65歳超雇用推進助成金の条件をわかりやすく解説！

65歳超雇用推進助成金のポイント

• 注意点→制度導入後に申請が必要

• 支給額→最大160万円程度（取り組みによる）

• 対象→雇用保険適用事業所で制度改定を行う企業

• 主な条件→定年引上げ・廃止、継続雇用制度の導入、就業規則の改定・届出

結論

高齢者が65歳以上も働ける制度を整えれば受給可能。

65歳超雇用推進助成金の主な条件

• 雇用保険適用事業所である

• 過去に助成金の不正受給がない

• 労働保険料・社会保険料を適切に納付している

• 就業規則を改定し、労働基準監督署へ届け出ている

• 定年引上げ・定年廃止・継続雇用制度などを導入する

これらの条件を満たしたうえで、

• 定年制度の見直し

• 高齢者雇用の仕組みを整える

ことで、助成金を申請できるでしょう。

ただし、就業規則の改定や労使協定の締結など、事前に準備しておくべきポイントも多いため注意してください。

この記事では、

• 対象企業

• 申請の流れ

• 支給額の目安

• 65歳超雇用推進助成金の受給条件

について、初めて制度を調べる方にもわかりやすく解説します。

65歳超雇用推進助成金受給の主な条件は？

65歳超雇用推進助成金は、少子高齢化が進む中で高齢者が安心して長く働ける社会を作ることを目的としています。

しかし、国のお金を使う制度であるため、誰でも簡単にもらえるわけではありません。

会社がきちんとルールを守って運営されていることが前提条件です。

そこで今回は、この助成金を受け取るために必要な4つの主な条件について、詳しく解説していきます。

主な条件は以下のとおりです。

1. 就業規則の改定内容

2. 雇用保険被保険者である

3. 過去の助成金不正受給の有無

4. 労働保険料・社会保険料の納付状況

それぞれ、どのような意味があり、なぜ必要なのかを順に見ていきましょう。

就業規則を改定して内容を整える

出典：就業規則とは？労働基準法のルール・変更の手続きなどを分かりやすく解説！

まず、会社の就業規則をきちんと整えていることが条件です。

就業規則とは、会社で働くためのルールをまとめた文書です。

たとえば、勤務時間や休みの取り方、給料の支払い方法、そして定年の年齢などが書かれています。

社員が10人以上いる会社は、この就業規則を作成して労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。

このルールが整っていないと、助成金の申請そのものが認められません。

65歳超雇用推進助成金の目的は、高齢者が長く働ける環境づくりです。

そのためには、就業規則に変更を加えてください。

たとえば、今まで定年が60歳だった場合、それを65歳や70歳に引き上げることが求められます。

あるいは、定年という仕組みそのものをなくして、何歳でも希望すれば働けるようにする方法もあります。

また、定年を迎えた人のうち、希望者全員を再雇用する制度を作ることも対象です。

このように、会社が定年後の働き方を明確にして、すべての社員に平等なチャンスを与えてください。

もちろん口約束ではなく、就業規則にしっかりと書面で記載し、労働基準監督署に提出していなければなりません。

自社では実質的に70歳まで勤務できる環境があるとしても、口頭の説明だけでは助成金の対象にはなりません。

正式に書類として整備し、ルールとして明確にしておくことが条件です。

雇用保険被保険者であること

出典：人事労務の基礎知識

雇用保険に関する条件も大切です。

雇用保険とは、働く人が仕事を失ったときや休業したときに、国から給付金を受けられる制度のこと。

会社と働く人の両方が保険料を出し合い、国が管理しています。

この助成金を受けるには、会社自体が雇用保険に加入していることが前提です。

定年を延長したり、再雇用したりする対象の社員も、雇用保険の被保険者でなければなりません。

つまり会社も従業員も雇用保険に加入している状態でなければ、助成金を受け取ることはできません。

それでは、誰が雇用保険に入る必要があるでしょうか。

一般的に、週20時間以上働いていて、31日以上雇用される見込みがある人が対象です。

学生を除けば、パートやアルバイトでもこの条件を満たす人は加入義務があります。

会社がこの条件を満たしているのに保険に加入させていない場合、助成金の申請をしても認められません。

国の制度を利用するには、まず国の保険制度をきちんと活用していることが大前提です。

過去に助成金を不正に受給した履歴がないこと

出典：不正行為にご注意ください

過去に助成金を不正に受け取っていないかどうかも注目されます。

不正受給とは、本当は助成金をもらう資格がないのに嘘の書類を出したり、実際とは違う報告をしてお金をもらうことです。

例）

• 存在しない社員を雇っているように見せかける

• 実際には定年を延長していないのに、書類だけそう書く

こうしたことが発覚すると、助成金はもちろんすべて返還しなければなりません。

さらに、場合によっては刑事罰を受けることもあります。

一度でも不正受給を行った会社は、数年間は新しい助成金を申請できません。

厚生労働省は全国のデータベースで情報を共有しており、過去の不正履歴がある会社はすぐにわかります。

つまり、不正をしたことのある会社は、しばらく国から支援を受けられないということです。

助成金は信頼が何よりも大切です。

虚偽の申請をせず、正確な情報を提出する誠実な企業のみが受け取ることが可能です。

労働保険料・社会保険料を納付している

出典：社会保険料とは？改定のタイミングと計算方法、企業の負担割合を解説

会社は、労働保険料や社会保険料をきちんと納めている必要があります。

労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせたものです。

また、社会保険とは、健康保険や厚生年金保険などを指します。

会社は、これらの保険料を毎月きちんと支払う義務があります。

もし支払いを怠ったり、滞納していたりすると、助成金の申請が通りません。

なぜここまで厳しいのでしょうか。

助成金は、国の税金や雇用保険の財源を使って支給されています。

つまり、国民全員が出し合っているお金です。

そのため、国はルールを守り、社会に貢献している会社にしか助成金を出しません。

もし保険料を払っていない会社にお金を渡してしまうと、制度の信頼が失われてしまうからです。

過去に滞納があった場合でも、申請の前にすべての保険料を支払っていれば、助成金を申請できることもあります。

しかし、未納のままでは支給の対象となりません。

助成金の審査では、税金や保険料の納付状況を国が確認します。

真面目に義務を果たしている会社こそ、支援を受ける資格があるということです。

出典：社会保険料の計算方法をわかりやすく解説！各種保険料率や負担割合は？

助成金を受け取るために必要なのは誠実さ

これまで紹介した4つの条件に共通しているのは、真面目にルールを守る会社であることです。

国の助成金は、単にお金の支援をするためだけの制度ではありません。

社会全体で高齢者の働く環境をよくしていくための仕組みです。

そのため、誠実な姿勢と責任ある経営が求められます。

• 過去に不正をしていない、信頼できる会社である

• 雇用保険に加入し、社会保険料をきちんと納める

• 就業規則を正しく改定して高齢者の働く場を整える

これらをすべて満たして初めて、国はこの会社なら助成金を託せると判断します。

参考：各種助成金・奨励金等の制度

みんなのコンシェルジュでは、「うちは対象？」という疑問を条件ベースで個別にアドバイスしています。

▶65歳超雇用推進助成金｜条件に当てはまるか今すぐ相談する！

65歳超雇用推進助成金とは何か？

日本では、少子高齢化が進んでいます。

少子高齢化とは、生まれてくる子どもの数が減り、高齢者が増えることです。

働く人の数が減ってきており、会社は人手不足に悩むことが増えています。

一方で、65歳を過ぎてもまだまだ元気で働きたいという人もたくさんいます。

そこで国（厚生労働省）は、高齢者が安心して長く働けるようにするための制度を作りました。

それが65歳超雇用推進助成金です。

簡単に言うと、65歳以上も働けるように会社が制度を整えると、国がお金を支援してくれる仕組みです。

制度の概要

出典：65歳超雇用推進助成金とは？3つのコースの詳細を徹底解説！

65歳超雇用推進助成金は、国が行っている助成金という制度のひとつです。

助成金とは、国が企業や団体の取り組みを支援するためにお金を交付する制度です。

この助成金は、会社が65歳を超えても社員が働けるようにする取り組みをした場合に支給されます。

具体的には、次のような取り組みをした会社が対象です。

• 定年を引き上げる（60歳→65歳、または70歳までにするなど）

• 希望者全員を継続雇用する（定年後も、働きたい人は全員再雇用する）

• 定年をなくす（年齢制限をやめて、希望する人は何歳でも働けるようにする）

つまり会社が、

• 年齢を理由に人を辞めさせない

• 高齢者が働き続けられる制度を作る

といった努力をすると、その会社に支援金が支給される仕組みです。

65歳超雇用推進助成金は何のためにあるの？

この助成金が作られた一番の目的は、高齢者の雇用を守ることです。

日本では、少し前まで定年は60歳という会社がほとんどでした。

しかし今では平均寿命が延び、60歳でも元気な人がたくさんいます。

例）

• まだ働きたい

• 社会の役に立ちたい

• 年金だけでは生活が不安

こんな方も多いでしょう。

それでも会社が、

• 60歳で定年

• 再雇用は一部の人だけ

と制限してしまっていると、働きたい人は働けません。

それでは本人の生活も大変になり、社会的にも大きな損失になってしまいます。

そこで国は対策を講じました。

• 会社も人手不足を解消できる！

• 65歳や70歳まで働ける会社を増やせば、高齢者も安心して働ける！

このように、

• 会社

• 社会

• 労働者

にとって有益な制度として作られたのが、65歳超雇用推進助成金です。

どんな企業が65歳超雇用推進助成金の対象になるのか？

助成金をもらえるのは、どんな会社でもいいわけではありません。

国が決めた一定の条件を満たしていなければなりません。

条件にあてはまる会社は以下のとおりです。

①雇用保険に入っている会社

大事なのは、雇用保険という保険に入っていることです。

雇用保険とは、働く人が失業したときにお金がもらえる仕組みのこと。

正社員や週20時間以上働くパートさんなどが対象です。

国はこの保険を通じて、働く人を守るためのお金を管理しており、助成金もそこから支払われます。

雇用保険に入っていない会社は対象外です。

②社会保険や労働保険の支払いをきちんとしている会社

社会保険料や労働保険料を、期限内にきちんと払っていることもポイントです。

もし未納（払っていない状態）があると、国からの信頼が得られないので、助成金はもらえません。

③不正をしていない会社

過去に助成金の不正受給をした会社は対象外です。

国のお金を使う制度なので、正しく申請している会社だけが支援を受けられます。

④高齢者が働ける制度を作った会社

この助成金の目的は65歳以上も働ける会社を増やすことなので、

• 定年をなくした

• 定年を65歳以上に変更した

• 希望者全員を再雇用するようにした

といった制度を実際に作っていることが必要です。

単に、やる予定ですと宣言するだけでは認められません。

就業規則という会社のルールブックに書いてあることが必要です。

支給される金額のイメージ

助成金の金額は、会社がどんな取り組みをしたかによって変わります。

例）

• 定年を65歳から70歳に引き上げた場合

• 定年を廃止して、誰でも希望すれば働けるようにした場合

こうした状況で金額は異なってきます。

会社の規模（中小企業か、大企業か）によっても金額が変わりますが、おおむね数十万円から100万円程度の支援を受けられる場合が多いです。

65歳超雇用推進助成金を活用するとどうなる？

65歳超雇用推進助成金を使った会社では、

• 若い社員に仕事を教えてくれる人が増えた

• ベテラン社員が長く働いてくれるようになった

• 経験がある人が残ってくれるので、人手不足が少し解消された

などの良い変化が見られています。

一方で、高齢者が働くには、健康面や安全面にも配慮が必要です。

• 休憩時間をこまめに取るように工夫する

• 過度な負担がかからないように配慮する

会社は上記のような取り組みが必要です。

65歳超雇用推進助成金をもらえば、そうした職場環境の改善にもお金を使えるでしょう。

参考：65歳超雇用推進助成金

65歳超継続雇用促進が一番人気？その支給内容は？

65歳超雇用推進助成金にはいくつかのコースがあり、その中で特に65歳超継続雇用促進コースが注目されています。

65歳超継続雇用促進コースとは何か？

このコースは、以下のような取り組みを行った企業に対して助成金が支給されます。

• 定年を廃止する→定年制度を完全に廃止する

• 定年を引き上げる→ 企業が定年を65歳以上に引き上げる

• 希望者全員の継続雇用制度を導入する→66歳以上の希望者全員を対象とした継続雇用制度を導入する

これらの取り組みを実施することで、企業は助成金を受け取ることが可能です。

具体的には、定年引上げや廃止の実施に応じて、支給額が異なります。

支給額の詳細は？

支給額は、企業が実施した措置や対象人数によって異なります。

以下は、定年引上げや廃止に基づく支給額の一例です。

対象人数が1～3人の場合

• 定年廃止→160万円

• 65歳への定年引上げ→35万円

• 70歳以上への定年引上げ→160万円

対象人数が10人以上の場合

• 定年廃止→40万円160万円

• 65歳への定年引上げ:定年廃止→40万円35万円

• 70歳以上への定年引上げ:定年廃止→40万円160万円

また、希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入した場合、対象従業員ひとりにつき30万円（中小企業の場合）を受給することが可能です。

ただし、一年度あたりの上限は10人までです。

この助成金制度は、高齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる環境を整えることを目的としており、企業にとっても高齢者の雇用を促進するための重要な支援策といえます。

参考：65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

みんなのコンシェルジュでは、65歳超雇用推進助成金の条件整理から申請ポイントまで専門家がサポートしています。

▶65歳超雇用推進助成金｜条件と申請のコツについて今すぐ無料で相談する！

65歳超雇用推進助成金の申請の流れは？

65歳超雇用推進助成金は、高齢者が長く働けるように支援するための制度ですが、申請にはいくつかのステップがあります。

制度をうまく活用するには、

1. 事前準備

2. 申請

3. 審査と支給

の3つの流れをしっかり理解しましょう。

ここでは、申請の流れを順番にわかりやすく説明します。

①事前準備は制度の理解と社内整備

申請の第一歩は事前準備です。

これが一番大事なステップであり、ここを正しく行わないと助成金が受けられない場合もあります。

• 就業規則を改定する

先ほども出てきましたが、会社の就業規則を変更しましょう。

65歳超雇用推進助成金を受けるためには、定年年齢を65歳以上に引き上げたり、定年を廃止したり、希望者全員が働き続けられる制度を整えなければなりません。

たとえば、これまでの定年が60歳だった会社の場合、定年を65歳に引き上げますと就業規則に明記します。

または、定年をなくし、希望者は何歳でも働けるようにしますとする方法もあります。

この変更はただ文面を変えるだけではなく、労働基準監督署に届け出をしなければなりません。

届出が完了して初めて改定済みの就業規則として認められます。

• 労使協定を締結する

次に必要なのが労使協定です。

これは、会社（使用者）と従業員の代表が話し合って決める合意書のようなものです。

たとえば、65歳まで働き続けたい人がいたら、会社は必ず受け入れますというような取り決めを文書で交わします。

この労使協定は会社の一方的な決定ではなく、従業員側との合意が必要です。

高齢者雇用に関する制度は、働く人の生活に直結するため、双方の理解と協力が欠かせません。

②必要書類や証拠書類を準備する

制度の改定や協定が終わったら、その証拠をまとめてください。

例）

• 労使協定書

• 改定後の就業規則の写し

• 実際に働いている高齢者の雇用契約書

• 労働基準監督署への届出印のある書類

出典：雇用契約書とは？労働条件通知書との違いや、もらえないときの対処法を紹介

これらはのちの申請で必要になります。

書類が不十分だとせっかくの助成金が受けられなくなることもあるため、抜け漏れがないように整理しておきましょう。

③申請書類の提出先と期限を確認しよう

事前準備が整ったら、次は申請手続きに進みましょう。

ここで大切なのは、

• どこに出すのか

• いつまでに出すのか

提出先はどこ？

申請書類は、会社の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク（公共職業安定所）に提出してください。

どちらに提出するかはコースによって異なる場合もありますが、基本的には最寄りのハローワークに相談すれば案内してもらえます。

また、書類の提出は郵送か窓口持参が原則です。

オンラインでの申請には対応していない場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

提出期限や申請の期限にも注意しましょう。

助成金の申請は、制度を変更してから一定期間内に行わなければなりません。

たとえば、定年を65歳に引き上げた日から一年以内など、コースによって期間が異なります。

期限を過ぎてしまうと、どれだけ条件を満たしていても助成金は支給されません。

また、申請前に変更後の制度が実際に運用されていることが求められるため、すぐに申請できるわけではありません。

少なくとも数か月間、65歳以上の人が新しい制度のもとで働いている必要があります。

提出書類の内容は？

出典：労働基準法に基づく賃金台帳とは

提出する書類は多く、主に次のようなものがあります。

• 支給申請書

• 労使協定書

• 就業規則の写し（届出印付き）

• 会社の登記簿謄本や賃金台帳など

• 高齢者の雇用契約書または在職証明

• 労働保険料・社会保険料の納付確認書

出典：登記簿謄本(登記事項証明書)とは？取得方法や記載内容を解説

書類はひとつでも不備があると差し戻されることがあるため、必ず控えを取り、丁寧に確認してから提出してください。

支給決定までの期間

書類を提出したからといって、すぐにお金がもらえるわけではありません。

次からは、審査と支給決定の流れに入ります。

④書類審査

まず、提出した書類をもとに労働局が審査を行います。そこでは、

• 書類の内容に矛盾がないか

• 条件をすべて満たしているか

• 実際に65歳以上の人が働いているか

などが確認されます。

審査の途中で、追加の資料提出を求められることもあるでしょう。

たとえば、就業規則の変更日があいまいだったり、雇用契約書にサインがなかったりする場合に追加資料が必要です。

そのため、申請後もしばらくは労働局からの連絡に対応できるようにしておきましょう。

• 現地確認（必要な場合）

一部のケースでは、実際に会社を訪問して確認が行われることもあります。

これは助成金の不正受給を防ぐためのもので、特に初めて申請する企業では行われる可能性があります。

担当者が会社を訪問し、

• 65歳以上の人が働いているか

• 就業規則が実際に使われているか

などを直接確認します。

⑤支給決定と入金

審査が終わると、支給決定通知書が届きます。

ここで初めて助成金の支給が正式に決定します。

入金まではさらに1〜2か月ほどかかるのが一般的です。

全体の流れとしては、就業規則の改定から支給決定までおおよそ半年〜1年程度かかると考えておくと良いです。

申請をスムーズに進めるコツは？

助成金の申請は一見複雑ですが、いくつかのコツを押さえることでスムーズに進められます。

• 書類は必ずコピーを残す→万一紛失や差し戻しがあっても安心。

• 早めに労働局や社会保険労務士に相談する→最新の条件や提出期限を確認できる。

• 就業規則や協定の変更日は明確に記録する→日付のずれが原因で不支給になることを防げる。

どんな書類が必要？

出典：雇用保険被保険者資格取得届とは？記入例や提出先、手続きの注意点をわかりやすく解説

助成金の申請には、以下のような書類が必要です。

• 申請書→助成金の申請に必要な書類を記入した申請書。

• 雇用契約書→ 65歳以上の高齢者との雇用契約書のコピー。

• 雇用保険被保険者資格取得届→高齢者を雇用する際に必要な手続きの一環として提出する書類。

• その他の証明書類→企業の取り組みを証明するための書類（定年引上げや継続雇用制度の導入に関する資料など）。

具体的な書類の要件は、申請するコースや企業の状況によって異なる場合があるため、事前に詳細を確認してください。

65歳超雇用推進助成金の条件についてよくある質問

正社員以外も対象になる？

→はい、65歳超雇用推進助成金は正社員以外の雇用形態でも対象です。

具体的にはパートタイマーや契約社員など、非正規雇用の労働者も助成金の対象に含まれます。

大事なのは、雇用契約の形態にかかわらず、65歳以上の高齢者を雇用することが助成金の条件となっている点です。

65歳以上を新規採用した場合も対象になる？

65歳以上の高齢者を新しく採用すること自体は可能ですが、新規採用だけでは65歳超雇用推進助成金の対象にはなりません。

65歳超雇用推進助成金は、企業が高齢者の雇用を継続できる制度を整備した場合に支給される制度です。

そのため、助成金を受け取るには次のような制度の導入が必要です。

• 定年制度を廃止する

• 定年を65歳以上へ引き上げる

• 希望者全員が65歳以上まで働ける継続雇用制度を導入する

つまり、単に65歳以上の人を採用するだけでは対象にならず、会社の制度として高齢者雇用の仕組みを整えることが必要です。

そのうえで、制度のもとで65歳以上の従業員が働いている場合、助成金の対象となる可能性があります。

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