ものづくり補助金の締め切りはいつ？変更点は？最新情報！

このコラムのポイント

• 2025年度は賃上げ・高付加価値化を重視する方向に制度が強化された

• 早めの準備が採択のカギで、特にGビズIDと事業計画の事前準備が重要

• 2025年もものづくり補助金は継続され、年に複数回の公募が見込まれる

2026年もものづくり補助金の公募はある？

2026年度も、引き続きものづくり補助金は公募されます。

ただ、変更点もあるので申請前に確認しておきましょう。

2025年度のものづくり補助金も基本的な要件が見直され、補助金の上限が引き上げられるとともに、最低賃金引き上げ特例も新たに設けられました。

本コラムでは2025年度～2026年度のものづくり補助金の締め切りや、最新の概要や主な変更点について詳しく解説していきます。

詳細なスケジュールや申請手続きの流れを理解し、成功をつかみましょう。
参考：【公式】公募スケジュールについて

ものづくり補助金の締め切りはいつ？

出典：ものづくり補助金のスケジュール

第19次公募

1. 公募開始→2025年2月14日（金）

2. 電子申請受付開始:→2025年4月11日（金）17:00～

3. 申請締切→2025年4月25日（金）17:00まで

4. 採択結果発表→2025年7月下旬頃（予定）

第20次公募

1. 公募開始→2025年4月25日（金）

2. 電子申請受付開始→2025年7月1日（火）17:00～

3. 申請締切→2025年7月25日（金）17:00まで

4. 採択結果発表→2025年10月下旬頃（予定）

第21次公募

1. 公募開始→2025年7月25日（金）

2. 電子申請受付開始→2025年10月3日（金）17:00～

3. 申請締切→2025年10月24日（金）17:00まで

4. 採択結果発表→2026年1月下旬頃（予定）

2026年度 ものづくり補助金の締め切りについて

第22次公募

1. 公募開始→2025年10月24日（金）

2. 電子申請受付開始→2025年12月26日（金）17:00～

3. 申請締切→2026年1月30日（金）17:00まで

4. 採択結果発表→2026年4月下旬頃（予定）

みんなの補助金コンシェルジュでは、ものづくり補助金の締め切りやスケジュールをわかりやすくご案内しています。

「もう間に合わない？」「今から何をすればいい？」という方も、まずは無料でご相談ください。
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2026年度のものづくり補助金のスケジュール

2026年度のものづくり補助金のスケジュール詳細は以下の通りです。（下記は2025年度の周期を基にした予測スケジュールです。正式な日程は事務局の公表をお待ちください）。
■第19次公募
公募開始→2026年2月13日（金）
電子申請受付→2026年4月10日（金）17:00～
申請締切→2026年4月24日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定→2026年7月下旬頃（予定）
■第20次公募
公募開始→2026年4月24日（金）
電子申請受付→2026年6月30日（火）17:00～
申請締切→2026年7月24日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定→2026年10月下旬頃（予定）
■第21次公募
公募開始→2026年7月24日（金）
電子申請受付→2026年10月2日（金）17:00～
申請締切→2026年10月23日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定→2027年1月下旬頃（予定）
■第22次公募
公募開始→2026年10月23日（金）
電子申請受付→2026年12月25日（金）17:00～
申請締切→2027年1月29日（金）17:00まで
補助金交付候補者決定→2027年4月下旬頃（予定）

注意事項

公募は、中小企業が生産性向上を目的とした革新的な新製品や新サービスの開発を支援するためのものです。

申請を希望する場合は、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておきましょう。

申請締切直前は申請が集中するため、余裕を持って申請しましょう。

なお、このスケジュールは現時点での予定であり、変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトで確認してください。
参考：R7年度 小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール

ものづくり補助金の条件最新情報

ものづくり補助金の最新情報をお伝えします。

ものづくり補助金は、革新的なアイデアや新しい技術で生産性を向上させたり、新しい商品を作ったりするために使われます。

会社がこれからの成長を見据えて投資を行う際に申請可能です。

条件があります

ものづくり補助金をもらうためには、会社が3年から5年の計画を立てて、その計画に沿った行動をとらなければなりません。

この計画には次の要素が含まれています。

付加価値額を増やす

付加価値額とは、会社が生み出す新しい価値のことです。

具体的には、売上から材料費や外注費などを引いたものが付加価値額にあたります。

付加価値額が増えれば会社の利益は上がり、従業員に給料をたくさん支払えるようになるでしょう。

補助金をもらうためには、年間の付加価値額を平均3％以上増やす必要があります。

給与を上げる

社員ひとりあたりの給与を増やさなければなりません。

給与の増え方が、下記のうちどちらかに該当していること。

• 地域の最低賃金と同じかそれ以上

• 全社員の給与の合計額が年平均で2％以上増加している

最低賃金の水準を上げる

会社が支払う給料は、地域の最低賃金より30円以上高くしなければなりません。

これにより、従業員が生活しやすい環境を整えることが可能だからです。

従業員21人以上の事業者向けの条件

従業員が21人以上の会社は次世代育成支援対策推進法という法律に基づき、子育てをサポートするための具体的な計画を作らなければなりません。

たとえば、育児休業を男性も積極的に取れるようにするといった目標を設定します。
参考：【公式】ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金には申請枠がある

出典：【18次締切】ものづくり補助金【製品・サービス高付加価値化枠】【グローバル枠】の公募が開始されました。
ものづくり補助金にはいくつか申請枠があります。

どの枠に該当するかによって補助率は変わってくるため、事前に確認しておきましょう。

製品・サービス高付加価値化枠

【18次公募】ものづくり補助金の製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）について解説します

革新的な新製品の開発や、これまでにない新サービスの提供を支援する枠です。

内容: 最新のデジタル技術やAIを活用し、他社にはない自社独自の強みを作るための機械設備やシステム構築費を支援します。

例）3Dプリンタを活用した特注パーツの製造や、AIによる精密な需要予測システムを組み込んだ新サービスの展開など。

ポイント→2026年度からは、単なる設備導入だけでなく、その事業がいかに付加価値（利益率や顧客満足度）を高めるかがより重視されています。

グローバル枠

出典：審査のポイントをものづくり補助金の担当者に聞きました

海外市場への進出や、海外企業との競争力を高めるための投資を支援する枠です。

内容: 海外展開に直結する設備投資、試作開発、ブランディング費用などを広く補助します。

例）海外拠点の生産性を高めるための最新製造機械の導入

海外展示会への出展や、現地ニーズに合わせた製品のカスタマイズ開発

ポイント→ 海外市場での収益化が期待できる事業に対して、最大3,000万円規模の厚い支援が行われます。

最新のものづくり補助金の総括

今年度のものづくり補助金は、人手不足を解消するための省力化への投資と、企業の稼ぐ力を高める高付加価値化への投資を二大柱としています。

特に、従業員の賃上げ（給与支給総額の年率1.5%〜増加）にコミットする企業や、AI・デジタル技術を積極的に取り入れる企業に対しては、補助上限額の引き上げ（最大1,000万円上乗せ）や優先採択などの強力なサポートが継続されています。

2026年度の制度を賢く活用することで、企業はコスト削減と収益向上の両立を実現し、持続可能な成長基盤を築くことが可能です。
参考：担当者に聞く　令和5年度補正　ものづくり補助金 「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」とは

みんなの補助金コンシェルジュでは、ものづくり補助金の締め切り直前でも間に合うかを個別に確認しています。申請可能かどうかを知りたい方は、今すぐ無料相談をご利用ください。
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最新版ものづくり補助金の優遇措置と拡充ポイント

今年度も引き続き、賃上げや高付加価値化に挑む企業に対し、補助率の引き上げや上限額の底上げといった強力なインセンティブが用意されています。

大幅賃上げによる補助上限の特大アップ

給与の大幅な引き上げを宣言する企業には、通常の補助額に加えて最大1,000万円が上乗せされる特例が継続されています。

仕組み→給与支給総額を年率6%以上増加させる等の高い目標を掲げることで、例えば従業員21人以上の企業の通常枠（上限1,250万円）が、最大2,250万円まで拡大されます。

狙い→人材確保のために賃上げを避けて通れない中小企業が、設備投資を諦めずに済むよう国が背中を押しています。

賃金引き上げによる補助率アップ（2/3優遇）

通常、中小企業の補助率は1/2（半分）ですが、地域別最低賃金よりも高い水準を目指す企業は2/3（約67%）に引き上げられます。

条件→事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上に設定している場合、補助率が1/2から2/3へ優遇されます。

メリット→自己負担を大幅に抑えられるため、キャッシュフローに余裕がない事業者でも最新設備の導入が可能です。

従業員規模に応じた上限額の適正化

2025年の見直しにより、中規模以上の企業がより大きな投資を行えるよう上限額が再編されました。

今年度もこの増額された上限が適用されます。

• 51人以上の企業→最大 2,500万円（＋賃上げ特例で最大3,500万円）

• 21人〜50人の企業→最大 1,500万円（＋賃上げ特例で最大2,500万円）

◆背景

以前は一律だった上限が、企業の体力や投資規模に見合った額に調整されたことで、大規模な工場ラインの自動化なども申請しやすくなりました。

採択に向けたアドバイス

2026年度は、これらの優遇措置を受けるための賃上げ計画において、単なる約束だけでなくどうやって利益を出して原資を作るかという具体的な道筋が厳しく審査されます。

参考：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(19次締切)の補助金交付候補者を採択しました

ものづくり補助金の締め切りまでに済ませておきたい手続き

2026年度の公募の日程が未定なので締め切りも定かではないですが、過去の公募から申請手順はある程度わかります。

2026年度も2025年度と同様の流れになると考えられるため、ここで申請手続きの流れを押さえておきましょう。

もちろん締め切りまでに申請手続きに間に合わせることが必須です。

公募開始

2026年の公募開始の時期は定かではありませんが、1月～3月の間に確定すると考えられます。

確定したら公式サイトにも掲載されるため、随時チェックしましょう。

公募が開始されると必ず公募要項がネットで確認できるため、必ず目を通してください。

公募要項をご覧になれば、自社が申請条件に当てはまっているか確認できます。

事業内容や会社の規模、補助金対象になる経費などについて詳しく記載されているため、申請前に確認することが必須です。

GビズIDプライムアカウントを取得する

出典：GビズIDとは？できることや取得方法、エントリーとプライムの違いを解説

申請は、インターネットを通じて行う電子申請システムのみで受け付けています。

申請をするにはGビズIDプライムアカウントが必要です。


公募開始に伴い、電子申請の受付期間も掲載されるはずです。

オンラインで提出できるので24時間いつでも提出可能ですが、締め切りに間に合うようにしましょう。

申請に必要な書類を準備する

申請にあたっては、いくつか大事な書類を用意しなければなりません。

どんな事業者も提出しなければならない基本の書類は、以下の通りです。

• 決算書等

• 事業計画書

• 従業員数の確認資料

• 補助経費に関する誓約書

• 賃金引上げ計画の誓約書

上記が基本的な書類ですが、これ以外に該当者のみ提出が求められる書類もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

たとえば労働者名簿や、再生事業者であることを証明する書類などが求められるケースがあります。

申請書類の審査

申請書を提出したら、審査開始です。特に重視されるのは事業者情報や事業計画書です。

これらの情報に基づいて、厳しい審査が行われます。

審査は書面での審査と口頭審査です。

口頭審査は近年始まった新しい審査方式であり、特に補助申請額が大きい事業者に対して行われます。

口頭審査については、必ず申請者本人がひとりで参加しなければなりません。

秘書や助手など付き添いをつけたり、代理で自分以外のスタッフや専門家を参加させたりはできません。

書面審査では、申請内容が公募要領に合っているかどうかが審査されます。

Zoomなどのオンラインで実施され、1事業者につき約15分間と短めです。

補助金交付候補者決定

書類審査や口頭審査が終わったら、審査結果が出ます。

自社がものづくり補助金に採択されたかどうかによって、補助金交付候補者が決定されます。

採択されなければ審査に落ちたということで、諦めなければなりません。

一方で、もし採択された場合は、次にまだやるべき作業があります。

採択後の流れ・スケジュール

採択されたからといって、安心するのはまだ早いです。

採択されたのは嬉しいですが、採択されてからもやるべきことがあるため、忙しくなるでしょう。

ここで、採択後のスケジュール感をつかんでおいてください。

交付申請・決定

補助金交付候補者として選ばれたからといって、すぐに補助金が口座に振り込まれるわけではありません。交付申請が必要です。

いくら申請が認められたからとはいえ、交付申請をしない限り振り込まれません。

交付申請をしたうえで、正式に補助金の交付が確定します。

それでは、交付申請の手続きはどのようなものかというと、見積書や履歴事項全部証明書などを提出します。
不備があると修正が求められるので、速やかに対応してください。

なお、不備があったからといって、採択がキャンセルになることはありません。

修正し、再提出して認められれば影響はありません。

ただし、不備によって再提出をすることで交付決定が遅れる場合があるため、不備がないに越したことはありません。

申請から決定までにかかる時間は、事業者によって異なります。

早ければ一週間、遅ければ3カ月もかかる場合があるでしょう。

早く交付決定をしてほしいなら、早めに不備のない的確な交付申請書類を提出してください。

補助事業実施

交付決定が確定してもまだ終わりません。

交付が確定した後もやるべきことがあります。

それは、補助事業の実施です。

補助金を使って導入したい機器を実際に導入し、計画的に運用し、その成果を報告する義務があります。

とはいえ、補助金を使って導入したい機器やシステムの契約や発注は、交付決定後にしなければなりません。

採択後すぐにするのではなく、交付申請をし、それが認められてからしましょう。

万が一先走って交付申請をする前に契約や発注をしてしまった場合、その経費については補助金が出なくなり、全額自己負担になります。

せっかく補助金を申請して採択されても、それでは無駄になってしまうので気を付けましょう。

資金を使うタイミングに慎重になってください。

補助事業の実施結果についても締め切りがあるため、締め切りまでに実績報告書を提出しましょう。

確定検査

実績報告書を提出したら、事務局がその内容を確認・審査します。

場合によっては担当者が現地訪問することもありますが、その際は事前に連絡があるでしょう。

もちろん、現場訪問がまったくない場合もあります。

審査の結果、報告内容に問題がなければ確定通知書が送られてきます。

このとき、最終的な補助金額が確定します。

事業者は申請段階でおよその金額は調べるでしょうが、想定通りの補助金になるとは限りません。

確定通知書に記載してある金額が最終的な補助金額です。

補助金を請求する

確定通知書で補助金額を確認したら、今度は請求手続きです。

この請求手続きに関しても締め切りがあるので、事前に確認してください。

せっかくもう少しで補助金がもらえるのに、締め切りまでに請求しなければ無効です。

ものづくり補助金の締め切りについてよくある質問

Q1. 赤字決算の企業でも、ものづくり補助金に申請できますか？

A. 申請は可能です。直近が赤字であっても、事業計画に成長性・収益改善の合理性があれば審査対象になります。ただし、継続的な赤字や資金繰りに問題がある場合は、審査で不利になる可能性があります。

Q2. 創業間もない企業（設立1～2年）でも申請できますか？

A. 原則として申請可能です。ただし、決算書が1期分しかない場合などは、事業の実現性や市場性をより具体的に説明する必要があります。創業計画書や受注見込み資料が大切です。

Q3. ものづくり補助金は個人事業主でも利用できますか？

A. はい、条件を満たせば個人事業主も対象になります。法人と同様に、事業計画の内容や付加価値向上の根拠が審査されます。

Q4. 採択された場合、補助金はいつ入金されますか？

A. 原則として、補助事業完了後・実績報告・確定検査を経てから入金されます。採択から入金までには、半年〜1年以上かかるケースもあります。

Q5. 自己資金が少なくても申請できますか？

A. 申請自体は可能ですが、補助金は後払いのため、設備投資費用を一時的に立て替える資金が必要です。金融機関との連携やつなぎ融資の検討もおすすめします。

Q6. 一度不採択になった場合、次の公募で再申請できますか？

A. はい、可能です。不採択理由を分析し、事業計画をブラッシュアップすれば、次回以降に採択されるケースも多くあります。

Q7. IT導入補助金や事業再構築補助金と同時に申請できますか？

A. 同時申請は可能な場合がありますが、同一の経費内容での重複受給は不可です。補助金ごとに対象経費や事業目的を明確にわけてください。

Q8. 補助対象経費に人件費や家賃は含まれますか？

A. 原則として、通常の人件費や家賃は補助対象外です。補助対象となるのは、設備投資やシステム導入、試作・外注費などが中心となります。

Q9. 採択後に事業内容を変更することはできますか？

A. 軽微な変更であれば可能ですが、事前に事務局への申請・承認が必要です。無断で変更すると補助金が減額・不支給となるリスクがあります。

Q10. 申請は専門家に依頼したほうが有利ですか？

A. 必須ではありませんが、採択率を高めたい場合は専門家のサポートを受ける企業が多いのが実情です。特に事業計画の整理や審査視点の補強に効果があります。

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