介護施設も業務改善助成金を使える！対象設備や活用事例を分かりやすく解説

ポイント

• 業務改善助成金は、最低賃金の引き上げと設備投資を支援する制度

• 助成対象となる設備は生産性アップを目的としたもの

• 介護施設では電動式ベッドや勤怠・給与管理システムなどの導入に活用できる

美容室も使える！業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、中小企業が賃上げと設備投資を同時に行う場合に、その費用の一部を支援する制度です。

店舗内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げることと、生産性向上につながる設備投資を行うことが主な条件です。

例えば、美容室の場合、最低賃金を引き上げたうえで、POSレジや業務用洗濯乾燥機などの業務効率化につながる設備を導入する時に活用できます。

助成される金額は設備投資費用の一定割合で、最大600万円まで支給される可能性があります。

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令和8年度「業務改善助成金」はいつから？変更点も分かりやすく解説！

参考：業務改善助成金

業務改善助成金に申請できる介護施設の主な条件

介護施設が業務改善助成金に申請するためには、賃上げと生産性向上の取り組みを行うなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

主な条件は次の4つです。

1. 中小企業・小規模事業者であること

2. 雇入れから6か月以上の労働者がいること

3. 賃上げと設備投資の計画があること

4. 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

1.中小企業・小規模事業者であること

介護施設を運営する事業者が、中小企業または小規模事業者である必要があります。

ただし、大企業の子会社など「みなし大企業」に該当する場合は対象外となります。

2.雇入れから6か月以上の労働者がいること

事業場内最低賃金の引き上げ対象となる従業員が、申請時点で雇入れから6か月以上経過していることが必要です。

• 地域の最低賃金未満であること

• 美容室で最も低い時給（事業場内最低賃金）と、都道府県ごとの地域別最低賃金との差が50円以内であること

が、条件です。

3.賃上げと設備投資の計画があること

業務改善助成金では、

• 事業場内最低賃金を50円以上引き上げること

• 生産性向上につながる設備投資を行うこと

の両方を計画して申請する必要があります。

4.解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

過去に、解雇や不当な賃金引き下げなどの問題がある場合は、助成金が支給されない可能性があります。

なお、業務改善助成金は介護施設の店舗（事業場）単位で申請します。

同じ年度に同じ店舗で申請できる回数は原則1回までです。

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介護施設で業務改善助成金の対象になる設備は？

業務改善助成金の対象となる設備は、生産性向上につながるものに限られます。

「導入によって作業時間が短縮されるか」「人員配置が効率化するか」という点が基準になります。

そのため、生産性向上につながらない、単なる老朽化による買い替えは対象外です。

以下では、実際に介護・福祉現場で導入事例のある設備をカテゴリー別に整理します。

1. 介護・移動・診療支援設備

介護職員の身体的負担を減らし、作業時間を短縮する設備が対象になります。

たとえば、リフト付き福祉車両を導入すると、車椅子利用者の乗降時間が大幅に短縮されます。

1回あたり5分短縮できれば、1日10回の送迎で50分の削減になり、年間稼働250日とすると、約200時間以上の業務削減につながります。

2. ICT・管理システム

事務作業の自動化や情報共有の効率化も対象になります。

勤怠管理を手入力からシステム化することで、月20時間かかっていた集計作業が5時間に短縮されるケースも。年間では約180時間の削減されます。

業務改善助成金では、こうした時間削減の根拠を示すことが重要になります。

3. 清掃・衛生・調理設備

施設内の環境維持にかかる負担を軽減する設備も対象です。

たとえば、自動床掃除機を導入すると、1日1時間かかっていた清掃が30分に短縮される場合があります。

年間では約120時間の削減となり、その分を利用者対応に充てることが可能になります。

4. 共通設備・その他

• POSレジシステム

• 自動釣銭機

• 生産性向上を目的としたレイアウト変更

パソコンや車は原則対象外

業務改善助成金では、パソコン・タブレット・スマートフォン、自動車などは原則として助成対象外とされています。

ただし、一定の条件を満たす特例事業者に該当する場合、通常は対象外の設備でも助成対象になる可能性があります。

特例事業者に該当すれば、事務所で使うパソコンやタブレットが対象となるケースがあります。

特例事業者の要件には、次のような条件があります。

• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以内

• 原材料費や光熱費の高騰などの影響を受けている

設備導入のタイミングは？

業務改善助成金では、設備の導入は申請し、採択された後に行います。

助成対象となる設備は、次の流れで導入する必要があります。

1. 労働局へ助成金を申請

2. 交付決定を受ける

3. 設備の発注・契約・支払い

4. 設備導入と賃上げの実施

交付決定を受ける前に設備を購入した場合、原則として助成対象にはなりません。

また、業務改善助成金は過去に利用した事業者でも、条件を満たせば再度申請できる制度です。

設備更新や新しいシステム導入を検討している美容室は、制度を活用できる可能性があります。

制度の詳細や最新の公募内容については、各都道府県の労働局の案内を確認してください。

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介護施設の業務改善助成金の活用事例

以下では、賃上げと生産性を上げるための設備を導入した飲食店の事例を紹介します。

介護施設における業務改善助成金の活用事例を、6つご紹介します。

事例1：福祉車両（リフト付・スロープ付）の導入事例

事例2：電動式ベッド（調節機能付）の導入事例

事例3：自動床掃除機の導入事例

これらの事例のように、介護現場特有の「身体的負担」や「移動・清掃にかかる時間」を、機械や設備の力で解決することが生産性向上と認められ、助成の対象となります。

この他にも、「就労管理システム」による事務作業の自動化や、「コードレス清掃機器」による医療・福祉現場での作業効率化などの事例もあります。

事例4：就労管理システムの導入による事務作業の自動化

事例5：コードレス清掃機器による医療・福祉現場の効率化

事例6：WEB会議システムと自動検温器による業務の質向上

これらの事例に共通するのは、「これまで手作業や移動に費やしていた時間」をITや最新機器で削減し、その分を本来のケアや専門業務に振り向けている点です。

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よくある質問

介護施設が業務改善助成金を活用するとき助成対象となるものは？

介護施設（医療・福祉業）では、生産性向上につながる設備投資等が助成対象になります。

生産性向上につながらない、単なる老朽化による買い替えは対象外でなのでご注意ください。

一方で、通常のパソコンやタブレット、一般的な乗用車は原則対象外です。

ただし、原材料費高騰の影響を受けた特例事業者に該当する場合は、一定条件のもと対象となることがあります。

業務改善助成金の支給額はいくらですか？

業務改善助成金は、最大600万円まで受け取れる可能性があります。

ただし、この金額はすべての事業者が受け取れるわけではなく、賃金の引き上げ額や人数などの条件によって支給額が決まります。

業務改善助成金の支給額は、次の計算で決まります。

設備投資額 × 助成率
または
助成上限額

このうち、金額が低い方が実際の助成額になります。

助成率は、事業場内最低賃金によって異なります。

たとえば、設備投資額が200万円で助成率3/4の場合、理論上の助成額は150万円になります。

助成金には上限額があり、賃金の引き上げ額（50円〜90円）と人数によって決まります。

介護事業における業務改善とは具体的に何ですか？

介護事業における業務改善とは、設備やシステムの導入によって生産性を高め、職員の負担を軽減することを指します。

具体的には次のような改善です。

これらの結果、空いた時間を本来のケア業務やサービス向上に充てられることが、業務改善助成金の目的です。

参考：業務改善助成金

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