美容室も業務改善助成金を使える！対象設備や活用事例を分かりやすく解説

ポイント

• 業務改善助成金は、最低賃金の引き上げと設備投資を支援する制度

• 助成対象となる設備は生産性アップを目的としたもの

• 美容室ではPOSレジや業務用洗濯乾燥機などの導入に活用できる

美容室も使える！業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、中小企業が賃上げと設備投資を同時に行う場合に、その費用の一部を支援する制度です。

店舗内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げることと、生産性向上につながる設備投資を行うことが主な条件です。

例えば、美容室の場合、最低賃金を引き上げたうえで、POSレジや業務用洗濯乾燥機などの業務効率化につながる設備を導入する時に活用できます。

助成される金額は設備投資費用の一定割合で、最大600万円まで支給される可能性があります。

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令和8年度「業務改善助成金」はいつから？変更点も分かりやすく解説！

参考：業務改善助成金

業務改善助成金に申請できる美容室の主な条件

美容室が業務改善助成金に申請するためには、賃上げと生産性向上の取り組みを行うなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

主な条件は次の5つです。

1.        中小企業・小規模事業者であること

2.        雇入れから6か月以上の労働者がいること

3.        地域の最低賃金未満であること

4.        賃上げと設備投資の計画があること

5.        解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

1.中小企業・小規模事業者であること

美容室を運営する事業者が、中小企業または小規模事業者である必要があります。

ただし、大企業の子会社など「みなし大企業」に該当する場合は対象外となります。

2.雇入れから6か月以上の労働者がいること

事業場内最低賃金の引き上げ対象となる従業員が、申請時点で雇入れから6か月以上経過していることが必要です。

• 地域の最低賃金未満であること

• 美容室で最も低い時給（事業場内最低賃金）と、都道府県ごとの地域別最低賃金との差が50円以内であること

が、条件です。

3.賃上げと設備投資の計画があること

業務改善助成金では、

• 事業場内最低賃金を50円以上引き上げること

• 生産性向上につながる設備投資を行うこと

の両方を計画して申請する必要があります。

4.解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

過去に、解雇や不当な賃金引き下げなどの問題がある場合は、助成金が支給されない可能性があります。

なお、業務改善助成金は美容室の店舗（事業場）単位で申請します。

同じ年度に同じ店舗で申請できる回数は原則1回までです。

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美容室で業務改善助成金の対象になる設備は？

美容室では、施術時間の短縮や事務作業の効率化など、生産性を高める設備が業務改善助成金の対象になります。

ここでいう「生産性を高める設備」とは、今までよりも少ない時間・少ない手間で仕事ができるようになる設備のことです。

例えば美容室では、次のような設備が対象になりやすいです。

例えば、最新のシャンプーユニットに更新すると、体勢調整がスムーズになり、スタッフの負担軽減と施術時間の短縮につながります。

また、デジタルパーマ機を導入すれば、施術の再現性が高まり、1人当たりの対応時間を短縮できます。

このように、美容室では施術・受付・事務の効率化につながる設備が、生産性向上の取り組みとして評価されやすい傾向があります。

なお、設備投資だけでなく、業務改善に必要な研修費用などが対象になる場合もあります。詳細は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

参考：厚生労働省「業務改善助成金」

参考：業務改善助成金業種別事例集（生活関連サービス業・娯楽業編）

パソコンや車は原則対象外

業務改善助成金では、パソコン・タブレット・スマートフォン、自動車などは原則として助成対象外とされています。

ただし、一定の条件を満たす特例事業者に該当する場合、通常は対象外の設備でも助成対象になる可能性があります。

例えば美容室では、特例事業者に該当すれば、予約管理用タブレットや店舗管理用パソコンなどが対象となるケースがあります。

特例事業者の要件には、次のような条件があります。

• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以内

• 原材料費や光熱費の高騰などの影響を受けている

設備導入のタイミングの注意点

業務改善助成金では、設備の導入は申請し、採択された後に行います。

助成対象となる設備は、次の流れで導入する必要があります。

1. 労働局へ助成金を申請

2. 交付決定を受ける

3. 設備の発注・契約・支払い

4. 設備導入と賃上げの実施

交付決定を受ける前に設備を購入した場合、原則として助成対象にはなりません。

また、業務改善助成金は過去に利用した事業者でも、条件を満たせば再度申請できる制度です。

設備更新や新しいシステム導入を検討している美容室は、制度を活用できる可能性があります。

制度の詳細や最新の公募内容については、各都道府県の労働局の案内を確認してください。

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美容室の業務改善助成金の活用事例

以下では、賃上げと生産性を上げるための設備を導入した飲食店の事例を紹介します。

事例1：シャンプーユニットの導入事例

事例2：最新美容器具（デジタルパーマ機等）の導入事例

事例3：業務用洗濯乾燥機の導入事例

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よくある質問

Q：業務改善助成金は、美容室の個人事業主でも申請できますか？

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者に該当すれば、個人事業主の方でも申請可能です。

ただし、この助成金は「事業場（店舗）」を単位として申請する制度であるため、従業員（雇入れ後6か月を経過した労働者）を雇用していることが前提となります。

Q：業務改善助成金は、美容室ではどのような設備が対象になりますか？

業務改善助成金は、 「生産性向上（業務効率化）」に直結する設備や機器が広く対象となります。

美容室の事例では、施術時間を短縮するための最新美容器具（デジタルパーマ機など）シャンプーユニット、付随業務を効率化する業務用洗濯乾燥機、事務作業を削減するPOSレジや顧客管理システムなどが挙げられます。

また、物価高騰等の影響で利益率が低下しているなどの要件を満たす「特例事業者」に該当すれば、本来は対象外であるパソコンやタブレットの新規導入、貨物自動車の導入なども助成対象に含まれる場合があります。

Q：業務改善助成金は自分で申請できますか？

業務改善助成金は、 事業主ご自身でも申請できます。

申請は管轄の都道府県労働局へ必要書類を提出して行い、厚生労働省のサイトには様式やマニュアルも用意されています。

ただし、賃上げ計画と設備投資計画の整合性、最低賃金の確認、見積書や賃金台帳などの書類準備など、確認すべき項目が多く、条件も複雑です。不備があると不支給になる可能性もあります。

そのため、確実に進めたい場合は、助成金に詳しい専門家へ相談するのも一つの方法です。

弊社では、業務改善助成金などの制度活用のご相談を承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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