【給湯器補助金】エコキュート導入で最大13万円受け取るには？

本記事では、給湯省エネ2025事業の概要から、給湯器補助金の対象製品・申請方法・必要書類・注意点までわかりやすく紹介しています。高効率給湯器の導入を検討中の方は、給湯器補助金を活用してお得に省エネリフォームを進めましょう。

執筆: 梅沢博香公開日: 2023-12-04

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

エコキュート導入に使える給湯器補助金は？

エコキュートを購入する際に活用できる主な補助金は、以下の2つです。

給湯省エネ2025事業（経済産業省）
地方自治体の独自補助金

これらの補助金は、省エネルギー化を推進し、環境負荷を軽減することを目的としています。
エコキュートは高い省エネ性能を持つため、補助金対象となり、温暖化防止やエネルギー効率の向上を支援しています。

対象者

補助金の対象は、主に住宅所有者や事業者です。個人の住宅や法人向けにも対応しており、一定の条件を満たせば利用可能です。

環境と省エネ推進

補助金を活用することで、省エネ効果を高め、エコキュート導入により環境配慮が進みます。エコキュートは電力やガスの使用量を抑え、ランニングコストを削減するだけでなく、温室効果ガスの削減にも貢献します。これにより、エコロジーへの取り組みを後押しします。

給湯省エネ2025事業の補助対象となるエコキュートの種類

給湯省エネ2025事業（経済産業省）の補助対象となるエコキュートは、省エネルギー性が高く、特定の性能基準を満たす製品です。補助対象となるエコキュートは、以下の4つの種類です。

高効率型エコキュート
インターネット接続機能付きエコキュート
昼間沸き上げ機能付きエコキュート
CO₂排出削減型エコキュート

1. 高効率型エコキュート

補助金の対象となるのは、2025年度目標基準を満たす高効率型のエコキュートです。これらのエコキュートは、省エネルギー性能が優れており、家庭や事業所でのエネルギー消費を大幅に削減できます。電力消費を抑え、熱源を効率的に活用する点が特徴です。

2. インターネット接続機能付きエコキュート

インターネット接続機能を搭載したエコキュートは、リモートでの管理や設定が可能です。これにより、より効率的な運用ができるため、補助金の対象として優遇されます。インターネット接続機能が搭載されている機種には、補助金額が増額されることもあります。

3. 昼間沸き上げ機能付きエコキュート

昼間の太陽光発電などを活用して沸き上げを行う「昼間沸き上げ機能」を備えたエコキュートも補助金の対象です。この機能は、エネルギーを効率的に利用し、ランニングコストの削減にも貢献します。

4. CO₂排出削減型エコキュート

CO₂排出量を大幅に削減するエコキュートも補助対象に含まれます。これらの製品は、従来型に比べてCO₂排出量を削減でき、環境への負荷軽減に貢献します。特に、目標基準値を上回る削減効果が期待できる製品は、補助金額が増額されることがあります。

給湯省エネ2025事業の補助対象となるエコキュートは、高効率型やインターネット接続機能、昼間沸き上げ機能、CO₂排出削減型など、さまざまな種類があります。これらのエコキュートは、省エネ効果が高く、エネルギー効率の向上と環境への配慮を実現するため、補助金の対象として優遇されています。エコキュートの導入を検討する際には、これらの特徴を考慮して、最適な製品を選ぶことが重要です。

3. 給湯省エネ2025事業の金額と補助対象

補助対象となる給湯器の種類とその補助金額は以下の通りです。

給湯器の種類
基本補助額
最大補助額（条件を満たす場合）
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）
6万円／台
13万円／台
ハイブリッド給湯機
8万円／台
15万円／台
エネファーム（燃料電池）
16万円／台
20万円／台

対象となる費用

補助金の対象となる費用は以下の通りです。

給湯器の購入費用
設置工事費用
既存給湯器の撤去工事費用（電気温水器や蓄熱暖房機など）

特別な条件や制限

補助金を受けるためには、以下の条件や制限があります：

申請方法：補助金申請は事前に登録された「給湯省エネ事業者」を通じて行う必要があります。
補助対象の製品：補助金対象の高効率給湯器は、事務局に登録された製品に限られます。購入前に対象製品か確認することが重要です。
申請のタイミング：工事完了後に申請を行い、施工業者が手続きを代行します。
既存の給湯器が高効率型でない場合、補助対象外となる場合があります。

給湯省エネ2025事業の申請方法

給湯省エネ2025事業の補助金申請は、事前に登録された給湯省エネ事業者（施工業者または販売業者）を通じて行います。
申請者自身が直接申請することはできません。信頼できる登録事業者と契約し、設置工事を行ってもらう必要があります。

申請に必要な書類は以下の通りです。これらを事業者を通じて提出します。

必要書類
説明
購入証明書
購入した給湯器の明細書や領収書。製品名、価格、購入日が記載されていることが必要です。
製品認証書
補助金対象の給湯器であることを証明する認証書。事務局に登録された製品であることが必要です。
設置費用の領収書
設置工事にかかる費用を証明する領収書。工事費用や配管費用などが含まれます。
既存給湯器の撤去証明書（該当する場合）
既存の給湯器を撤去した場合、撤去工事にかかる費用やその証明書が必要です。

申請期間と期限

申請期間は、工事完了後に設定されており、必要書類を提出する期限があります。
補助金の交付は、事業者が手続きを代行します。申請期間や締切日は毎年変更される可能性があるため、最新の情報を事前に確認することが重要です。

5. 給湯省エネ2025事業の申請条件

申請資格

給湯省エネ2025事業の補助金を受けるためには、以下の資格が必要です。
住宅所有者：自宅にエコキュートやその他の高効率給湯器を導入したい個人の住宅所有者が対象です。
事業者：事業所での省エネルギー化を進めたい法人や事業者も申請資格があります。事業所で使用するための給湯器導入にも補助金が適用されます。

対象となる給湯器の要件

補助金を受けるためには、以下の要件を満たす給湯器が必要です。
省エネ基準を満たすこと：エコキュートや高効率給湯器は、2025年度の省エネルギー基準を満たすものでなければなりません。
具体的には、事務局に登録された高効率型製品が対象となります。
補助金対象の製品であること：補助金の対象となるためには、事務局に登録された製品を購入する必要があります。
事前に対象製品かどうか確認しておくことが重要です。

収入制限やその他の条件

収入制限

基本的に、給湯省エネ2025事業に関して収入制限はありませんが、補助金申請者が個人の場合、一部地域での住民税などの収入に関する要件が設けられることがあります。詳細は各自治体によって異なるため、地域ごとの要件を確認することをお勧めします。

その他の条件

補助金の申請者は、事前に登録された事業者を通じて申請を行う必要があり、工事完了後に必要書類を提出することが求められます。また、特定の地域や特定の機能（インターネット接続機能や昼間沸き上げ機能など）を有する製品に対しては、追加の補助金が適用される場合があります。
給湯器補助金を活用する重要性を再度強調します。

申請手順

給湯省エネ2025事業の申請手順は以下の通りです。

事前に登録事業者を選定
給湯器の購入と設置工事
必要書類の準備
申請書類の提出
補助金の交付

1. 事前に登録事業者を選定

申請は、登録された「給湯省エネ事業者」を通じて行う必要があります。事業者は、施工業者や販売業者が該当します。
事前に信頼できる事業者を選定し、契約を交わすことが第一歩です。

2. 給湯器の購入と設置工事

事業者との契約後、エコキュートを購入し、設置工事を行います。
工事の着手日は、令和6年11月22日以降である必要があります。工事完了後、事業者が補助金申請の手続きを代行します。

3. 必要書類の準備

工事完了後、以下の書類を事業者に提供します。

購入証明書（領収書）
製品認証書
設置費用の領収書
既存給湯器の撤去証明書（該当する場合）

4. 申請書類の提出

事業者が申請書類を事務局に提出します。申請後、審査が行われ、補助金が交付されます。

5. 補助金の交付

申請が承認されると、事業者を通じて補助金が交付されます。補助金額は設置費用から差し引かれる形で返還されます。
給湯省エネ2025事業の公式サイトはこちら！

6. エコキュート導入に使える地方自治体の補助金

各都道府県や市区町村では、国の「給湯省エネ2025事業」とは別に、独自の補助金制度を設けている場合があります。
これらの補助金は、地域の特性や環境政策に応じて金額や条件が設定されており、国の補助金と併用できるケースもあります。

主な自治体の補助金例

都道府県
内容
東京都江東区
設置費用の5%（上限4万円）を補助。申請者本人が対象で、JIS基準値2.7～3.1以上のエコキュートが対象となります。申請期間は2024年4月1日～2025年3月14日までです。
東京都（都全体）
「東京ゼロエミポイント」により、12,000円相当のポイントを提供。対象機器を都内の登録販売店で購入し、都内の住宅に設置することが条件です。買替えの場合は2024年10月1日～2027年3月31日までの期間中に申請が可能です。
埼玉県
エコキュートの設置に対して5万円の補助があり、国の補助金と併用可能です。申請は先着順で、予算終了次第締切となります。
富山県
最大5万円の補助があり、県内に設置する場合が対象です。国の補助金との併用が推奨されており、申請には地域証明や設置内容の証拠書類が必要です。

補助金申請のポイント

併用可能性

地方自治体の補助金は、国の補助金と併用できる場合があります。
ただし、国費が充当されているものを除き、併用可能です。詳細は各自治体の窓口で確認してください。

申請方法

補助金の申請は、各自治体の窓口や指定された方法で行います。
必要書類や申請期間は自治体によって異なるため、事前に確認することが重要です。

予算の上限

補助金には予算の上限が設定されている場合があります。
予算が上限に達し次第、受付が終了するため、早めの申請をおすすめします。