名古屋市結婚助成金2026｜最大60万円

名古屋市で新生活を始める新婚カップルにとって、大きな助成となるのが、名古屋市結婚新生活支援事業です。

【結論】名古屋市結婚助成金はいくらもらえる？

• 婚姻日（または宣誓日）時点で双方が29歳以下の世帯→最大60万円

• 婚姻日（または宣誓日）時点で双方が39歳以下で、そのうち少なくとも一方が30歳〜39歳の世帯→最大30万円

本制度は所得制限（世帯所得500万円未満）などの条件がありますが、

• 新居の家賃

• 引越し費用

を大幅に補助してくれます。

参考：【公式】名古屋市結婚新生活支援事業

※2026年度（令和8年度）の申請受付は、2026年8月8日から開始されています。

申請期間は2027年3月31日までです。

ただし、予算上限に達した場合は期間内でも受付が終わります。

ご利用にあたっての注意点

本記事は、名古屋市の結婚新生活支援事業をわかりやすく解説したものです。

• 予算上限あり→先着順のため、期間内でも終了する場合がある。

• 最新情報の確認→要件が変更される場合があるため、申請前には必ず名古屋市公式サイトを確認すること。

名古屋市結婚助成金（結婚新生活支援事業）とは？制度の概要

名古屋市の結婚助成金（名古屋市結婚新生活支援事業）は、結婚に伴う新生活のスタートアップ費用を国と市が共同で補助する制度です。新婚世帯が抱える

• 住居

• 引越し

に関する経済的負担を直接的に軽減することを目的としています。

2026年度（令和8年度）の主な要件

2026年度の事業は、令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出した、またはファミリーシップ宣誓をした世帯が主な対象です。

【あわせて読みたい！】【2026年最新】結婚でもらえるお金・助成金完全ガイド！

名古屋市結婚助成金はいくらもらえる？年齢別の支給上限額

世帯の年齢構成によって、支給される上限額が2段階に設定されています。

• 夫婦ともに29歳以下の世帯→最大60万円

• 上記以外の世帯（30歳〜39歳が含まれる場合）→最大30万円

対象となる経費はいくら？

• 生活基盤を整えるための以下の費用が対象です。

  • 住宅取得費用→新居の購入費（土地代は除く）

  • 引越費用→引越業者や運送業者に支払った費用

  • リフォーム費用→新居の修繕や増築などに要した費用

  • 住宅賃借費→賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料（賃料・共益費は3か月が上限）

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2026年の最新情報

2026年度（令和8年度）の名古屋市結婚新生活支援事業は、2026年8月8日から申請受付が開始されています。

• 申請受付期間→2026年8月8日～2027年3月31日

• 対象経費の支払期間→2026年4月1日～2027年3月31日

• 助成上限→29歳以下の世帯は60万円、それ以外は30万円

• 申請方法→名古屋市電子申請システムによるオンライン申請

• 対象となる婚姻・宣誓期間→2026年1月1日～2027年3月31日

• 受付状況→受付中。ただし、予算上限に達した場合は期間内でも受付終了

申請は名古屋市公式サイトから行います。

これまで（過去数年）との主な違いは？

①所得要件は500万円未満

2026年度は、令和7年中の夫婦などの合計所得金額が500万円未満であることが要件です。

貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得から控除できます。

※過去年度からの変更点を掲載する場合は、変更年度と名古屋市・国の公式資料を確認したうえで記載してください。

参考：こども家庭庁「結婚新生活を応援します」

②ファミリーシップ宣誓をした方も対象

2026年度は、2026年1月1日から2027年3月31日までの間にファミリーシップ宣誓をした方も、その他の要件を満たせば対象に入ります。

参考：名古屋市ファミリーシップ制度 制度の内容

③申請はオンライン

2026年度の申請受付は、名古屋市電子申請システムによるオンライン申請です。

2026年8月8日から受付が開始されています。

出典：名古屋市出会いや結婚を希望される方・新婚世帯等の方へのご案内

④29歳以下の世帯は上限60万円

2026年度は、夫婦などともに29歳以下の世帯は60万円、その他の39歳以下の世帯は30万円が上限です。

⑤住宅リフォーム費用も対象

2026年度は、

• 引越費用

• 住宅賃借費

• 住宅取得費

• 住宅リフォーム費

が助成対象です。リフォーム費には

• 修繕

• 増築

• 改築

• 設備更新

などの工事費用が含まれます。

出典：新築戸建て購入後の30年間にかかるリフォーム費用の総額とは？

【あわせて読みたい！】福岡県子育て応援給付金2026年最新ガイド！対象や支給日は？

名古屋市結婚助成金の対象者と条件

出典：助成金の一覧、厚生労働省が公表　法人が活用できる2026年度版

年齢や所得条件

助成を受けるためには、

• 世帯の合計所得

• 夫婦またはパートナー双方の年齢

が一定の基準以下である必要があります。

年齢条件

婚姻日（または宣誓日）時点で、夫婦等の双方が39歳以下であること。

2026年度において、上限額が変わる区分は以下の通りです。

• 29歳以下同士→最大60万円

• 30歳〜39歳が含まれる→最大30万円

所得条件

• 世帯合計所得が500万円未満であること。

  • 算出基準→2026年8月8日以降の申請の場合、原則として令和7年分（2025年1月〜12月）の所得証明書に基づき判定する。

  • 所得緩和の特例（奨学金）→貸与型奨学金（日本学生支援機構など）を返済している場合、所得証明書の金額から年間の返済額を差し引いて再計算可能。これにより、額面上は500万円を超えていても対象になるケースがある。

居住要件

• どこに住んでいるか

• いつから住んでいるか

も重要な審査対象です。

名古屋市内への居住

申請時に、助成対象となる住居の住所で名古屋市の住民基本台帳に登録（住民票がある）されている必要があります。

継続居住の意思

一時的な受給を防ぐため、対象の住居に1年以上継続して居住する意思があることが条件とされています。

物件の用途

あくまで居住用に限られます。

店舗との併用住宅などの場合は、居住スペース分のみが按分（あんぶん）されるか、対象外となる可能性があるため注意が必要です。

対象外になるケース

新婚で39歳以下であっても、以下のケースに該当する場合は受給できません。

①過去に同種の助成を受けたことがある

国の結婚新生活支援事業に基づく助成金を、過去に受けたことがある方は対象外です（他の自治体で一度受けた場合も含む）。

原則として人生で1回限りの制度です。

②市税の滞納がある

出典：住民税について

名古屋市の市税（住民税など）を滞納している場合は、支給が認められません。

申請前に完納しておく必要があります。

③住宅手当との重複（住居費の場合）

勤務先から住宅手当を支給されている場合、その分は対象経費から差し引かなければなりません。

例）家賃10万円で会社から3万円の手当が出ている場合、助成対象となるのは差額の7万円分のみ。

④親族間の契約や売買

親、兄弟、親戚などが所有する物件を借りる、または購入する場合は対象外です。

あくまで第三者との取引（不動産業者を介した一般的な契約）が条件です。

⑤公的扶助を受けている

出典：公的扶助について

• 生活保護を受給している世帯

• 他の公的な住居費支援（生活困窮者自立支援制度など）を受けている世帯

上記の場合は対象外です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、結婚や新生活に使える支援制度をわかりやすく紹介しています。

→最新の助成金情報を見る！

名古屋市結婚新生活支援事業の支給額

名古屋市結婚新生活支援事業は、対象経費の実費を、年齢区分ごとの上限額まで支給する仕組みです。

対象経費別の計算例

対象となる

• 引越費用

• リフォーム費

• 住宅賃借費

• 住宅取得費

の合計が30万円の場合、

• 上限60万円の世帯は30万円

• 上限30万円の世帯も30万円

が助成上限です。実際の助成額は、対象経費の

• 実費

• 上限額

のいずれか低い額です。

上限額や加算制度

2026年度も、若い世代ほど手厚いサポートが受けられるよう、年齢に基づいた2段階の上限設定が維持されています。

①夫婦ともに29歳以下の世帯

• 上限額→60万円

• 条件→婚姻日（または宣誓日）において、パートナー双方が29歳以下であること。

• 意図→社会人経験が浅く、貯蓄が十分でない可能性が高い20代のカップルに対し、新生活のスタートアップ費用をほぼフルカバーすることを目指した設定。

②上記以外の39歳以下の世帯

• 上限額→30万円

• 意図→30代の世帯に対しても、引越しや賃貸契約の初期費用を概ね補填できる金額として設定されている。

• 条件→婚姻日（または宣誓日）において、夫婦などの双方が39歳以下であること（一方が30歳〜39歳であればこちらに該当）。

注意すべき金額の算出ルール

補助額を計算する際、以下のポイントでもらえる金額が削られる可能性があるため注意が必要です。

注意すべき金額の算出ルール

住宅賃借費については、賃料・共益費が3か月を上限として対象となり、住宅手当などが支給されている場合は、その金額が対象経費から控除されます。その他の

• 対象経費

• 端数処理

などの詳細は、申請時点の名古屋市公式の

• 要綱

• 募集案内

をご確認ください。

出典：【全国版】子育てしやすい街を大公開！子育て世代にうれしい自治体独自の支援制度一覧

加算制度や他の支援との併用

2026年度の名古屋市結婚新生活支援事業では、子どもの人数に応じた上乗せ加算は確認できません。

助成額は、夫婦らともに

• 29歳以下の場合が60万円上限

• それ以外の39歳以下の世帯が30万円上限

です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となるため、

• 対象経費

• 必要書類

を確認したうえで早めに申請しましょう。

【みんなの補助金コンシェルジュがサポート】今すぐ無料で相談する！

【あわせて読みたい！】子育てグリーン住宅支援事業とみらいエコ住宅事業早わかり！

• 対象となる費用はどれ？

• リフォーム費→修繕、増築、設備改修。

• 住居費→購入、家賃（最大3か月）、敷金・礼金、仲介手数料。

• 引越費用→業者に支払った作業代・運送代（※レンタカー代やガソリン代は対象外）。

【重要】対象外となる費用の例

本制度は、

• 住居

• 引越し

の初期費用を支援する目的のため、以下のような

• 家財道具

• 結婚そのものに関わる費用

はすべて対象外です。

• 指輪・記念品→婚約指輪、結婚指輪の購入費など

• 結婚式・セレモニー関連→挙式費用、披露宴代、フォトウエディング代など

• 家具・家電・日用品→冷蔵庫、洗濯機、テレビ、カーテン、ベッドの購入費など

• その他→婚活サービス利用料、新婚旅行代、不用品処分費用、自分で引越した際のガソリン代・レンタカー代

申請方法と流れ

2026年度の申請方法は、名古屋市電子申請システムによるオンライン申請です。

申請手続きのステップ

1. 事前確認→市の公式サイトや診断チャートで、年齢・所得・居住要件を満たしているか確認。

2. 書類準備→4月1日以降の領収書や契約書、所得証明書などを揃える。

3. オンライン申請→名古屋市指定の専用フォームから情報を入力し、書類をアップロード。

4. 審査・決定→市役所での審査後、1〜2か月程度で交付決定通知書が届く。

5. 振込→指定した口座に助成金が振り込まれる。

必要書類

• 令和7年分（2025年分）の所得証明書

• 世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されたもの）

• 住宅手当支給証明書（お勤め先で記入してもらう書類）

• 婚姻後の戸籍謄本（またはファミリーシップ宣誓受領証の写し）

• 領収書の写し（宛名、金額、支払内容、日付が明記されているもの）

• 物件の賃貸借契約書（または売買契約書・工事請負契約書）の写し

申請期限と注意点

申請期間

【2026年8月8日～2027年3月31日】

※予算上限に達した場合は、期間内でも申請受付を終了することがあります。

不備になりやすいポイント

• 領収書の宛名→上様や空白ではなく、夫婦いずれかのフルネームが必要。

• 契約者の氏名→住宅の契約者が夫婦（パートナー）以外（親など）になっている場合は対象外。

見落としがちな条件

貸与型奨学金の控除を忘れないようにしましょう。

所得が500万円を少し超えていても、奨学金を返済していれば対象になる可能性があります。

この場合、返済額を証明する書類が別途必要です。

助成金を確実に受け取るコツ

事前準備

• 4月1日以降の証拠を揃える→引越し代や敷金・礼金の支払日が2026年3月31日以前だと、婚姻日が4月以降であっても対象外。

• 会社に住宅手当を確認→手当が出る場合は、その額を差し引いて計算する必要がある。会社に専用の証明書を書いてもらう必要があるため、早めに依頼しておく。

よくある失敗例

• 不用品回収を引越代に含めてしまう→領収書に不用品処分代と明記されていると、その分は減額される。

• 住民票の移動を忘れる→新居に実際に住んでいても、住民票の転入届を出していないと居住要件を満たさないため、審査が通らない。

名古屋市の結婚助成金は最大60万円と非常に高額ですが、その分チェックも厳密です。特に、

• 所得制限の計算

• 領収書の有効性

に不安がある場合は、申請前に専用コールセンター（052-766-5070）で事前相談をすることをおすすめします。

まとめ～名古屋市結婚助成金を賢く受給するために

名古屋市の結婚助成金（最大60万円）を確実に受給するための重要ポイントは、以下の通りです。

1. 対象を確認する→夫婦（またはパートナー）共に39歳以下、かつ世帯所得500万円未満であることが必須条件。

2. 領収書を徹底保管する→2026年4月1日以降に支払った引越し代、新居の初期費用、リフォーム代が対象。宛名がフルネームであることを確認する。

3. 早めにオンライン申請→2026年8月8日の受付開始後、予算上限に達する前に手続きを完了させる。

「自分が対象になるか不安」「所得制限の計算が難しい」という方は、次項のQ&Aを確認するか、名古屋市の専用コールセンターや、当サイトのみんなの補助金コンシェルジュまでお気軽にご相談ください。

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名古屋市結婚助成金に関するQ&A

Q. 共働きで年収が高い場合、名古屋市の結婚助成金はもらえませんか？

A. 世帯の合計所得が500万円未満であれば対象です。

奨学金を返済している場合は、その分を所得から差し引いて計算できる特例があります。

Q. 名古屋市の結婚助成金で、実際に振り込まれる金額はいくらですか？

A. 夫婦の年齢によって上限が変わります。

• 夫婦共に29歳以下なら最大60万円

• 婚姻日（または宣誓日）時点で双方が39歳以下で、そのうち少なくとも一方が30歳〜39歳なら最大30万円

この上限額の範囲内で、実際に支払った新居の初期費用や引越し代の実費分が振り込まれます。

Q. 申請しないともらえない？

A. はい。申請が必要で、2026年度は名古屋市電子申請システムによるオンライン申請です。

2026年8月8日から2027年3月31日まで受け付けていますが、予算上限に達した場合は期間内でも受付が終了します。

Q. どんな費用が対象になる？

A. 新居の

• 敷金・礼金

• リフォーム費

• 引越業者代

• 仲介手数料

• 住宅購入費

• 家賃（3か月分）

が対象です。

• 家具

• 結婚式

の費用は対象外です。

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