副業でも申請可能なおすすめの補助金は？【個人事業主向け】

副業で補助金を使うための条件

確かに、近年では

• 副業

• パラレルワーク

をしている人向けに使える補助金も増えてきました。
しかし、実は、副業をしていれば誰でも補助金がもらえるというわけではありません！

補助金を受け取るには、以下の前提条件があります。

• 事業収入がある（または見込みがある）

• 税務署に開業届を提出している（＝個人事業主になっている）

補助金の多くは事業者向けに支給されるため、あなたが事業者として登録されていることが必要です。
そのためには、まず個人事業の開業・廃業等届出書を税務署に提出しておくことです。

書類は1枚だけで、ネットでダウンロード＆郵送も可能です。

開業届を出すと、正式な個人事業主とみなされます。
開業届出をダウンロードする

事業収入がある（または見込みがある）

補助金は、事業の成長や設備投資を後押しするための制度です。
そのため、単発の売上や趣味の延長ではなく、収入がある、または今後継続的に得る予定がある副業が該当します。

副業で補助金を使うためのコツ

副業で補助金を使うためのコツは以下2点です。

①青色申告しておく

使える補助金は副業の内容によって異なる

②青色申告しておく

副業でも補助金を申請する際には、

• 収支状況

• 経営の見通し

などを申請書に記載する必要があります。
このとき、青色申告をしていると、しっかりとした帳簿が整っていることを証明できるため、審査で有利になるケースがあります。

青色申告とは、税務署に事前申請しておくことで、帳簿をもとに正確な収支を申告する制度です。
白色申告に比べて、最大65万円の控除を受けられるなど節税効果も大きく、副業でも事業所得がある人には非常にメリットが期待できます。
帳簿づけの手間はありますが、会計ソフトを使えば初心者でも十分対応可能です。

青色申告の主なメリットは以下のとおりです。

• 赤字を3年間繰り越せる

• 家族への給与を経費にできる専従者給与の適用

• 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる（条件あり）

これらのメリットに加えて、補助金の申請時にも経営の透明性が評価されやすくなるため、青色申告は強力な味方といえます。
青色申告について調べる

使える補助金は副業の内容によって異なる

例）

• ECサイト運営 → 小規模事業者持続化補助金

• デジタルサービス導入→デジタル化・AI導入補助金

• 地域課題に貢献するビジネス→地域創生起業支援金

このように、補助金は副業のジャンル・目的によって適した制度が違います。
本コラムでは、あなたの副業に合わせて使える補助金を紹介していきます！

副業でもらえる補助金や制度

2026年現在、副業で行う事業にも活用を検討できる補助金があります。代表的なのが、

• デジタル化・AI導入補助金

• 小規模事業者持続化補助金

です。ただし、副業だから自動的に対象になるわけではなく、補助金ごとの

• 対象者

• 申請要件

を満たす必要があります。

ここでは、副業で事業を行う個人事業主が検討しやすい補助金を紹介します。

副業の販路拡大を加速！小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が経営を

• 安定

• 成長

させるための取り組みを支援する制度です。

こんな方におすすめ！

• 創業間もない方

• はじめて補助金を使う方

• 販路拡大や商品開発をしたい方

補助上限額・補助率

補助の対象となる経費

小規模事業者持続化補助金では、

• 販路開拓

• 生産性向上

に取り組むために必要な経費が補助の対象です。
例）

• 新商品開発に必要な費用

• 広告やチラシ作成などの広報費用

• 販路拡大のウェブサイトに係る費用

• 副業での新規事業や販路開拓などの取り組みに必要な設備の購入

このように、事業に必要となる経費が幅広く対象に入ります。

補助金対象経費一覧

持続化補助金の第19回公募はいつ開始？

【活用事例】ハンドメイド商品のネット販売

会社員として働きながら、副業でハンドメイド作品を制作・販売していた個人事業主が、本格的なネット販売に挑戦するため、小規模事業者持続化補助金を活用しました。

副業として始めたネット販売でしたが、購入者が増えてきたことをきっかけに、

• 売上を伸ばしたい

• もっと多くの人に知ってもらいたい

と思うように。そこで開業届を提出し、個人事業主としての体制を整えた上で、販路拡大に向けた経営計画を作成し、補助金を申請。

無事採択され、販売促進に必要な経費の一部が補助されました。

【補助対象となった主な経費】

• ネットショップのリニューアル費用

• チラシ・ショップカードの印刷費用

• SNS広告やGoogle広告などの運用費用

• 商品撮影用の簡易スタジオ・撮影機材の購入

【実施した取り組み】

• SNS広告や検索連動広告で集客を強化

• ポップアップイベントやマルシェにも参加し、販路を拡大

• プロ品質の写真で商品の魅力を伝えるネットショップを制作

【補助金活用の効果】

• ネットショップの売上が大幅アップ！

• SNS経由で新規ファンの獲得に成功

• 商品の魅力が伝わることでリピート率も向上

このように、小規模事業者持続化補助金は副業として事業を育てていきたいという個人にも活用できる制度です。
特に、ネット販売やオンラインビジネスに取り組む副業者にとっては、初期投資の負担を減らせる心強い支援といえます。

小規模事業者持続化補助金の詳細はを確認する！

小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら！

副業の業務効率化を支援！デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金は、

• 生産性向上

• 業務効率化

のためのツール購入を支援する補助金です。
仕事を進めるためにソフト導入したいけど、費用がかかるからと諦めている人もいるでしょう。

デジタル化・AI導入補助金を使えば、国にその費用の1/2～4/5（最大450万円）負担してもらえるので、新しいツールを導入しやすくなります。

こんな個人事業主におすすめ！

• 業務効率化が課題の方

• ITツールを活用して新しいビジネスに挑戦したい方

• オンラインでのサービス提供やテレワークの導入を考えている方

業種別の活用例

• デザイン業→デザインツール導入、オンラインでのデザイン制作

• コンサルティング業→オンライン会議システム導入、顧客管理システム導入

• IT関連事業→最新のIT技術導入、クラウドサービスの活用、セキュリティ強化

 どんな活用方法がある？

• 会計ソフトを導入して、経理業務を効率化

• パソコンやタブレットを新しくして、作業効率をアップ

• 勤怠管理ソフトを導入して、従業員の勤怠管理を正確に行う

• クラウドサービスを利用して、いつでもどこでも仕事ができるように

デジタル化・AI導入補助金2026の最新スケジュール

2026年から、IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金に名称が変更されています。2026年度は、

• 通常枠

• インボイス枠

• セキュリティ対策推進枠

などで公募が行われています。2026年8月現在、

• 通常枠

• インボイス枠

• セキュリティ対策推進枠

などの4次締切分の申請締切は、2026年8月25日17:00です。

• 交付決定は2026年10月7日

• 事業実施期間は交付決定後から2027年3月31日17:00まで

なお、公式サイトでは

• 5次締切分

• 6次締切分

も掲載されており、今後のスケジュールは随時更新される予定です。

最新の公募日程は、公式サイトのスケジュールをご確認ください。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026の公式スケジュール

活用事例：フードデリバリー事業の場合

副業でフードデリバリー事業を行う個人事業主の場合、

• 顧客管理

• 業務効率化

などにITツールを導入する際、デジタル化・AI導入補助金の活用を検討できます。ただし、補助対象となる

• 経費

• ITツール

• 申請要件

を満たす必要があります。たとえば、

• 顧客管理

• オンライン注文

などのITツールを導入することで、

• 注文受付

• 売上管理

などの業務効率化につなげられます。

活用が考えられるITツールの例

• 会計・経理ソフト

• 顧客管理システム

• クラウド型の業務管理ツール

• オンライン注文・予約管理システム

期待できる効果

• 顧客情報の一元管理

• 会計・経理業務の負担軽減

• ITツールを活用した業務効率化

• 注文受付や売上管理の効率化

なお、2026年度の通常枠では、業務プロセスの

• デジタル化

• 生産性向上

を目的としたITツールの導入が支援されています。実際の

補助対象

申請要件

は、公募要領を確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金シミュレーション完全ガイド2026はこちら！

お住まいの自治体の支援制度を調べるには？

ご自身の住んでいる地域でどんな創業支援があるかを知るには、インターネット検索がおすすめです。
以下のようなキーワードを使って検索してみましょう。

【検索例】
〇〇市 創業 支援
〇〇市 創業 補助金
〇〇市 副業 支援制度
〇〇市 特定創業支援等事業
例）

• 名古屋市 創業 支援

• 大津市 創業 補助金

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実は、補助金は申請すれば受給できるわけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。
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弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに90億円以上の申請総額、3,000件以上の申請実績があります。
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