ものづくり補助金の補助率・上限額の最新版を徹底解説

コラムのポイント3つ

• 制度理解と事前準備が採択率を左右する

• 補助率と上限額は枠・規模で大きく異なる

• 特例や加点を活用できれば採択と補助額が有利になる

ものづくり補助金の補助率や上限額って何のこと？

現在の主要な区分である「革新的新製品・サービス枠」に基づくと、以下のようになります。

＊補助率は、小規模企業・小規模事業者や再生事業者の場合は2/3、それ以外の中小企業は1/2です（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）。

また、大幅な賃上げを行う場合は上限額が最大1,000万円上乗せされる特例があります。

補助率とは何？

補助率とは、事業にかかった費用のうち、どれくらいの割合を国が支援してくれるかを示す数字です。

例→補助対象となる経費が2,000万円、補助率が1/2の場合

◆計算

2,000万円×1/2＝1,000万円

◆結果

1,000万円が補助金として後日支給され、残りの1,000万円は自己負担となります。

補助上限額とは？

補助上限額とは、支給される補助金の最大金額のことです。

補助率で計算した金額がこの上限を超えた場合でも、上限額までしか受け取ることはできません。

例）従業員5人の会社が3,000万円の設備投資をした場合（補助率1/2）

◆計算

3,000万円×1/2＝1,500万円

◆結果

計算上は1,500万円になりますが、従業員5人以下の企業の補助上限額は750万円のため、実際に受け取れるのは750万円までです。

◆ポイント

このように、現在の制度では会社の規模（従業員数）によって、受け取れる補助金の上限額が厳密に決まっているという点が大切です。

参考：【公式】ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金の補助率は属性や枠によって変わる？

出典：ものづくり補助金の補助率について解説します

補助率は、申請者の属性や申請する枠によって決まります。

ものづくり補助金を申請する前には、採択された場合にどのくらいの補助率になるかは、あらかじめ確かめることが可能です。

どれくらい補助金が受け取れるか知りたい場合は、まずは自分に適用される

• 補助率

• 補助上限額

を確認しましょう。

ただし、事前に想定した金額と採択後の金額が必ずしも一致するとは限らず、本当に正確な金額は事業が終わった後に決定されます。

それでも、およその補助率を計算しておくことはできます。

大体こんなものかというシミュレーションをしておけば、交付後の計画も立てやすくなります。

事前におおよその金額を知るためには、補助率と補助上限額を参考にしてください。

小規模事業者と再生事業者では補助率が異なる？

• 再生事業者

• 小規模事業者

は、多くの場合で2/3という高い補助率が適用され、一般の中小企業（1/2）よりも手厚く支援されます。

以前は、1,500万円を超える部分は1/3になるという複雑な計算（混合補助率）がありましたが、現在は全額に対して一律の補助率が適用されるケースが主流です。

最新の補助率区分（革新的新製品・サービス枠などの例）

【注意！グローバル枠について】

グローバル枠など一部の特定の申請枠では、申請者の区分（規模）に関わらず中小企業者であれば一律で2/3の高い補助率が適用されます。申請する枠の種類を必ず確認しましょう。

◆表のポイント！

たとえば、小規模事業者が革新的新製品・サービス枠で2,100万円の設備投資をする場合、全額に対して2/3が適用されるため、1,400万円の補助を受けることが可能です。

なぜ区分によって補助率が違うの？

ものづくり補助金には複数の枠があり、どの枠で申請するか、また申請者の規模がどれくらいかによって補助率が決まるからです。

◆小規模・再生事業者の優遇

• 事業再生に取り組む会社

• 資金力が限られる小規模な会社

を支えるため、一律で2/3に設定されることが多いです。

◆枠による違い

• 革新的新製品・サービス枠→小規模なら2/3、その他は1/2。

• グローバル枠→海外展開や国内の輸出体制強化を目的とする枠で、中小企業であれば一律2/3が適用される。

◆特例による引き上げ

地域別最低賃金引上げ特例の要件を満たす場合、通常1/2の企業でも2/3へ引き上げられます。

小規模事業者の基準は？

自分が小規模事業者に該当するかどうかは、常時使用する従業員数で決まります。

たとえば製造業なら、従業員が20名以下の会社であれば小規模事業者として、より高い補助率（2/3）で申請できる可能性が高いです。

参考：【公式】成功事例の紹介

みんなの補助金コンシェルジュでは、ものづくり補助金の補助率についてもわかりやすくご案内しています。

「自社はいくら補助される？」「補助率は何で決まる？」といった疑問も、無料でご相談いただけます。

【無料】補助率について相談する！

ものづくり補助金の補助上限額はどう決まる？

出典：2026年ものづくり補助金採択結果・採択率まとめ

補助上限額は、

• 従業員数

• 申請する枠

の組み合わせによって決まります。

新事業進出枠 / グローバル枠

既存事業とは異なる新市場への進出や、海外市場の開拓を目的とした枠です。

参考：ものづくり補助金のご案内

ものづくり補助金制度は人気の高い補助金制度

出典：【2026年最新】ものづくり補助金の採択率の傾向

ものづくり補助金は経済産業省の補助金で、特に

• 中小企業

• 小規模事業者

に人気の高い支援制度です。

• 中小企業

• 小規模企業

が、新しい技術やサービスを開発したり、生産の仕方を改善したりするための支援が目的です。

この制度は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とも呼ばれています。

生産性を高めるために必要な

• 新しい製品作り

• 革新的なサービスの開発

• 仕事をさらに効率的にすること

を目指しています。補助金を受けた事業者は、それを設備投資に使うことが可能です。

全額支給されるわけではないですが、補助金がもらえれば自己負担を少なくできます。

ただし、人気が高いからこそ競争率が激しく、採択されやすいとはいえません。

難易度の高い補助金制度ということを理解したうえで、しっかりと書類を準備してください。

ものづくり補助金制度の変更点を確認しておこう

以前の枠組みは整理され、現在は目的に応じた

• グローバル枠

• 新事業進出枠

• 革新的新製品・サービス枠

の3つが柱です。

新事業進出枠について

• 既存事業とは異なる新しい市場

• 高付加価値事業への本格的な進出

を支援する枠です。

◆活用例

これまで行っていなかった新分野の製品製造に乗り出すため、専用の

• 建物

• 工場設備

を新たに確保・導入する場合など。

◆ポイント

建物費も補助対象経費に含まれており、従業員数に応じて最大7,000万円（特例適用で9,000万円）という非常に高い補助上限が設定されています。

革新的新製品・サービス枠

既存事業をベースに、技術力や付加価値を大きく高める

• 革新的な新製品の開発

• 既存サービスの抜本的な改善

を支援する枠です。

【2026年最新】ものづくり補助金の主要要件・対象経費・賃上げ特例一覧

みんなの補助金コンシェルジュでは、事業内容に応じたものづくり補助金の補助率を個別に確認できます。

「想定している設備投資は対象？」「補助率を最大化できる？」など、お気軽にご相談ください。

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加点でさらに採択率を上げられる？

補助金を申請する際、事業者はさまざまな条件をクリアする必要があります。

• 賃上げ

• 経営革新の認定取得

などの条件を満たす必要があります。

これらをクリアすれば審査が有利になり、採択率が上がります。

加点を意識して準備することで、補助金の採択をより確実にすることが可能です。

ただし、過去3年以内に2回以上補助金（交付決定）を受け取った企業は、審査において大幅な減点措置が取られるため、採択が極めて難しくなる点に気を付けてください。

ものづくり補助金の採択率について

ものづくり補助金の申請が通ればいいですが、多くの申請者がいる人気制度のため、採択率が気になるでしょう。

高い人気から、採択率は毎年30%〜50%程度といわれており、低めです。

採択率を少しでも高めるためには前述したように加点を稼ぐか、支援したい！と思わせるような事業計画書が必要です。

また、不備なく書類を提出することもポイントです。

せっかく素敵な事業計画書を作成しても、不備だらけで漏れがあってはスムーズにいきません。

たとえば、ものづくり補助金が不採択となる理由のひとつに、補助対象外となる経費を申請していることが挙げられます。

対象外の経費を申請してしまうと不備とみなされます。

• 補助率

• 補助金額

を確認するときに大切なことは、補助対象となる経費に該当するかどうかです。

補助対象経費が正確に積算されていれば、採択の可能性が高まるはずです。そのため、

• 補助率

• 補助金額

を確認する際は、必ず補助対象経費かどうかも併せてチェックしてください。

書類がすべて揃っていることは大前提です。

そのうえで内容に不備がなく、魅力的な内容あることが、採択率を高める大きなポイントです。

申請書を提出する際は正確かつ詳細な内容で書類を作成し、審査員に納得してもらえるものにしましょう。

最新版ものづくり補助金の基本要件を把握しておこう

ものづくり補助金に採択され、かつ返還を求められないためには、以下の基本要件を3〜5年の事業計画期間中に達成する必要があります。

今年度の共通必須要件

• 付加価値額の向上→企業全体の付加価値額を 年平均3%以上増加させる。

• 最低賃金の維持→事業場内最低賃金を、地域の最低賃金+30円以上の水準に保つ。

• 給与総額の引き上げ→従業員1人あたりの給与支給総額を 年平均3.5%以上増加させる。

• 【重要】子育て支援の計画→従業員が21人以上の場合、一般事業主行動計画を策定・公表していること（次世代法・女性活躍推進法に基づく）。

最新の主要な申請枠と補助率

※各上限額は従業員数により変動します。

補助金が上乗せ・優遇される特例措置

今年度は、特に賃上げに積極的な企業への優遇措置が非常に手厚くなっています。

①大幅賃上げ特例（上限額の上乗せ）

さらに高い賃上げ目標を掲げる場合、補助上限額が100万円〜最大1,000万円上乗せされます。

◆要件

従業員1人あたりの給与支給総額を年平均6.0%以上増加、かつ事業場内最低賃金を地域別+50円以上にすること。

②最低賃金引上げ特例（補助率の引き上げ）

低賃金で働く従業員の賃上げを行う場合、補助率が優遇されます。

◆メリット

通常1/2の補助率が2/3に引き上げられます（革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠が対象）。

◆要件

補助事業実施年度の適用される地域別最低賃金+30円以内で働いている従業員が、全従業員の10%以上（※21人以上の事業者は一般事業主行動計画の策定・公表も必須）であること。

ものづくり補助金 補助率についてのFAQ

Q1. 補助率が高い枠を選べば必ず得になりますか？

A. 必ずしも得とは限りません。

要件達成の負担や事業内容との適合性も考慮が必要です。

Q2. 補助金はいつ受け取れますか？

A. 原則は事業完了後の精算払いです。

先に自己資金で支払う必要があります。

Q3. 申請枠は途中で変更できますか？

A. 原則できません。

申請前に最適な枠を慎重に選んでください。

Q4. 初めてでも専門家に依頼すべきですか？

A. 必須ではありませんが、採択率を重視するなら専門家の活用は有効です。

Q5. 不採択になった場合、次回申請に影響しますか？

A. 直接の不利にはなりません。改善点を反映すれば再挑戦は可能です。

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