助成金と解雇の関係｜不支給を避ける実務ポイント

このコラムの結論

• 迷ったら必ず事前相談を

• 助成金と解雇は原則同時NG

• 会社都合解雇は不支給リスク大

解雇が助成金に与える影響とは？

解雇は、企業が助成金を受給する際に重要です。

特に、会社都合による解雇は、助成金の申請や受給に直接的な影響を及ぼすことがあります。

以下に、解雇が助成金に与える影響について詳しく説明します。

会社都合退職と助成金の不支給

会社都合による解雇（会社都合退職）は、助成金の受給において不支給の要因となることが多いです。

多くの雇用関連の助成金では、申請者が過去6ヶ月以内に会社都合の解雇を行っている場合、助成金の支給が拒否されることがあります。

具体的には、以下のような助成金が影響を受ける場合があります。

• 地域雇用開発助成金

出典：地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）支給申請書の提出について（第1期、第2期、第3期、第4期）

• トライアル雇用助成金

出典：トライアル雇用助成金について

• 障害者雇用安定助成金

出典：【障害者雇用助成金】障害者介助等助成金の概要と申請方法

• 中途採用等支援助成金

出典：中途採用等支援助成金とは？３つのコースの内容と受給方法を確認しよう

• 特定求職者雇用開発助成金

出典：特定求職者雇用開発助成金とは？申請方法・注意点を解説

これらの助成金は、雇用の安定を目的としているため、会社都合の解雇があるとその目的に反すると見なされます。

雇用調整助成金は例外？

出典：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例）の12月以降の特例措置等について

雇用調整助成金は、経済的理由により事業の縮小を余儀なくされた企業を支援するための制度です。

この助成金は、会社都合での退職者が出た場合でも申請が可能ですが、助成率が下がることがあります。

会社都合の解雇があっても、特定の条件下では助成金を受け取ることができる場合があるということです。

解雇の助成金への影響は？

解雇の種類によっても助成金への影響が異なります。

たとえば、懲戒解雇は助成金の受給には問題がない場合があります。

実務上は、自己都合ではなく懲戒解雇という独自の区分（給付制限あり）です。

助成金申請の文脈では会社都合（解雇制限対象）に含まれない点に注意してください。

解雇の理由や種類を正確に把握し、適切に対応しましょう。

企業へのリスクと注意点

会社都合の解雇を行うことは、企業にとって以下のようなリスクを伴います。

助成金が支給されない

会社都合の解雇があると、受給している助成金が打ち切られるリスクがあります。

退職金が増加する

会社都合退職の場合、退職金が増額されることが一般的です。

労働者とのトラブルが生じる

解雇に関して労働者との間でトラブルが生じるリスクが高まります。

解雇の有効性を争われることもあるため、事前に丁寧な説明を行うことが望ましいです。

参考：特定求職者雇用開発助成金

解雇リスクを避ける助成金相談はこちら！

解雇の定義と種類について

解雇とは、使用者（会社）が労働者との間に締結した労働契約を一方的に終了させることです。

労働契約法第16条に基づき、合理的な理由が必要とされ、社会通念上相当であると認められなければなりません。

解雇は、労働者にとって重大な影響を及ぼすため、法律では厳格な規制が設けられています。

解雇の種類4つ

解雇には主に以下の4種類があります。

普通解雇

出典：普通解雇とは？

労働者の能力不足や健康状態の悪化など、労働契約が継続できない事情がある場合に行われます。

普通解雇は、就業規則に記載された解雇事由に基づいて行われることが必須です。

整理解雇

出典：【弁護士監修】整理解雇とは？何からどう伝える？違法にならないために知っておくべきこと

経営不振や業務の縮小に伴い、従業員を減らす必要が生じた場合に実施されます。

整理解雇は、合理的かつ公平な基準に基づいて行わなければなりません。

懲戒解雇

出典：懲戒解雇とは？要件・手続き・具体例・退職金の取り扱いなどを分かりやすく解説！

労働者が重大な規則違反や犯罪行為を行った場合に適用される解雇です。

懲戒解雇は、就業規則に基づく厳しい手続きが必要であり、労働者に弁明の機会を与えることが求められます。

諭旨解雇

出典：諭旨解雇とは？意味の解説と懲戒解雇や諭旨退職などとの違い

懲戒解雇に相当する事情がある場合に、従業員の功績や反省の程度を考慮し、退職届の提出を求める形で行われる解雇です。

諭旨解雇は、懲戒解雇よりも軽い処分とされ、退職金が支給される場合もあります。

自己都合退職と会社都合退職の違いは？

退職には、自己都合退職と会社都合退職の2種類があります。

自己都合退職

出典：会社都合退職とは？

労働者自身の意志に基づいて退職することを指します。

たとえば、結婚や転職、家庭の事情などが理由です。

自己都合退職の場合、退職金が減額されることがあるほか、雇用保険の基本手当の受給条件が不利になる場合があります。

会社都合退職

出典：会社都合退職とは？

会社側の都合により、労働者が退職を余儀なくされることを指します。

例）

• 倒産

• リストラ

• 業務縮小

会社都合退職の場合、労働者にとって失業手当の受給が早く、長期間受給できるメリットがあります。

出典：失業手当（失業保険）はいつから・いくらもらえる？もらう手続きと計算方法を解説

このように、自己都合退職と会社都合退職では、退職理由やその後の手続きにおいて大きな違いがあります。

退職を考える際には、どちらの退職に該当するかを正しく理解し、適切な手続きを行いましょう。

解雇があった場合の助成金不支給の原則

助成金は、主に労働者の雇用維持や職場環境の改善を目的として支給される資金です。

そのため、原則として解雇が行われた場合、助成金の支給は認められません。

これは、助成金の制度設計が解雇回避や雇用継続を促進するためにあるからです。

特に労働局管轄の助成金（キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金など）では、解雇・雇止めがあった時点で受給資格を喪失することが明記されています。

解雇が不当解雇であった場合でも、助成金支給は停止または返還を求められることが多いです。

労働者の雇用継続と労働環境改善が政策目的であり、解雇はその逆の事象です。

そのため、解雇があると助成金は原則、不支給となります。

参考：各種助成金・奨励金等の制度

雇用保険制度における解雇の扱い

雇用保険制度では、解雇された労働者は失業給付（基本手当）を受ける権利を持ちます。

解雇の種類によって給付条件や給付制限が異なります。

しかし一般的に、会社都合解雇（事業縮小、経営悪化など）は失業給付の給付制限期間がなく、早期に給付を受けられるでしょう。

一方、自己都合退職に該当する場合は給付制限期間が設けられています。

助成金の観点から見ると、解雇があるということは企業側が雇用を継続できなかったということです。

そのため助成金の対象とはなりにくいですが、雇用保険の失業給付制度は労働者の生活保障として独立して機能しています。

出典：労働保険制度（労災保険・雇用保険）について

参考：事業主の方のための雇用関係助成金

解雇後の助成金申請に関する注意点

解雇が発生した場合、助成金の申請は慎重に行ってください。

特に以下の点に注意しましょう。

解雇の時期と助成金の対象期間の整合性

助成金は原則として対象期間内に解雇があってはならず、解雇があった場合は対象事業として認められないことが多いです。

解雇が申請前に発生していると支給が認められません。

解雇理由の正当性の確認

不当解雇の場合は労働局による調査対象となり、助成金申請に悪影響を及ぼすことがあります。

出典：労働基準について

不正受給のリスク

解雇があったにもかかわらず助成金を申請・受給すると不正受給となり、返還や罰則が科されるリスクがあります。

助成金制度の例外規定を確認しておこう

一部の助成金では例外的に、解雇があっても受給できるケースがあるため、制度ごとの規定を詳細に把握しておきましょう。

雇用調整助成金には特例（助成率の差）がある

雇用調整助成金は、経済状況の変化などで事業活動が縮小し、やむを得ず労働者の休業や教育訓練を行う場合に、企業の負担軽減を図るために支給される助成金です。

目的は解雇回避であり、休業手当の一部を国が補助する仕組みです。

特にコロナ禍では雇用調整助成金の特例措置が設けられ、多くの企業の雇用維持に寄与しました。

参考：雇用調整助成金とは

解雇があっても受給可能な条件がある？

通常、雇用調整助成金は解雇があると受給できませんが、一定の条件下では例外的に解雇があっても支給可能な特例があります。

具体的には、以下のような事例が考えられます。

• 解雇が緊急避難的かつ不可避だと認められる

• 労働局に事前相談・届出を行い、特例適用の承認を得た

• 休業等を実施した後に、経済情勢の急変等によりやむを得ず解雇した

こうした特例は、特に2020年の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う措置として活用されました。

参考：「労働条件等関係助成金」のご案内

具体的な申請手続きと要件

雇用調整助成金の特例を利用する場合の主な手続きは以下の通りです。

事前相談・申請

労働局やハローワークに特例適用の相談を行い、解雇理由や経済情勢を説明し承認を受ける。

休業などの実施報告をする

休業や教育訓練の実施状況を報告し、休業手当の支払いが確認される。

解雇の説明資料を提出する

解雇に至った経緯や労使協議の内容、解雇の必要性を示す資料を提出。

申請書類を提出する

助成金の正式な申請書類を提出する。

審査と助成金支給

労働局が書類審査や必要に応じて現地調査を行い、承認された場合に助成金が支給される。

◆支給要件

• 労使協定や労働組合との協議が行われている

• 労働者に対して適正な休業手当を支払っている

• 休業期間中に解雇しないことが原則ですが、特例の場合は特別な事情がある

参考：働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

助成金の基本知識

助成金とは、国や地方自治体が企業や団体に対して支給する返済不要の資金です。

主に、雇用の促進や労働環境の改善、研究開発などを目的としています。

助成金は、特定の要件を満たすことで受給できるため、企業にとっては資金調達の有効な手段といえます。

参考：人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

助成金と補助金の違いは？

助成金と補助金は似たような制度ですが、いくつかの違いがあります。

申請方法の違い

助成金は、要件を満たせば原則として受給できますが、補助金は審査があり、採択された事業者のみが受給できるものです。

支給額の違いは？

助成金は一般的に支給額が低めであるのに対し、補助金は数十万円から数千万円と大きな額になることがあります。

目的の違いは？

助成金は主に雇用環境の改善や人材育成を目的とし、補助金は事業の拡大や設備投資などが目的です。

参考：補助金とは

助成金の種類

助成金にはさまざまな種類がありますが、主に以下のようなものがあります。

雇用関係助成金

労働者の雇用を促進するための助成金です。

たとえば新規雇用や研修に対する支援があります。

参考：雇用関係助成金一覧

働き方改革推進支援助成金

働き方改革を進める企業に対して支給される助成金です。

参考：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

参考：助成金のご案内

中小企業向け助成金

中小企業が新たな事業に取り組む際に支給される助成金で、特に研究開発や設備投資に関連します。

参考：最新の補助金情報 ｜ 補助金活用ナビ(中小機構)

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助成金の申請手続き

助成金を受け取るためには、以下の手続きが必要です。

要件を確認する

申請する助成金の要件を確認し、自社が該当するかを判断しましょう。

申請書を作成する

助成金の申請書を作成する際は、事業計画や予算書などの添付書類が必要です。

申請書類を提出する

申請書を所定の窓口に提出してください。

提出後、審査が行われます。

交付決定

審査を通過すると、助成金の交付が決定されます。

事業を実施する

助成金を活用して事業を実施してください。

報告する

事業終了後、実績報告を行い、助成金の支給を受けましょう。

助成金の活用方法

助成金を効果的に活用するためには、以下のポイントを押さえておいてください。

事業計画を明確にする

助成金を受けるためには、具体的な事業計画が必要です。

計画を明確にし、助成金の目的に合致させてください。

専門家を活用する

助成金の申請は複雑な場合が多いため、中小企業診断士など専門家のサポートを受けることをおすすめします。

情報収集する

助成金の制度は頻繁に変更されるため、最新の情報を常にチェックしておきましょう。

公式サイトや専門の情報サイトを見直してください。

助成金利用時の注意点は？

助成金を活用する際には、以下の注意点があります。

条件を確認する

助成金には特定の条件が設定されているため、事前に確認しましょう。

申請期限を厳守する

助成金の申請には期限があるため、期限を守って申請を行ってください。

報告義務を怠らない

助成金を受け取った後は、事業の実施状況を報告する義務があります。

この報告を怠ると、助成金の返還を求められるでしょう。

助成金受給の成功事例と失敗事例

助成金を適切に活用した企業の成功事例を紹介します。

ある製造業の中小企業は、経営悪化による一時的な受注減少により、従業員を解雇せずに休業を選択。

雇用調整助成金を活用し、休業手当の一部を国から受給しながら、従業員の雇用を維持しました。

さらに、労働者に対する教育訓練も実施し、生産性向上に繋げることに成功。

結果として、コロナ禍の厳しい経済状況を乗り切り、解雇ゼロで事業を継続できたため、助成金活用の好例といえます。

解雇による助成金不支給の失敗事例

一方、飲食業を営む企業が経営悪化により一部従業員を解雇しながら、解雇の事実を隠して雇用調整助成金を申請したケースがあります。

申請後に労働局の調査が入り、解雇の事実が判明。

結果として助成金は不支給となり、不正受給として全額返還を命じられ、さらにペナルティとして追加の罰金が課されました。

この事例は、解雇と助成金申請の両立が不可能な制度原則を無視した典型的な失敗例です。

助成金×解雇に関するQ＆A

Q. 解雇してしまった後でも助成金は申請できますか？

A. 原則として難しいケースが大半です。

助成金は雇用の維持・安定を目的としており、会社都合の解雇が発生すると多くの制度で支給要件から外れます。

特にキャリアアップ助成金や人材開発支援助成金などの雇用系助成金は、対象期間中の解雇が判明した時点で不支給、または返還対象となる可能性が高いです。

ただし例外的に、雇用調整助成金では経済情勢の急変などやむを得ない事情が認められた場合、一定条件下で支給される特例があります。

その際は、事前に労働局へ相談し、休業実績や労使協議記録、解雇理由の資料提出が必須です。

注意したいのは、自己都合扱いにすれば大丈夫と安易に処理すること。

不適切な退職区分は不正受給と判断されるリスクがあります。

実際、後日調査で解雇が発覚し、全額返還＋ペナルティとなるケースも多いです。

助成金と解雇が絡む場合は、必ず事前に制度要件を確認し、必要に応じて管轄の窓口や専門家へ相談することが、安全かつ確実な対応につながります。

Q1. 助成金申請中に従業員が辞めたら不支給になりますか？

A. 自己都合退職なら多くの助成金で影響はありません。ただし会社都合扱いになると不支給のリスクが高まります。

Q2. パートやアルバイトの解雇も対象になりますか？

A. なります。雇用形態に関係なく雇用保険被保険者の解雇は審査対象です。

Q3. 自己都合退職にすれば問題ありませんか？

A. 実態が会社都合だと後日不正受給と判断され、返還＋ペナルティになる可能性があります。

Q4. 迷ったらどこに相談すべき？

A. まずは厚生労働省管轄窓口か、助成金専門家への事前相談がおすすめです。

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