65歳超雇用推進助成金と経費の関係を徹底解説！

コラムの結論

• 不支給を防ぐため、計画段階から専門家に相談するのが近道

• 制度整備や設備投資は対象になりやすいが、一般経費は対象外

• 助成対象は高齢者雇用に直接関係する経費のみ。事前認定と支出タイミングが大切

65歳超雇用推進助成金とは何か？

65歳超雇用推進助成金は、日本の高齢者の雇用を促進するために設けられた助成金制度です。

この制度は、65歳以上の高齢者が意欲と能力に応じて働き続けられるよう、企業が行う取り組みを支援。

具体的には、厚生労働省が管轄し、実際の運営は高齢・障害・求職者支援機構（JEED）が行っています。

この助成金は、主に以下の3つのコースから構成されています

• 65歳超継続雇用促進コース

• 高年齢者無期雇用転換コース

• 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

それぞれのコースには異なる目的と支援内容があり、企業は自社の状況に応じて適切なコースを選択することが可能です。

それぞれのコースの詳細は？

65歳超継続雇用促進コース

このコースは、高齢者が65歳以上まで働ける制度を導入する企業を支援。

具体的には、定年の引き上げや継続雇用制度の導入を促進します。

◆主な要件

経費の支出→就業規則の改定や制度設計に関する外部支援に対して経費を支出する。

制度の整備→65歳以上への定年の引き上げ、定年の廃止、または希望者全員を66歳以上まで雇用する継続雇用制度の導入が必要。

雇用管理措置の実施→ 高年齢者雇用推進者を選任し、高年齢者雇用管理に関する措置をひとつ以上実施する。

◆助成金額

助成金額は、取り組み内容や対象従業員数に応じて変動します。

具体的な金額は、企業の取り組みに応じて変動します。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

このコースは、高齢者が働きやすい環境を整備するために、企業が人事評価制度や賃金制度の見直しを行うことを支援します。

◆主な要件

• 雇用管理整備計画の認定→雇用管理整備計画書を提出し、計画内容について認定を受けることが必要。

• 措置の実施→高年齢者の能力評価、賃金・人事制度の改善、短時間勤務制度の導入など、ひとつ以上の雇用管理措置を実施する。

◆助成金額

このコースの助成金額は、企業の取り組みに応じて最大30万円が支給されます。

高年齢者無期雇用転換コース

このコースは、有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する企業を支援します。

特に、50歳以上で定年年齢未満の労働者が対象です。

◆主な要件

無期雇用転換の制度化→労働協約や就業規則に無期雇用転換に関する規定を設ける。

転換後の雇用継続→転換された労働者を6か月以上継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給する。

◆助成金額

このコースでは、対象労働者ひとりあたり30万円（中小企業事業主以外は23万円）が支給されます。

1事業所あたり最大10人までの支給が可能です。

65歳超雇用推進助成金の申請手続きは？

助成金を受け取るためには、以下の手続きが必要です。

• 計画申請→各コースに応じた計画書を提出し、認定を受けてください。

• 支給申請→助成金の支給を受けるためには、実施した取り組みの報告を行い、必要書類を提出します。

申請は、各支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内に、管轄のハローワークに提出しましょう。

手続きの流れや必要書類は、ハローワークで確認できます。

参考：65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

みんなのコンシェルジュでは、65歳超雇用推進助成金で対象になる経費や申請ポイントを無料でご案内しています。

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65歳超雇用推進助成金が注目される背景と人手不足の現実

日本の企業が直面する大きな課題のひとつが、人手不足です。

少子高齢化が進む中で、若い働き手は減少し、65歳以上の高齢者がすでに人口の3割を超えています。

結果として、あらゆる業種で人材確保が難しくなり、企業経営にも深刻な影響が及んでいます。

特に中小企業では、

• 応募者が集まらない

• 採用してもすぐ辞めてしまう

といった悩みが多いです。

飲食・介護・運送などの現場では、営業時間短縮や受注制限を余儀なくされるケースもあります。

もはや人手不足は、特定業界だけの問題ではありません。

こうした中で注目されているのが、65歳超雇用推進助成金です。

これは、高齢者の雇用を促進するために厚生労働省が実施している制度で、定年の引き上げや廃止を行った企業に助成金を支給してくれます。

例）

• 定年を廃止した場合→最大240万円

• 継続雇用制度を導入した場合→最大100万円

• 定年を66歳以上に引き上げた場合→最大160万円

職場環境の改善や評価制度の見直しなども助成対象となり、実情に応じて柔軟に活用可能です。

高齢者の意欲と企業のメリットは？

内閣府の調査によると、65歳以上の約7割が働けるうちは働きたいと答えています。

• 生きがいを持ちたい

• 社会とつながりたい

• 健康維持のために働きたい

このように、経済的理由以外の前向きな動機も多く見られます。高齢者には、

• 責任感

• 忍耐力

• 専門知識

• 豊富な経験

といった強みがあり、特に中小企業では技術継承の面でも重要な存在です。

再雇用によって技術の断絶を防ぎ、企業の安定的な成長にもつながるでしょう。

高齢者雇用の課題と対策は？

もちろん課題もあります。

例）

• 体力や健康の個人差

• 年功序列制度による人件費の増加

• 世代間ギャップによるコミュニケーションの問題

そのため、成果や役割に応じた職務給制度の導入や、

• シニア専門職

• 短時間正社員

など柔軟な働き方を整えることが求められるでしょう。

また、職場環境の改善も欠かせません。

• バリアフリー化

• 重労働の機械化

• 座り作業中心への配置転換

こうした取り組みは高齢者に優しいだけでなく、全社員にとって働きやすい職場づくりにもつながります。

高齢者雇用がもたらす社会的効果は？

高齢者が働き続けることで、地域経済が活性化し、消費活動も維持されます。

また、年金受給を繰り下げることが可能になり、制度の持続性にも寄与するでしょう。

さらに、働くことで社会とのつながりが保たれ、孤立やうつの予防にもつながります。

65歳超雇用推進助成金の制度の目的とは何か？

65歳超雇用推進助成金は、日本における高齢者の雇用促進を目的とした制度です。

この助成金は、高齢者が意欲と能力に応じて年齢に関係なく働き続けられる生涯現役社会の実現を目指しています。

具体的には、企業が高齢者を雇用する際の経済的な負担を軽減し、高齢者の就業機会を拡大することを目指しています。

具体的な目的

• 技術の継承→高齢者が持つ豊富な経験や技術を若い世代に伝えることを促進。

• 雇用の安定→高齢者が安心して働ける環境を整えることで、雇用の安定を図る。

• 社会参加の促進→高齢者が社会に参加し続けることで、社会全体の活性化を図る。

• 経済的負担の軽減→企業が高齢者を雇用する際の経済的な負担を軽減し、雇用を促進。

参考：65歳超雇用推進助成金

みんなのコンシェルジュでは、設備費・制度整備費など経費の考え方から申請まで専門家がサポートします。

▶65歳超雇用推進助成金｜今すぐ経費相談する！

対象事業主、種類、支給額の目安は？

対象事業主について

65歳超雇用推進助成金は高齢者の雇用を促進するために設けられた制度で、主に以下のような事業主が対象です。

• 雇用保険適用事業所の事業主→雇用保険に加入している企業が対象。

• 高齢者を雇用する企業→65歳以上の高齢者を雇用することを考えている企業や、すでに雇用している企業が対象。

• 雇用管理制度を整備する企業→高齢者が働きやすい環境を整えるために、雇用管理制度の見直しや新たな制度の導入を行う企業が対象。

助成金の主な種類3つ

この助成金は、以下の3つのコースにわかれています。

65歳超継続雇用促進コース

◆目的

65歳以上への定年引き上げや定年の廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入を支援。

◆対象措置

• 定年の定めの廃止

• 65歳以上への定年引き上げ

• 他社による継続雇用制度の導入

• 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

出典：高年齢者評価制度等雇用管理改善コース（30万円）

◆目的

高齢者の雇用管理制度を整備した事業主を支援。

◆対象措置

人事評価や教育訓練の見直し、賃金制度の改善など。

参考：65歳超雇用推進助成金（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

高年齢者無期雇用転換コース

出典：高齢者を無期転換するだけ

◆目的

有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主を支援します。

◆対象措置

高齢者の長期安定雇用を促進するための制度です。

◆支給額の目安

支給額は、実施した制度や対象者数によって異なります。

以下は各コースの支給額の目安です。

65歳超継続雇用促進コース

◆定年を65歳に引き上げた場合

• 1～3人の企業→15万円

• 10人以上の企業→30万円

◆定年を70歳以上に引き上げた場合:

• 1～3人の企業→30万円

• 10人以上の企業→105万円

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

支給額は具体的な制度の整備内容により異なりますが、一般的に数万円から数十万円の範囲です。

高年齢者無期雇用転換コース

◆対象労働者一人あたり

• 中小企業以外→ 23万円

• 中小企業事業主→30万円

経費として認められる範囲はどこまで？

出典：経費精算の基礎知識

経費として認められる範囲には主に以下のようなものがあります。

就業規則の改定や制度設計のコンサル費

高齢者の継続雇用制度を整えるために、就業規則の見直しや人事制度の再構築を行う場合の費用が含まれます。

例）

• 再雇用制度の導入

• 定年年齢の引き上げ

• 職務内容や賃金体系の見直し

社会保険労務士やコンサルタントに依頼した費用は、助成金の対象となります。

ただし、一般的な人事コンサルティングや採用戦略の提案など、直接高齢者の雇用推進と関係しない内容は対象外となるため注意してください。

就業環境整備のための設備投資費

出典：設備投資・設備資金とは

65歳以上の従業員が、安全かつ快適に働けるようにするための職場環境整備費用も対象です。

例）

• 照明の改善

• トイレの改修

• 休憩スペースの確保

• 段差解消スロープの設置

• 人間工学に基づいた椅子や机に基づいた設備の導入

また、工場や店舗における作業負担を軽減する機器（昇降装置、補助リフトなど）の導入も認められるケースがあります。

これらの取り組みは労働安全衛生法に基づく改善策とも関連しており、高齢者の離職防止にもつながります。

申請書類作成のための事務費

助成金の申請には、

• 証拠書類の準備

• 書類作成や必要データの整理

などに相応の事務作業が発生するはず。

これらにかかる人件費や印刷費、郵送費などの一部も事務費として計上できる場合があります。

ただし、通常業務と重なる部分や社内の一般経費と区別できない費用は除外されます。

そのため、助成金申請に関する作業時間や担当者を明確にわけておいてください。

経費として計上できるタイミングの注意点

経費を助成対象として認めてもらうには、支出のタイミングにも注意しましょう。

助成金の対象となるのは、原則として計画認定後に実際に支出した費用のみです。

申請前に発生した経費や、契約だけして支払いがまだの場合は対象外です。

また、支払日が領収書や振込記録などで明確に確認できることが条件です。

さらに、会計上の費用計上日と実際の支払日が異なる場合、実際の支払日が助成対象期間内に含まれているかを確認してください。

経費処理と税務上の扱い

出典：財務会計と税務会計の違い | 利益は収益－費用 所得は益金－損金

◆助成金収入の会計処理（雑収入になるケース）

65歳超雇用推進助成金を受け取った場合、その収入は通常、会計上雑収入として処理してください。

この助成金は、企業の営業活動とは直接関係しない国や自治体などからの支援金であるため、営業外収益に区分されます。

仕訳の例は以下の通りです。

• （借方）普通預金　×××円

• （貸方）雑収入　　×××円

ただし、助成金の使途が明確に特定の経費（設備投資や制度改定費）に充てられている場合には、経費と相殺する形で処理することも可能です。

その場合は、収益計上の時期や相殺の整合性を確認してください。

経費との相殺の考え方

出典：会計の基礎知識

助成金が特定の支出（高齢者用の椅子や設備の購入など）に対応している場合、その支出額から助成金額を差し引いた実際の企業負担額を経費として計上することが認められます。

たとえば、50万円の設備投資に対して助成金が20万円支給された場合、経費処理上は50万円－20万円＝30万円を損金として処理するのが適切です。

これは、会計上の対応原則（費用と収益の対応）に基づく考え方で、企業の実質的な支出を正確に反映させるための処理です。

ただし、助成金の支給時期と経費発生時期が異なる場合は、期をまたぐことがあるでしょう。

処理を誤ると税務調査で指摘を受けるリスクがあるため、十分に注意してください。

税務署での確認ポイント

助成金の扱いは、税務署でも特に次の3点がチェックされます。

1. 助成金の入金日と会計処理日が一致しているか

2. 支給根拠となる書類（交付決定通知書、支払明細など）が保存されているか

3. 助成金を雑収入として計上しているか、または経費と相殺して整合性が取れているか

助成金は課税対象の収入となるため、非課税扱いにはなりません。

税務調査時には、

• 交付決定書

• 振込通知書

• 対象経費の領収書

などの証拠書類を必ず保管しておきましょう。

申請の流れと必要書類

65歳超雇用推進助成金は、次のような流れで申請・受給が行われます。

①事前準備・制度設計

定年の延長や継続雇用制度の整備方針を決定。

必要に応じて就業規則を改定します。

②申請書類を作成・提出する

労働局または都道府県の労働局窓口に必要書類を提出してください。

③審査・計画認定

内容審査のうえ、問題がなければ計画認定通知書が交付されます。

④制度実施・完了報告

計画に沿って制度を実施し、終了後に実績報告書を提出しましょう。

⑤支給決定・振込

審査が完了すると、助成金が企業の指定口座に振り込まれます。

申請から支給までは一般的に3〜6か月程度かかります。

書類準備の注意点は？

助成金申請には、以下のような書類が必要です。

• 給与台帳・勤務実績表

• 労働者名簿・雇用契約書

• 就業規則（改定後の写し）

• 経費に関する見積書・領収書

• 事業計画書または制度設計書

• 助成金申請書・誓約書・押印書類

特に注意が必要なのは、提出書類間の整合性です。

たとえば、就業規則の日付と申請日が矛盾している場合や、経費の支出日が助成期間外になっていると、支給が遅れたり不支給になる可能性があります。

社労士への相談のメリットは？

社会保険労務士（社労士）は、助成金の制度に詳しく、申請書類の作成や提出を代行してくれます。

社労士に依頼することで、

• 会計処理や税務面の相談

• 書類の不備や期限切れの防止

• 審査に通りやすい制度設計のアドバイス

などがスムーズに進むでしょう。

社労士報酬は発生しますが、不備による不支給リスクを防げるため、結果的にコストパフォーマンスが良いといえます。

65歳超雇用推進助成金の経費に関してよくある質問

Q1. 助成金は経費で落とせるの？

A 助成金そのものは収入として計上してください。

ただし、その助成金を得るために発生した費用（制度改定費・設備投資費など）は経費として計上可能です。

Q2 受給後に経費精算を修正する必要はある？

A 経費と助成金の計上時期が異なる場合には、後日修正仕訳が必要になることもあります。

助成金の入金が確定した時点で、対象経費との整合を確認し、必要に応じて調整しましょう。

Q3 他の助成金との併用は可能？

A 原則として、同一の費用を複数の助成金で申請することはできません。

ただし、目的や対象が異なれば併用が可能な場合もあります（設備投資助成金＋人材育成助成金など）。

申請前に必ず労働局や専門家に確認してください。

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