墓じまい補助金はある？対象自治体・助成額・申請方法を解説

※注意～墓じまい補助金という名称について

墓じまい補助金は、特定の制度を指す正式名称ではありません。

墓じまいに関連して自治体などが独自に設けている補助制度をまとめて墓じまい補助金と呼ぶことがありますが、補助金・助成の

• 有無

• 対象

• 制度名

• 支給条件

は自治体によって異なります。また、

• 墓石の撤去費用などを支援する補助金・助成

• 墓地返還時に納付済みの使用料を返還・還付する制度

は、制度上の性質が異なります。

本記事では、撤去費用などの助成に加え、墓地返還時の使用料返還・還付も関連する支援として紹介します。

墓じまい補助金とは？

出典：愛知県の墓じまい補助金制度とは？2026年の支援制度を徹底解説

墓じまい補助金とは、墓じまいにかかる費用について、自治体などが行う助成・支援を指す一般的な呼び方です。

ただし、墓じまい補助金という名称の全国共通制度があるわけではありません。2026年8月時点で、厚生労働省が公開している墓地・埋葬などに関する

• 制度

• 法令資料

を確認した範囲では、国による墓じまい専用の全国一律補助制度は確認できません。

自治体独自の制度については、墓地の所在地を管轄する自治体に確認してください。

自治体では、例として次のような支援を行っている場合があります。

• 墓石の撤去・原状回復費用の助成

• 墓地返還に伴う使用料の返還・還付

• 改葬先となる公営墓地などの利用支援

なお、

• 補助金・助成

• 墓地返還時の使用料の返還・還付

は制度上の性質が異なります。また、利用できる制度は墓地の

• 種類

• 所在地

• 返還条件

などによって異なります。

参考：墓地、埋葬等に関する法律の概要｜厚生労働省

墓じまいの支援制度がある自治体の例と対象条件

出典：墓じまいに補助金があるの？詳しい内容やスムーズに行うための注意点も解説

墓じまいに関連する助成・支援制度は、一部の自治体で実施されています。ただし、対象となる

• 墓地

• 上限額

• 受付状況

• 支援内容

は自治体によって異なります。

• 公営墓地

• 寺院墓地・民営霊園

では、自治体の制度の対象範囲が異なる場合があります。

制度が存在する場合でも、予算額に達すると受付終了となることがあります。また、

• 墓石撤去のみ

• 使用料返還のみ

• 原状回復費用の一部

など、

• 助成

• 返還

の範囲も自治体によって異なります。

参考：墓地、埋葬等に関する法律｜厚生労働省

補助金の対象になりやすいケースは？

墓じまいに関する自治体の助成・支援制度は、公営墓地を返還するケースなどで利用できる可能性があります。

特に、次のような条件に該当する場合は、自治体の制度を確認しましょう。

• 墓石を撤去して墓地を更地に戻す

• 市営・町営などの公営墓地を返還する

• 無縁墓化を防ぐ目的で墓地を返還する

• 自治体が定める返還条件を満たしている

ただし、

• 対象者

• 対象墓地

• 対象経費

• 申請時期

などは制度によって異なります。

• 高齢だから

• 遠方に住んでいるから

といった理由だけで助成を受けられるとは限りません。また、墓じまいに伴って遺骨を別の

• 墓地

• 納骨堂

へ移す場合は、補助金とは別に改葬の手続きが必要です。

改葬許可の申請先は、現在の墓地（納骨堂を含む）が所在する市区町村です。自治体によって

• 手数料

• 必要書類

• 申請様式

などが異なるため、事前に確認しましょう。

参考：墓地・埋葬等のページ｜厚生労働省

補助金を利用できるか確認する方法は？

墓じまいの補助金・助成制度を利用できるか確認するには、現在のお墓がある自治体の

• 担当窓口

• 公式サイト

の両方を確認すると確実です。検索するときは、墓じまい 補助金だけでなく、次のようなキーワードも使ってみてください。

• 自治体名＋霊園＋返還

• 自治体名＋墓じまい＋助成

• 自治体名＋墓石撤去＋助成

• 自治体名＋墓地返還＋助成

• 自治体名＋原状回復＋墓地

補助金という名称を使わず、

• 返還促進事業

• 原状回復費用助成

• 墓石撤去費用助成

などの名称で制度を設けている自治体もあります。

制度を確認するときは、次の項目を自治体に問い合わせましょう。

• 対象経費

• 申請期限

• 予算残額

• 必要書類

• 対象となる人

• 補助率・上限額

• 制度の対象墓地

• 改葬手続きの要否

• 交付決定前に工事を始めてもいいか

交付決定前に工事を始めると助成対象外となる制度もあるため、石材店などに工事を依頼する前に自治体へ確認してください。

自治体の制度を利用したい場合は、公式サイトの情報だけで判断せず、担当窓口に個別の適用条件を確認しましょう。

みんなの補助金コンシェルジュでは、利用できる補助金・助成金を探すお手伝いをしています。

自分が利用できる制度を知りたい方は、ぜひご相談ください。

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墓じまいにかかる主な費用は？

墓じまいの費用は、現在のお墓を撤去する費用だけでなく、

• 遺骨の移転

• 新しい納骨先

の費用なども含めて考える必要があります。

主な費用をみていきましょう。

墓石の撤去費用

墓石を解体・撤去し、墓地を更地に戻して管理者へ返還するための費用です。費用は、墓石の大きさだけでなく、

• 搬出経路

• 墓地の広さ

• 整地の範囲

• 墓地の立地

• 運搬・処分費

• 重機が使用できるか

• 墓石や基礎の撤去範囲

などによって大きく異なります。特に、

• 重機が入れない場所

• 階段・山道など搬出が難しい場所

では、追加費用が発生する場合があります。そのため、一律の相場だけで費用を判断せず、墓地の状況を確認したうえで複数の石材店から見積もりを取ることが大切です。

なお、寺院墓地の場合は墓石の撤去費用とは別に、閉眼供養のお布施などが必要になることもあります。

遺骨の移転・納骨費用

墓じまいによって取り出した遺骨を、新しい

• 墓地

• 納骨堂

などへ移す場合には、移転・納骨にかかる費用も必要です。

例）

• 遺骨の取り出し費用

• 遺骨のクリーニング費用

• 新しい納骨先での納骨費用

• 納骨堂や永代供養墓などの利用料

金額は、選ぶ

• 納骨先

• 供養方法

によって大きく異なります。新しい墓石を建てる場合は墓石代も必要になる一方、

• 納骨堂

• 樹木葬

• 永代供養墓

などを選ぶことで費用を抑えられる場合もあります。

出典：仏事の知識

改葬に必要な手続きの費用

墓じまいで現在のお墓から別の

• 墓地

• 納骨堂

へ遺骨を移す場合は、改葬の手続きが必要です。

改葬許可の申請先は、現在の墓地（納骨堂を含む）が所在する市区町村です。自治体によって、改葬許可申請の

• 手数料

• 必要書類

• 申請様式

などが異なります。現在の墓地の管理者から取得する埋蔵証明などについても、別途手数料がかかる場合があります。そのため、改葬にかかる費用を確認するときは、

• 郵送する場合の送料

• 改葬許可申請の手数料

• 埋蔵証明などの発行手数料

• その他、墓地管理者が定める証明書の費用

などを確認しましょう。横浜市では、改葬許可証の発行手数料は無料です。ただし、

• 必要書類

• 墓地管理者

から取得する証明書などについては、市の最新案内を確認してください。

出典：永代供養と納骨堂の違いは？メリットやデメリット・費用相場で比較

新しい納骨先にかかる費用

墓じまい後は、取り出した遺骨をどこに納めるかを決める必要があります。新しい納骨先としては、

• 納骨堂

• 樹木葬

• 新しい墓地

• 永代供養墓

などがあります。必要な費用は納骨先によって大きく異なり、

• 納骨料

• 管理料

• 墓石代

• 永代供養料

• 墓地使用料

などが発生する場合があります。特に新しい墓石を建立する場合は、

• 墓石代

• 工事費

も必要になるため、墓じまい全体の費用が高くなりやすい点に注意しましょう。

また、改葬では、まず新しい納骨先を決めてから改葬許可申請を進めるのが基本です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、補助金・助成金に関する情報をわかりやすく紹介しています。

ほかの制度もあわせて確認したい方は、ぜひご覧ください。

補助金・助成金一覧を見る！

墓じまいの補助金以外に費用を抑える方法

墓じまいは、補助金以外にも工夫次第で費用を抑えられます。

複数の石材店から見積もりを取る

墓石の撤去費用は石材店によって異なるため、複数の業者から見積もりを取り、

• 料金

• 作業内容

を比較しましょう。見積もりでは、墓石の撤去だけでなく、

• 運搬費

• 処分費

• 整地費

などが含まれているかも確認することがおすすめです。

改葬先の費用を比較する

新しい納骨先によって必要な費用は大きく異なるため、複数の選択肢を比較してください。新しい墓石を建てるだけでなく、

• 納骨堂

• 樹木葬

• 永代供養墓

なども選択肢です。

初期費用だけでなく、年間管理料などの継続的な費用も確認しましょう。

自治体の制度を確認する

墓じまいに関する助成制度を設けている自治体もあるため、墓地の所在地を管轄する自治体に確認してください。制度によって、

• 墓石の撤去費用

• 墓地の原状回復費用

など、対象となる費用が異なります。補助金という名称ではなく、

• 墓地返還

• 原状回復費用助成

などの名称で実施されている場合もあります。

出典：墓じまいの補助金をもらって費用を抑えられるの？

墓じまいの手続きと流れ

墓じまいは、

1. 家族や親族と相談する

2. 新しい納骨先を決める

3. 改葬許可を取得する

4. 墓石を撤去する

という流れで進めるのが基本です。

家族や親族と相談する

墓じまいを始める前に、

• 家族

• 親族

と十分に話し合いましょう。墓じまいをすると元のお墓には戻せないため、

• 費用負担

• 供養方法

• 遺骨の行き先

などについて、関係者の理解を得ておくことをおすすめします。

新しい納骨先を決める

墓じまいをする前に、遺骨を移す新しい納骨先を決めてください。

• 樹木葬

• 永代供養墓

• 新しい墓地や納骨堂

などから、

• 費用

• 立地

• 供養方法

などを比較して選んでください。

改葬許可を申請する

遺骨を現在の墓から別の墓地や納骨堂へ移す場合は、市町村長の改葬許可が必要です。

墓地、埋葬などに関する法律では、改葬を行う場合、市町村長の許可を受ける必要があると定められています。

改葬許可の申請先は、現在の墓地（納骨堂を含む）が所在する市区町村です。

一般的には、現在の墓地の管理者から必要な証明を受け、自治体へ改葬許可を申請します。

• 手数料

• 必要書類

• 申請様式

などは自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

墓じまいの補助金を申請するときの注意点は？

墓じまいの補助金・助成制度を利用する場合は、自治体ごとの申請条件を事前に確認してください。

申請前に工事を始めない

補助金の申請前に墓石の撤去工事を始めないよう注意しましょう。

制度によっては、交付決定前に工事を始めると補助対象外になってしまいます。

補助金を利用したい場合は、工事を依頼する前に自治体へ確認しましょう。

補助対象となる費用を確認する

墓じまいにかかる費用のすべてが補助対象になるとは限りません。

• 原状回復費用

• 墓石の撤去費用

など、制度によって対象となる費用が決められています。

• 補助率

• 上限額

も確認しておきましょう。

申請期限を確認する

• 申請期限

• 受付期間

を確認し、余裕を持って手続きを進めてください。

自治体によっては年度ごとに受付期間が設定されていたり、予算額に達すると受付を終了したりする場合があります。

自治体の最新情報を確認する

補助制度の内容は変更される可能性があるため、申請前に自治体の公式情報を確認しましょう。

過去に補助制度があった自治体でも、現在は終了している場合があります。

• 対象経費

• 申請期限

• 予算残額

• 制度の対象墓地

• 補助率（上限額）

• 交付決定前着工の可否

を、申請前に自治体へ確認しましょう。

制度の適用条件については、公式サイトだけでなく自治体の担当窓口にも確認することをおすすめします。

参考：墓地、埋葬等に関する法律の概要｜厚生労働省

墓じまい 補助金に関するQ&A

墓じまいの補助金は国からもらえますか？

墓じまい専用の全国一律の補助金が国から支給される制度はありません。

墓じまいに関する助成制度は、一部の自治体が独自に実施しています。

そのため、現在のお墓がある自治体に制度の有無を確認しましょう。

墓じまいの費用は確定申告で控除できますか？

墓じまいの費用は、原則として所得税の所得控除の対象にはなりません。国税庁が定める所得控除には、

• 雑損控除

• 寄附金控除

• 医療費控除

などがありますが、墓じまい費用そのものを対象とする控除はありません。

墓じまいを家族に相談するときのポイントは？

墓じまいの理由だけでなく、費用や遺骨の行き先まで具体的に説明することがポイントです。特に、墓じまい後の

• 納骨先

• 供養方法

• 費用負担

などを事前に共有しておくと、後からトラブルになるのを防ぎやすくなります。

墓じまいで遺骨の数が分からない場合はどうすればいいですか？

まずは墓地の管理者に確認し、わかる範囲で遺骨の情報を整理しましょう。過去の

• 埋葬記録

• 墓地の台帳

などに記録が残っている場合があります。遺骨を別の

• 墓地

• 納骨堂

へ移す場合は、改葬許可申請で必要となる情報もあるため、早めに自治体へ相談すると安心です。

墓地の管理者と連絡が取れない場合はどうすればいいですか？

墓地の所在地を管轄する市区町村の担当窓口に相談しましょう。改葬には市町村長の許可が必要で、申請には現在の

• 管理者の証明

• 墓地に関する情報

などが関係します。管理者と連絡が取れない場合は、状況を自治体に説明し、必要な手続きについて確認しましょう。

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