登記簿謄本の取り方は何種類ある？費用や特徴を徹底比較！

登記簿謄本の取り方は何種類ある？

登記簿謄本の取得方法には、主に5種類あります。具体的には、下記の通りです。

1. 法務局窓口
2. 郵送
3. オンライン
4. 専門家の申請代行
5. 法人証明書請求

登記簿謄本は、大きく分けると自身で手続きをして直接登記簿謄本を取得する方法と、第三者に登記簿謄本を取得してもらう方法に分類されます。
登記簿謄本の取得についてその場で教えてもらいながら申請したい方は、法務局の窓口で申請するのがおすすめです。
また、自宅や職場などで申請し、時間を有効活用したい場合は郵送やオンラインが向いています。
そして、手続きが複雑で専門知識のある人に一任したいという方は、申請代行や法人証明書請求がよいでしょう。

登記簿謄本の取得に必要なものは？

登記簿謄本の取得に必要なものは、下記のとおりです。

• 申請書
• 本人確認書類
• 手数料（収入印紙）
• 返信用封筒（郵送の場合）
• 委任状（申請代行の場合）
• 取得に必要な情報（申請代行の場合）

取得方法によって必要となるものが違ってきますが、上記を準備しておけば安心でしょう。
法務局や申請代行先から別途書類の提出を求められた場合は、あらかじめ提出期限を聞いた上で速やかに準備するようにしましょう。

登記簿謄本の取り方｜法務局窓口

法務局窓口で登記簿謄本を取得するには、所轄の登記所（法務局）に出向く必要があります。
ただし、受付時間が平日の午前9時〜午後5時までとなっているため、訪問する時間帯に注意しましょう。
訪問したら「登記事項証明書交付申請書」という専用の用紙を使い、必要事項を記入しましょう。
申請書には、不動産の所在地や法人の登記番号、必要な証明書の種類（全部事項証明書か現在事項証明書など）を明記します。
記入方法は、窓口に用意されている記入例を参考にすることで、初めてでもスムーズに進められます。
申請書の提出後、窓口で収入印紙を購入し、手数料を支払います。法務局の窓口申請の場合、手数料は1通あたり600円です。
手数料は証明書1通につき固定されていますが、証明書の種類や枚数によって変動しますので、あらかじめ確認しておきましょう。
支払いが完了すると、その場で謄本の交付を受けるか、混雑状況によっては短時間の待ち時間を挟んで交付される場合もあります。
法務局窓口では、即日で謄本を受け取れるという点が最大の特徴です。
たとえば、不動産の売買や契約手続きの直前に登記簿謄本が必要な場合には、法務局窓口で即日取得する方法が最も確実です。
郵送やオンラインでは日数を要するため、時間に余裕がないときには非常に有効な手段です。
参考：法務局

登記簿謄本の取り方｜郵送

郵送申請を行う際には、まず「登記事項証明書交付申請書」を用意します。
この用紙は法務局の公式ウェブサイトからダウンロードできるほか、最寄りの法務局から取り寄せることもできます。
申請書には、請求する不動産や法人の登記情報、取得したい証明書の種類、通数、申請者の情報などを正確に記入します。
次に、証明書の交付手数料分の収入印紙を用意します。郵送の場合も、法務局の窓口と同じく1通あたり600円です。
申請書にはこの収入印紙を貼付する欄がありますので、所定の位置に間違いなく貼ってください。
記入済みの申請書、収入印紙を貼った申請書、返送用封筒（切手を貼付し、返送先の住所と氏名を記入）を揃えて、対象の登記所宛に郵送します。
返送用封筒には、登記簿謄本が折らずに入るサイズのものを使用すると、書類をきれいな状態で受け取ることができます。
郵送申請では、法務局の窓口に出向く時間が取れない方や、遠方に住んでいる方にとっては便利な取得方法です。
ただし、申請から交付・返送まで数日から1週間程度かかることがあるため、利用する際は余裕を持って申請することが大切です。
参考：会社・法人の登記事項証明書の郵送請求

登記簿謄本の取り方｜オンライン

登記簿謄本は、法務省が運営する「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」を利用してオンラインでの申請が可能です。
オンライン申請には、法務局窓口での受け取りと郵送での受け取り、2つの方法があります。

オンライン申請後、法務局窓口で受け取る場合

まず、「登記ねっと」にアクセスし、必要な利用登録を行います。
登録後、交付請求画面にて物件の所在や登記記録の種類を入力し、手数料をオンラインで支払います。
この場合の手数料は、1通あたり490円です。法務局の窓口で直接申請するよりも、値段が安くなります。
申請内容の確認後、交付準備が整った旨の通知が届きます。
その通知をもとに、指定した法務局の窓口に出向くと、申請した登記簿謄本を受け取ることができます。
申請者本人確認のため、本人確認書類を持参する必要があります。
オンラインで申請し、法務局窓口で登記簿謄本を受け取る方法は、スピーディな取得を希望する方に向いています。
たとえば、急ぎで謄本が必要、かつ申請書の記入や待ち時間を短縮したいという場合には、この方法が有効です。

オンライン申請後、郵送で受け取る場合

オンライン申請後に郵送で受け取る場合でも、「登記・供託オンライン申請システム」から利用登録を行い、交付請求手続きを進めます。
申請時に「郵送による交付希望」を選択し、受け取り先の住所を入力します。
手数料の支払いは、インターネットバンキングや対応クレジットカードなどで行います。
オンライン申請後、郵送受け取りをする場合の手数料は、1通あたり520円です。
申請が完了すると、数日以内に指定した住所宛に登記簿謄本が郵送されます。
オンライン申請後に郵送で登記簿謄本を受け取る方法は、法務局に足を運ぶ時間がない方に適しています。
しかし郵送日数を考慮すると、余裕をもって申請することが重要です。
参考：登記ねっと

登記簿謄本の取り方｜専門家の申請代行

登記簿謄本の取得は、司法書士や行政書士などの専門家に申請代行を依頼することも可能です。
申請手続きが複雑に感じる場合や、多数の登記簿謄本をまとめて取得したい場合には、専門家に依頼することでスムーズに対応できます。
専門家による申請代行を利用するには、まず依頼先を選定します。
司法書士事務所や行政書士事務所、あるいは登記事項証明書の取得代行を専門に扱う民間業者などが対象です。
インターネットで申し込みを受け付けている事務所も多く、電話やメールでの問い合わせにも対応しているため、依頼方法は比較的簡単です。
依頼の際には、取得したい登記簿謄本の種類や対象となる不動産・法人の情報、用途などを正確に伝える必要があります。
依頼内容に応じて、必要書類の提出や委任状の作成を求められることがあります。
これらの書類を用意したうえで、専門家が登記・供託オンライン申請システムや法務局窓口、郵送などの適切な手段を選択し、代理で申請を行います。
会社設立や不動産取引の手続きを進めたい場合、司法書士に登記関連の業務を一括で依頼することで、登記簿謄本の取得も含めて効率よく進めることができます。
このように、専門家による申請代行は、登記簿謄本の取得に慣れていない方や手間を省きたい方にとって、安心かつ確実な方法です。
ただし、代行手数料が発生する点には注意が必要です。費用と利便性を比較しながら、必要に応じて活用しましょう。

登記簿謄本の取り方｜法人証明書請求

法人証明書請求は、登記ねっと以外でオンライン申請が可能なサービスです。
法務局に行くのが面倒な方や、登記簿謄本の取得にかかる手間や労力をなくしたい方に非常におすすめできます。
申請方法は簡単で、アカウントの作成をした後、必要書類の選択をし、必要な枚数を入力、最後に郵送先の住所と決済方法を入力して完了です。
また、法人証明書請求は定期取得が可能の場合もあり、登記簿謄本をさらに手軽に取得できます。
手続きにかかる手間を省いているので、その分手数料が少し高くなる点がありますが、より効率的に登記簿謄本を取得できるでしょう。
弊社はRakulia法人証明書というサービスを提供しています。興味のある方は、ぜひ下記リンクから概要をチェックしてください。
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登記簿謄本は法務局以外でも取得できる？

住民票や印鑑証明書のように、コンビニでマルチコピー機を使って取得できる書類もありますが、登記簿謄本は対象外です。
また、市役所の窓口でも登記簿謄本は交付されておらず、法務局が唯一の発行機関となっています。
登記簿謄本は法務局以外でも、間接的に取得できる手段はありますが、コンビニや市役所での取得には対応していません。

まとめ

今回は登記簿謄本の取り方について解説しました。
登記簿謄本の取り方は主に5種類あり、全て法務局を経由して申請し、ご自身の元に届きます。
取り方（申請方法）によって特徴や手数料、取得にかかる時間などさまざまなので、しっかりと検討して申請するようにしましょう。
今回のコラムを参考に、登記簿謄本の取り方を踏まえてご自身にぴったりの申請方法を見つけてください。

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法人証明書請求は反社チェックにも利用可能！

主に契約や手続きの際に利用される登記簿謄本ですが、反社チェックの際にもご利用いただいております。
登記簿謄本には、さまざまな利用方法や目的があり、いざという時に手元に無いと、不便といえるでしょう。
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