創業間もない企業もものづくり補助金の対象？申請のポイント解説

このコラムのポイント

• 創業間もない企業でも対象で、経営年数は問われない

• 創業直後は加点による有利さがある一方、データ不足などで申請の難しさもある

• 中小企業や小規模事業者、組合、特定事業者、NPO法人など条件を満たせば幅広く申請可能

ものづくり補助金の対象になるのはどんな企業？

出典：ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金といえば、新しい商品やサービスを作りたい企業を国が応援してくれる制度です。

申請したくても、ものづくり補助金の対象として認められなければ、意味がありません。

ものづくり補助金に限らず、補助金制度はそれぞれで条件が決められており、誰もが対象になるわけではありません。

対象に該当しているか確認してから申請してください。ここでは、どんな企業が対象になるのかについて解説していきます。

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対象企業は中小企業！大企業は対象外

対象になる会社をざっくりいえば、中小企業や小規模企業です。

誰もが知っていて、従業員数が多い大規模な会社は対象外です。

中小企業や小規模企業は大企業と比較すると規模が小さく、資本金も比較的少ないです。

従業員数も大会社ほどではなく、働いている人が経営者ひとりだけ、いても少ない場合がほとんどです。

このように小さな規模で営業している企業は、ものづくり補助金の申請をする権利があります。

では、中小企業や小規模企業の定義には何があるでしょうか。
具体的にみていきましょう。

資本金が一定の金額以下

大規模な会社となると、何十億円もの資本金を有していますが、中小・小規模企業となるとそんなに資本を持っていません。

資本金が一定以下であれば、中小・小規模企業として認められるでしょう。

従業員数が一定数以下

従業員が少ないことも条件です。

大企業となれば何百人、何千人も社員がいるでしょうが、中小・小規模企業となるとそんなにはいません。

これだけ知ったところで、まだ自社が対象に入るかわからないと不明な場合でも、心配ありません。

ものづくり補助金の公募要項に詳しい条件が記載されているので、確認すれば該当するかがわかります。

それ以外にも、専門家や行政の窓口に相談して、該当するか判断してもらうことも可能です。

中小企業以外はものづくり補助金に応募できないの？

会社ではないけれど、ものづくり補助金に申請したい事業者もいるでしょう。

実はものづくり補助金は中小・小規模企業だけでなく、次の条件を満たした団体でも申請が可能です。
では、どんな団体が当てはまるかみていきましょう。

中小企業が集まって作った組合や法人

たとえば、同じ地域で頑張る会社が協力して活動している団体は、ものづくり補助金の申請者として認められます。

特定事業者

特定事業者とは、国や地方自治体が特に認めた事業者です。

• 資本金の額または出資の総額が10億円未満

• 従業員数が特定の基準を満たしている（製造業や建設業では500人以下、卸売業では400人以下、サービス業や小売業では300人以下）

これらに当てはまっている事業者は特定事業者として認められ、ものづくり補助金の申請が可能です。

NPO法人

出典：NPO法人とは？特徴・種類／メリット・デメリット／設立の流れ

NPO法人は非営利団体であり、一般企業のように売り上げや利益アップを目的としていません。

このように利益重視ではなく、ボランティア活動などで社会に役立つことをしている団体も、対象になる場合があります。

参考：起業支援に関する情報

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創業間もない会社でも応募できる？

出典：会社設立の基礎知識

できます。創業間もないと申請できないのではと心配する事業者もいますが、ものづくり補助金では、企業の経営年数は問いません。
会社ができてどのくらい経過したかについての条件は、定められていません。

したがって、創業して一年未満の会社でさえ申請できます。

創業したてだからこそ、補助金が必要なこともあるでしょう。

申請して採択されれば新規事業に必要なことに活用し、事業を拡大していけます。

そもそも国は、新しい会社や新たな挑戦をしようとしている会社に好意的です。

フレッシュで勢いのある会社を応援したいと考えています。

ですから、創業間もない会社がものづくり補助金の申請にチャレンジするのは、合理的です。

新しいというだけで加点される場合があり、採択に有利になるでしょう。
参考：どこから？ │ START 政策金融公庫の創業支援

創業間もない会社がものづくり補助金に申請するデメリット3選

前述したように、創業したばかりの新しい会社はものづくり補助金において有利になることがあります。
とはいえ、いいことばかりではありません。

創業したての会社がものづくり補助金に申請することが、不利になる場合もあります。

ここでは、創業したての会社が申請するうえでのデメリットを3つ紹介します。

データが乏しい

ものづくり補助金の申請書類にはいくつか種類があり、漏れなく揃えなければなりません。

書類が全部揃っていなければ不備とみなされ、申請がうまくいきません。

採択されるかどうか以前の問題です。

求められた書類を全部揃えることは大前提です。

しかし、そもそも創業したての会社だと、データが不十分な場合があるでしょう。

データが不十分だと、書類を全部集めるのが難しい可能性があります。

特に創業一年目などかなり若い会社だと、実績が少ないためデータがほとんどないはず。

もちろん1期目からも申請して構いませんが、申請書類を揃えやすくするためにも、2年目以降がおすすめです。

一年目の決算を終えればデータはいくらか得られるからです。

つなぎ融資が難しい

出典：住宅ローンのつなぎ融資とは｜流れやデメリット、おすすめの銀行とは

ものづくり補助金は後払いです。

そのため補助金が実際に交付されるまでの期間は、必要経費や運営費を自社で用意しなければなりません。

自社の資本でまかなえない場合は、銀行から借り入れてまかなうことが一般的です。

しかし創業直後の企業は、銀行で融資を受けたくても、スムーズに受けられないことがあるでしょう。

創業したてで実績がないため、信頼に乏しいからです。

銀行は融資を認めるとき、その会社の信用情報をもとにします。

創業したての会社はこれまでの実績データがないため、信用情報がありません。

信用できるかどうかの判断がしかねるため、融資が見送られてしまうことがあります。

もちろん、創業したばかりだからといって必ず断られるとは限りません。

とはいうものの、融資を断られるケースは多いので覚悟しておきましょう。

創業したてのフレッシュな企業のデメリットのひとつです。

つなぎ融資の代替案

それでは、銀行から融資を断られて資金調達ができない場合、つなぎ融資は諦めるしかないのかというとそうではありません。

代替策として、銀行ではなく日本政策金融公庫の創業融資を利用する選択肢があります。

日本政策金融公庫は、まさに創業間もない会社を対象として融資を行っているため信頼できます。

下記のような会社は、ものづくり補助金採択後に資金調達が必要になっら、日本政策金融公庫の創業融資を活用しましょう。

• 創業直後の会社

• スタートアップの企業

日本政策金融公庫が資金調達における近道です。

比較的融資を受けやすく、断られるリスクは少ないでしょう。

もしここがダメでも、もうひとつ補助金対応POファイナンスという選択肢があります。

補助金の交付決定通知を、電子記録債権化して担保にできます。

電子記録債権化とは、交付決定されたという証拠をパソコンの中で記録し、目に見える形で保管すること。

担保にできるとは、その記録を使って、融資に役立てることが可能ということです。

会社が補助金をもらえると決定したら、その証拠を使って融資が得られます。

交付金が決定されなければ意味はないですが、担保にすることで融資を受けやすくなるのが利点です。

商工中金などの金融機関がこの融資制度に対応しています。

ほかに何も資金調達法がないときは、ぜひ検討してみてください。

参考：【公式】日本政策金融公庫

代わりの書類を用意しなければならない

ものづくり補助金を申請する際、必要になる基本的な書類に、直近2年間の決算書などがあります。

しかし、設立してから2年未満の企業の場合、この決算書類が不足してしまいます。

2年未満でも申請はしていいのですが、決算書類がない場合はどうなるでしょうか。

直近2年間の決算書がないため、代わりに必要な書類を揃えなければなりません。

このとき必要なのが、1期分の決算書です。

設立から一年を経過した事業者なら1期分の決算書はあるはずなので、その決算書を提出することになります。

しかし、創業してから一年未満の会社の場合は決算書がまったくありません。

そのため、代わりに

• 事業計画書

• 収支予算書

を提出してください。

事業計画書には、会社の今後の方向性や目標を書きます。

予算書には、計画的な収支について詳しく記載します。

このように、創業したてだとほかの企業と違った書類が求められる場合があり、書類準備がやや複雑です。

ものづくり補助金で創業をサポート！

起業を考えている方は「創業間もないけれど補助を受けたい」「申請方法や専門家のサポートを知りたい」といったご相談も可能です。下記フォームからすぐにお問い合わせください。

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よくある質問に答えます

Q. 創業間もない企業が採択されやすくなるポイントは？

A. 明確な収益モデル・実現可能なスケジュール・根拠のある市場分析を示すことで採択率が上がります。

Q. ものづくり補助金の申請に必要な自己資金はどれくらい？

A. 一般的には総事業費の1/3以上の自己資金が必要です（類型によって変動）。

Q. 創業前（法人設立前）でも申請できますか？

A. 法人設立前は申請できません。法人番号の取得が必須です。
参考：【公式】ものづくり補助金総合サイト

創業したての会社にものづくり補助金の申請がおすすめな理由

デメリットもあるものの、創業直後の会社にとって、ものづくり補助金に申請することはおすすめです。

なぜおすすめなのか、具体的に理由を挙げてまとめていきます。

高い補助率が期待できるから

ものづくり補助金の補助率は、基本的に半分です。

しかし、小規模企業者や小規模事業者（従業員数が少ない企業や個人事業主など）に該当する場合は、補助率が2/3に引き上げられます。

たとえば、3000万円の経費がかかる予定があり、1,000万円の補助金を出してほしいと申請した場合、補助率が半分だと2,000万円の経費支出が必要です。

しかし、補助率が2/3に上がれば1000万円で済み、2000万円を節約できます。

創業直後は従業員が基本的に少ないです。

従業員数が一定以下であれば小規模事業者と認められます。

創業間もない小規模なタイミングを生かし、補助率を2/3に引き上げるチャンスです。

設立5年以内の会社は加点されて有利になるから

設立から5年以内の企業は、ものづくり補助金の申請時に加点されます。

加点されれば審査に受かる可能性が高まり、採択率が上がるでしょう。

ものづくり補助金はとても人気でライバルが多いです。

ライバルが多い中で勝ち抜くには、1点でも多く点数を稼ぎましょう。

1点差で負けることもあります。

当然ですが、加点されるほど採択されやすくなるため、創業直後の企業は有利です。

大型の設備投資に対する支援だから

創業間もない企業はまだ資本が少なく、大きな設備投資をするにも経済的余裕がないでしょう。

しかし、ものづくり補助金はまさに大型の機械やシステムの投資に対して、高い補助率を適用しています。

そのため、大きな設備投資がこれから必要である、創業したての会社にぴったりな制度といえます。

資金繰りが苦しくて大型の設備投資を渋っている会社も、補助率が高いものづくり補助金を利用すれば、補助金で実質負担金を減らせるでしょう。

ものづくり補助金では、生産性向上や業務効率アップのための必要な設備投資を支援してくれます。

まさに設備が不足している創業したての会社におすすめです。

機械やシステム投資に活用できるから

たとえば、事業に新しい機械や、生産ラインを自動化するためのシステムを導入したいとします。

ものづくり補助金の申請が採択されれば、業務効率化に必要な資金をカバーできるでしょう。

創業間もない成長途中にある企業は、少ない負担で成長に向けた投資をしやすくなります。
参考：創業・スタートアップ支援

初めてのものづくり補助金の注意点

創業間もない会社がものづくり補助金を申請する際は、恐らく初めての経験となるでしょう。

ものづくり補助金の申請を成功させるには、いくつか大切な要点を押さえておくことが必要です。

事前計画書が大切

ものづくり補助金を申請するためには、いくつか必要書類があります。

その中で最も大切といわれているのが、事前計画書です。

これは創業間もない会社であろうが必須です。

事業計画書には、事業が進んだ際に達成すべき目標など、具体的な計画を記載してください。

実現可能で、説得力があり、審査員が応援したくなるような内容にしましょう。

具体例）

• 社員の給料を上げる

• 最低賃金を引き上げる

補助金を受け取るには、付加価値額と呼ばれる企業の成長を示す指標があり、一定以上の成長を目指す計画書が必要です。

事業計画書が書き終わったら完了というわけではありません。

今度はその計画に基づいて実践してください。

補助金を受け取るには、その実践内容や結果について報告義務があります。

計画書は直近の約一年間の計画ではなく、3年～5年に渡る長期の計画を含めなければなりません。

これだけ長期間ですから、長い目でビジョンを見通しましょう。

事業者は日々忙しい中で事業計画書の作成を進める必要があるため、大きな負担になるはず。

事業計画書作成にかかる時間はまちまちですが、30時間～50時間程度かかるといわれています。

時間に余裕があり、自力で作成する覚悟があれば構いませんが、あまり時間がなく、的確な計画書を作る自信がないなら早めに専門家に相談しましょう。

これまで申請代行を何度も経験してきた専門家に相談すれば、比較的短い時間と少ない手間で申請手続きを進められます。

負担軽減のためにも検討してみてください。

受付はオンライン

ものづくり補助金の申請は、すべてオンラインです。

例外で紙の申請が認められるといったことはありません。

オンライン申請をする前には、GビズIDプライムアカウントを取得しましょう。

時間に余裕を持って準備してください。

採択後すぐ補助金が支給されるわけではない

間違えやすいのですが、ものづくり補助金が採択されたとしても、それだけではすぐに支給されません。

採択後にも、申請者にはいろいろやることがあります。

事業計画書に従って事業を進め、指定された設備を期限内に導入してください。

設備を導入した後には実績報告書を提出し、その報告書が認められれば初めて補助金を請求できます。

段階が多くて時間がかかるのは、それだけ慎重に審査されるからです。

採択されたからといって気は抜けません。

もし採択後に設備の設置が遅れてしまった場合、報告書を適切に提出できず、補助金が受け取れなくなるリスクがあります。

提出し忘れた報告書があると新たに申請はできず、無効になるリスクもあるため、漏れなく提出してください。

このように、採択が決定されたとしても実際に設備を導入し、報告書を提出する必要があります。

厳重なスケジュール管理が必要です。

計画に沿って事業を進めるために常にスケジュールを確認し、余裕を持って行動しましょう。

これらの注意点を理解し、しっかり準備をして申請を進めれば、初めて申請する事業者でも補助金を受け取るためのチャンスが高まります。

焦らずしっかりと計画を立てて行動してください。

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