野進出類型（DX・GX）など、他にもいくつかの枠が存在。

それぞれに異なる補助金額と補助率が設定されています。

医療業における補助対象

病院や診療所内で使用する医療機器や設備は、ものづくり補助金の対象です。

これには、

• 専門家の経費

• 医療機器の購入

• システム構築費

なども含まれます。

特に、単価が50万円（税抜き）以上の設備投資が補助対象です。

医療業の設備導入事例

ものづくり補助金を活用して医療業界が導入した設備には、以下のようなものがあります。

• 歯科用CT

• 3Dプリンター

• 光学スキャナ

• 口腔内スキャナ

• インプラントシステム

これらの設備は、診療の効率化や精度向上、患者さんへのサービスの質の向上に貢献するでしょう。

医療業の課題

2025年問題に象徴されるように、医療業界は高齢化による大きな課題に直面しています。

2025年には、75歳以上の後期高齢者が2000万人を超えました。これは日本人口の約18%を占めます。

超高齢化に伴い、医療や福祉、社会保障に対する負担が急激に増大することが確実視されています。

これを受けて、医療従事者の不足も深刻な問題となっており、過重労働や人手不足が続いているのが現状です。

最新！ものづくり補助金の申請スケジュール

申請のスケジュールは公募回ごとに定められており、現在は18次締切以降の新しいサイクルで動いています。

たとえば、直近のスケジュール例では、2025年11月〜12月頃に申請締切があり、その採択発表は2026年2月〜3月頃、事業の実施期間は2026年10月までといった流れが一般的です。

申請締切日を1分でも過ぎるとシステムが閉鎖され、次回の公募まで数ヶ月待つことになるため、余裕を持って準備をしましょう。

申請に必要な書類には何がある？

申請には、事業計画書や決算書、従業員数確認資料など、いくつかの書類が必要です。

任意書類も提出することで、審査で有利になることがあります。

提出書類に不備があると申請が通らない場合もあるため、十分に確認して提出しましょう。

注意点

購入済みの設備については、補助金を適用できません。

補助事業として認められるのは、交付決定日から最大10カ月以内に支出された経費のみです。

また、原則後払いであるため、まずは自己資金で事業を実施しましょう。

その後、補助金が支給されます。

ものづくり補助金を利用することで、医療業界は設備投資や業務の効率化に対して支援を受けられます。

これにより、診療の質向上やサービスの向上が期待できるでしょう。

とはいえ、申請の手続きや要件について十分に理解し、適切な書類を整えて申請しなければなりません。

個人事業主として医療業を営む方々は、ものづくり補助金を有効に活用し、事業の発展や革新を目指してください。

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