ものづくり補助金の必要書類は？不備なく申請を進めるポイントを解説！

ものづくり補助金の必要書類をわかりやすく解説！

ここでは、すべての申請者に共通している基本的な必要書類について、わかりやすく説明します。

• 事業計画書

• 決算書や確定申告書

• 従業員数の確認書類

• 事業計画書の算出根拠

• 補助経費に関する誓約書

事業計画書

事業計画書とは何かというと、簡単にいうなら、自分がしたい事業の内容や目標を詳しく書いた書類です。
この計画書をもとに、申請した事業がどれだけ意味があるのか審査されます。
雑に作ったいいかげんな計画書では、熱意やビジョンが伝わらず、審査に落ちてしまうでしょう。となると、ものづくり補助金がおりません。
事業計画書には何を書けばいいのかという話ですが、具体的には以下のことを記載します。
何をしたいのか？
自社の事業の目的、やり方を説明しましょう。
事業について今後どんな新しいアイディアがあり、他の会社とどう違うのか、差別化できるポイントを書くと評価は高まります。
未来についてのビジョン
補助金を使えばこんな成果が出るだろうといった、未来の予測を書きます。
どんなお客様にどんな商品やサービスを届けたいのか、目標も考えて書くことが大切です。
会社全体の見通し
会社全体として、どれくらい成長する見込みがあるかを書きます。

例）
売り上げがどれくらい増えるのか
社員のお給料がどれくらい増えるのか

事業計画書を作る時のコツは、図やグラフを取り入れることです。
絶対使わなければという規則はありませんが、使うとよりわかりやすくなります。
読み手に視覚的に訴えることができ、理解を促せるでしょう。ビジュアル効果によって、説得力も高まります。
また、国の決まりや方針に合っている事業かどうかも書いておくと安心です。

決算書や確定申告書

決算書とは、会社や個人事業主のお金の流れを示す大事な書類です。
法人の場合は、貸借対照表や損益計算書などが必要です。
一方で、個人事業主の場合は貸借対照表や損益計算書がないため、確定申告書を提出しましょう。
このとき、法人、個人事業主でそれぞれポイントがあります。

開業したばかり…事業計画書と収支予算書を出せば申請できます。
個人事業主…確定申告書を提出することで、収入や経費の状況を証明します。
法人…直近2年間の決算書が必要です。ただし、設立後2年未満なら1年分で構いません。

従業員数の確認書類

会社に何人の従業員がいるのかを証明するための書類です。
法人と個人事業主で必要な書類は異なります。

• 法人…社会保険や雇用保険の加入状況を証明する書類を提出

• 個人事業主の場合…税務署が発行する書類などで従業員数を確認

このように、ものづくり補助金を申請する時は、さまざまな必要書類を揃えなければなりません。
書類が多くて混乱しやすいですが、一つひとつ確認しながら、早めに準備を始めましょう。
特に、事業計画書は審査のポイントになる重要な書類なので、時間をかけて丁寧に作成してくださいね。

事業計画書の算出根拠

算出根拠というと難しく聞こえますね。
算出根拠とは、事業計画書に書いた内容が、なぜそのような数字になるのかを証明するための理由や計算のことです。
たとえば、「売り上げがこれだけ伸びます！」と事業計画書に明記した場合、どうしてそうなるのかを、計算で裏付けます。
計算によって裏付ける事ができれば、「これだけ増える！」といったことがただの夢物語ではなく、根拠に基づいた予測だと伝わるでしょう。
具体的には、下記のような金額を出します。
付加価値額
付加価値額というとまた難しく聞こえますが、これは、会社がどれだけ利益を出せるかを表す数字です。
営業利益、人件費、減価償却費の3つを足して計算処理します。
給与支給総額
これは社員に払うお給料の合計金額のことです。基本給、ボーナス、手当なども含まれます。
注意点としては、ただ数字を明記するだけでは足りず、その計算の裏付けや理由を具体的に示す必要があることです。
たとえば、「この設備を導入すると生産性が上がるから、売り上げが増える」など、根拠をしっかり書きましょう。

補助経費に関する誓約書

誓約書とは、補助金で使ったお金を正しく使うと約束する書類です。
誓約書には、いくつかのルールが書かれています。すべての項目に同意し、提出しましょう。

ルールの例）
補助金を使った後、その設備や物をきちんと管理する
他の助成金や補助金と同じ目的で重複してお金を使わない
補助金をもらったら、そのお金は計画書に書いた内容のことだけに使う

誓約書の作成において重要なことは、書いてあることを守らなければ、最終的に補助金の返金義務が発生する可能性が生じます。
内容をよく理解してから署名しましょう。

参考：ものづくり補助金23次PDF

追加でこんな必要書類もあります

ここでは補助金の枠ごとにどんな書類が必要なのか解説していきます。

• 加点要件を証明する書類

• 【特例】大幅な賃上げ計画書

• 【特例】「再生事業者」に関する確認書

• 【グローバル市場開拓枠】海外事業に関する書類

加点要件を証明する書類

この書類は、加点を申請する際に必要な書類で、加点を受けられるかどうかを証明する書類です。
加点を申請する場合は、それぞれの加点項目に必要な書類を準備しましょう。
たとえば、成長性加点を申請するためには、経営革新計画承認書が求められます。
これは、申請時に計画が有効期間内であることを確認し、提出しなければなりません。
仮にサイバーセキュリティお助け隊サービスの加点を申請したいなら、契約書と利用申込書のコピーが必要です。
上記2つの書類は、国が認めたサービスを利用していることを証明するために提出します。
加点を申請したくても、そのための必要書類を入手に時間がかかる場合があるため、締め切りまでに書類が揃うかどうか確認しておきましょう。
補助金の申請には、基本的な必要書類のほか、状況によっては上記のように追加で書類が求められる場合もあります。
それぞれの枠によって必要書類が若干変わってくるため、自社はどの枠に当てはまるか確認し、それに応じた必要書類を準備しましょう。
分からないことや不安があれば、専門家に相談するのもおすすめです。

【特例】大幅な賃上げ計画書

もし会社が従業員の給料を大幅に上げる予定なら、そのための計画を記した大幅な賃上げ計画書が必要です。
この書類には、以下のような内容を書きます。

• 過去に行った賃上げの実績や、その効果

• 今後3～5年の間に、どのように賃上げをするかの具体的な内容

この書類は「様式4」という形式で書きます。

【特例】「再生事業者」に関する確認書

再生事業者というのは、困難な状況にある中小企業が、立ち直るために支援を受けている会社です。
たとえば、以下のどちらかに当てはまれば、再生事業者として認められます。

• 会社の立て直しの計画を作っている途中にある

• 会社の立て直し計画は完成しており、その計画が認められてから3年以内（令和2年4月20日以降に認められた場合）

【グローバル市場開拓枠】海外事業に関する書類

海外向けの事業を行う場合は、準備状況を示す書類が必要です。
・海外進出する場合
どんな顧客を対象にしているのかがわかる調査報告書を準備します。
・海外に子会社を設立する場合
子会社の事業や財務がわかる資料が必要です。
・海外の企業と一緒に仕事をする場合
その企業との契約書や提携に関する書類を用意します。
・海外のお客さんを日本に呼ぶ（インバウンド事業）場合
対象顧客に関する具体的な調査報告書が必要です。

採択後にも必要書類がある？

採択後は交付申請という手続きが必要であり、この時には見積書と現況確認資料が必要です。
もし50万円以上の費用がある場合は、2つ以上の見積書を準備する必要がある点に気を付けましょう。
また、実績報告をする際には、実績報告書と費目別支出明細書が必要となります。
補助金を使った経費に関する書類である、見積書や納品書も揃えなければなりません。
ものづくり補助金を申請する際は、採択後の手続きでどんな書類が必要になるかも知っておきましょう。

ものづくり補助金の申請方法

現在の申請方法では、jGrantsと呼ばれるオンラインシステムを使い、電子申請します。
このシステムを使うには、gBizIDというIDとパスワードが必要です。
このIDがなければ電子申請ができないので、事前にgBizIDを取得しておきましょう。
gBizIDは、ものづくり補助金の申請だけでなく、他の行政サービスを利用するためにも使うため、取得して損はありません。
ちなみにgBizIDを取得するには別途手続きが必要なため、2～3週間くらい時間がかかることを考慮に入れてください。
慌ててgBizIDの手続きをしてもすぐに対応してもらえないので、早めに取得しておくことが大切です。
gBizID：公式サイト
jGrants：公式サイト

申請を進めるために大切なこと

ものづくり補助金が申請しやすくなったからといって、採択されやすくなったわけではありません。
審査では、必要書類を揃えるのはもちろん、書類の中でも事業計画書が特に大切です。
この事業計画書はオンラインで入力するものではなく、申請者が自分の手で作成して添付する必要があります。
それもあって手間がかかる書類ですが、この事業計画書をてきとうに作成してしまうと、申請は通りにくくなってしまうでしょう。
オンライン申請に進む前に、きちんと計画書を作成しておいてください。
申請時には、事業計画書以外にもいくつか書類を添付する必要があります。
たとえば、下記のような書類です。

• 賃上げ計画書

• 過去2年間の決算報告書

• 認定書（経営革新計画や事業継続力強化計画）

これらの書類が不完全だと採択されないリスクが出てくるため、必要書類はとにかく漏れなく準備しておきましょうね。

専門家を頼るという選択肢もある

申請をスムーズに進めるためにも、専門家にサポートを受けるのもおすすめです。
ものづくり補助金の申請に関するサポートを提供しているコンサルティング業者もあります。
一人では手続きに時間がかかりそうな場合や手間を削減したい場合、不明点が多い場合に有効利用できるでしょう。
専門家なら、申請要件を満たしているかの確認や、申請書や事業計画書の作成のアシストなどをしてくれるため、心強いです。
初めてものづくり補助金を申請する事業者でも、安心して申請を進められるでしょう。
申請後の手続きや、審査項目に合わせたアドバイスも行っているため、全体を通して申請の流れをスムーズに進められるはずです。
このように、ものづくり補助金の申請にはしっかりとした準備が必要です。早めにgBizIDを取得し、事業計画書をしっかり作成してくださいね。
参考：ものづくり補助金23次PDF

ものづくり補助金の直近スケジュール

2026年年3月時点の、ものづくり補助金最新スケジュールをまとめました。
23次公募スケジュール

• 公募開始日：2025年2月6日（金）

• 申請開始日：2026年4月3日

• 申請締切日：2026年5月6日

• 採択発表日（予定）：2026年8月上旬

必要な書類を不備なく揃えて、締切日までに申請するようにしましょう。
参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

まとめ

今回は、ものづくり補助金の申請に必要な書類について解説しました。
申請者すべてに共通指定必要な書類があるほか、特例（大幅賃上げや再生事業者、グローバル市場等）で申請する場合、追加で書類が必要となるので間違えのないようにしましょう。
また、申請時にjGrantsやgBizIDといった申請に必要なツールやIDがあり、取得に時間がかかるので前もって準備しておくことをおすすめします。
今回のコラムを参考に、ものづくり補助金の申請に向けて必要な書類を準備していってください。

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