新事業進出補助金は個人事業主でも申請できるの？2025年最新情報

個人事業主でも新事業進出補助金を利用できる？

個人事業主でも、条件を満たせば新事業進出補助金を利用することは可能です。
その根拠は、新事業進出補助金は比較的小規模な事業者も対象としているからです。
過去の類似した補助金制度であるものづくり補助金や事業再構築補助金などでも、中小企業だけでなく個人事業主も対象としていました。
そのため、新事業進出補助金についても、個人事業主が申請できる可能性は極めて高いといえるでしょう。

新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、2025年度から始まった補助金です。

この補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした支援策で、新たな市場や高付加価値事業への参入を促進し、事業者の成長をサポートすることが目的です。
新事業進出補助金と聞くとお堅く聞こえますが、要するに、新しいことにチャレンジする会社を応援する制度ということ。
たとえば、小さなお店を経営している企業が、 新たにパン屋も開いて運営したい！と考えているとします。
この時、新しいお店を立ち上げるには多くのお金が必要になりますよね。
自己資金ですべてカバーできる余裕があればいいですが、「あまり多くは払えないな」と感じた場合、国の補助金制度を使えます。その一つが新事業進出補助金なのです。
参考：中小企業庁（新事業進出補助金PDF）

個人事業主は新事業進出補助金を活用してどんな事業ができる？

新事業進出補助金についても、「新事業進出・構造転換への投資に重点支援する新たな支援措置」と位置付けられています。
そのため、事業再構築補助金と同様の条件が適用される可能性が高いでしょう。
単なる既存事業の拡大ではなく、まったく新しい市場や分野に進出する取り組みでなければ、補助金の対象にはならない可能性がある点に注意しておきましょう。

個人事業主が新事業進出補助金申請を成功させるためのコツは？

採択率を上げたい個人事業主の方は、以下の点を意識して計画を作成しましょう。

• 書類の不備を避ける

• 専門家に支援をお願いする

• 事業の持続可能性を説明する

• 認定支援機関や金融機関と連携する

• 事業の新規性・独自性を明確にする

• 審査項目を押さえた事業計画書を作る

• 市場調査や収益計画をしっかりと作成する

書類の不備を避ける

申請書類に不備があると、審査すらされずに不採択になるリスクがあります。
提出書類の不足、形式の間違いなどがあると、せっかくのチャンスを逃してしまうでしょう。
過去の事例から、書類不備による不採択が全体の約10%を占めていることがわかっています。
ですから、書類を提出する前に必ずダブルチェックを行い、必要であれば第三者に確認してもらうことをおすすめします。
確実に採択されるためにも、最低限ミスを防ぐための対策をしっかりと行っておきましょうね。

専門家に支援をお願いする

補助金の申請に精通した専門家に支援を依頼すれば、成功率が高まります。
どんなに計画している新規事業が素晴らしくても、事業計画書でうまくアピールできなければ意味がありません。不採択になってしまうでしょう。
専門家のサポートを受ければ、事業内容を的確に伝えることが可能です。
専門家は事業計画書の作成だけでなく、必要書類の準備や作成も手伝ってくれます。
特に個人事業主は人手が足りないことが多いので、申請準備にかかる手間を減らすことができるでしょう。

事業の持続可能性を説明する

補助金が終了した後も、事業が継続できる根拠を示す必要があります。これにはレポート提出が必要です。

事業の新規性・独自性を明確にする

どのような新しい価値を提供できるのかを具体的に示しましょう。

認定支援機関や金融機関と連携する

事業計画の妥当性を第三者機関に評価してもらえば、信用が増すでしょう。

審査項目を押さえた事業計画書を作る

事業計画書は、採択の可否を決める重要な書類です。
どんな事業を行っているのか、今後の戦略は何か、新しい事業では何をするのかをわかりやすく説明しなければなりません。
とはいえ、審査官はその事業の専門家ではありません。ですから、誰が読んでも理解できるように書く必要があるでしょう。
また、複数の審査基準がある場合は、それぞれに対応した内容を盛り込む必要があります。
慣れていないと手間がかかることもあります。

市場調査や収益計画をしっかりと作成する

事業の成功可能性をデータで裏付けると説得力が増します。
新事業進出補助金は、大きな金額の支援が受けられる可能性がある補助金です。
だからこそ、その分しっかりとした事業計画と準備が求められます。
最新情報を確認しながら、計画的に申請の準備を進めましょう。

個人事業主が受け取れる新事業進出補助金について

新事業進出補助金は、新しいビジネスを始めたい個人事業主や企業が、必要な資金を支援してもらうための制度です。
この補助金を利用することで、個人事業主はどのくらいの金額を受け取ることができるのでしょうか？

個人事業主が受け取れる補助金額

新事業進出補助金では、個人事業主が受け取れる補助金の金額は、基本的に従業員数次第です。
個人事業主の定義は、従業員が20人以下であることです。
たとえば、たった一人で事業を営んでいる場合も20名以下なので個人事業主となります。
従業員が20人以下であれば、補助金の上限は2,500万円です。
ただし、もし大幅な賃上げなどを行う場合は、上限が3,000万円に増えることもあるでしょう。
ですが、必ずしもこの上限金額をマックスで受け取れるわけではありません。最低でも750万円は受け取れる可能性があるでしょう。
これは、補助金がどれだけの費用をカバーするかによって変わるからです。

補助率について

補助金の補助率とは、どれだけの割合を補助金で賄えるかを示した割合です。
新事業進出補助金の場合、補助率は1/2と決まっています。
つまり、かかった費用の半分を補助金でカバーできます。
たとえば、ある個人事業主Aさんが、新しい機械を買うために100万円払ったとします。
この場合、新事業進出補助金が採択されれば、50万円は自己資金を使わずに済むということです。
これにより、個人事業主は新しい事業を始めるための負担を軽くできるでしょう。

個人事業主が新事業進出補助金を申請する時の注意点

個人事業主が新事業進出補助金に申請する際は、下記のポイントに気を付けましょう。

財務状況を確認する

個人事業主は、法人（会社）よりも財務状況が悪いことがあります。
新事業進出補助金が採択されれば大きな金額を受け取れる可能性がありますが、あくまで投資金額の一部を補助するものです。残りの部分は自己負担になります。
もしすでに大きな損失を抱えている場合、財務状況が健全でないと判断され、補助金がもらえない可能性があるでしょう。
ですから、現時点の自分の財務状況をしっかり確認し、必要な対策を考えておくことが賢明です。

新規事業を実施するにあたっての体制

個人事業主は、新しい事業を始めるための体制が十分でないことが多いです。
ですから、新事業進出補助金を申請する際は、綿密な事業計画書を作成して提出し、審査員を説得する必要があるでしょう。
事業計画書には、新しい事業を実現するための具体的な体制についても記入します。
たとえば、現在の事業で忙しくて新しい事業に手が回らない場合、審査で不利になってしまいます。
新規事業を行うためには、どのように人を雇い、資金を用意するつもりかも具体的に示す必要があるのです。
しかもそれは実現可能な現実味のある計画でなければなりません。
計画が実現可能だということを裏付けるため、数字やデータも適宜使い、実施体制が整っていることを証明しましょう。

第3回の公募スケジュール情報

新事業進出補助金は、3回目の公募スケジュールが発表されています。
ここでは、現状わかっているスケジュールについてご紹介します。
第3回公募

• 公募期間：2025年12月23日〜2026年3月26日

• 申請受付開始日：2026年2月17日

• 補助金交付候補者の採択結果発表：2026年7月下旬

第3回公募はすでに始まっており、申請締切が2026年3月26日の18時までとなっています。

申請予定の方は、締切日に遅れないよう、準備等を行いましょう。
参考：新事業進出補助金

新事業進出補助金についてQ＆A

新事業進出補助金について、よくある質問に対する回答を紹介します。

Q.新事業進出補助金ではいくらもらえるの？

A.新事業進出補助金の前身だった事業再構築補助金の時より、補助金額は上がるとの見通しです。
会社の規模によっても補助率は変わってきますが、今までよりも1000万円多くなることがすでに決定されています。

Q.新事業進出補助金はどんなことに使える？

A.新事業進出補助金は、前身である事業再構築補助金とほとんど同じ使い方ができます。
たとえば、新しいお店のための機械や道具を購入したり、お店を工事したりするのに使えるでしょう。

Q.新事業進出補助金はいつ頃申し込めばいい？

A.実は、今のところまだ申しこみがいつ始まるか見通しが立っていません。これから詳しい発表があるでしょう。
新事業進出補助金はとても人気になるだろうと見込まれているため、随時最新情報をチェックしてくださいね。

Q.新事業進出補助金はどんな会社ならもらえる？

A.基本的には中小企業です。中小企業は大企業と異なり、小規模～中規模の比較的小さめの会社です。
大企業だと新事業進出補助金がもらえません。あくまで発展中の中小規模の企業ならもらえます。
とはいえ、個人事業主も小規模ですから、新事業進出補助金が申請できる可能性が高いです。
まだ詳しいルールについて不透明な部分もありますが、とにかく大規模な会社でない企業や個人が、新しい事業を始めたい時に活用できる制度です。

まとめ

今回は、新事業進出補助金を個人事業主が申請できるかについて解説しました。
新事業進出補助金は、小規模事業者も対象としているので、個人事業主も対象となります。
新事業進出補助金を個人事業主が申請する場合、補助上限額は2,500万円、賃上げ特例では最大3,000万円まで上がります。
また、採択されれば、最低でも750万円が給付されるので、要件や公募要領をよく確認し、申請をしましょう。

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