東京都の保育料無償化とは何？対象と条件を解説

本コラムの結論3つ

• 認可・認証・認可外施設を幅広く対象とし、自治体独自の上乗せ補助で負担をさらに軽減。

• 手続きは認定申請・在園証明・就労証明の提出が必須で、記入漏れや期限切れに注意が必要。

• 東京都の保育料無償化は、0～2歳の第1子を持つすべての家庭が対象で、所得制限なしで支援される。

【最新】東京都の保育料無償化ガイド

出典：【東京都】2025年9月から第一子の保育料が無償化！

東京都では、国の制度に上乗せする形で独自の大規模な無償化を実施しています。

東京都の無償化とは何？第1子も対象？

2025年9月より、0歳〜2歳児の第1子も所得制限なしで保育料が原則無償となりました。

以前は第2子以降が対象でしたが、現在はすべての子どもが年齢・所得にかかわらず無償化の恩恵を受けられます。

国の制度との違いは何？

• 東京都の制度→0歳〜2歳児も所得に関係なく全員が対象。

• 国の制度→3歳〜5歳児が対象。0歳〜2歳児は住民税非課税世帯のみ。

出典：第2子以降の保育料無償化について

対象施設と補助の内容は？

認可・認可外を問わず、幅広い施設が対象です。

注意点！認可外は申請が必要です

認可保育所は自動的に0円になりますが、認可外施設や詳しい補助金（保護者負担軽減補助金など）の受給には、お住まいの市区町村への申請が必要です。

※補助上限額は自治体（市区町村）によって細かく異なる場合があるため、必ず地元の役所HPを確認しましょう。

みんなの補助金コンシェルジュでは、東京都の保育料無償化制度について、対象年齢や所得条件、適用範囲の確認をサポートしています。

 「うちの家庭は対象？」「認可・認可外でも使える？」などの疑問はお気軽にご相談ください。

【無料】東京都の保育料無償化の対象を確認する！

保育料無償化の対象と条件は？

東京都の保育料無償化制度は、子育て世帯にとって大きな支援となる施策です。

この制度の対象や条件について詳しく解説します。

年齢別の対象区分（3〜5歳、0〜2歳）

東京都の保育料無償化は、年齢によって対象が異なります。

◆3〜5歳

日本の制度により、3歳から5歳までのすべての子どもが対象となり、保育料が無償化されています。

この制度は2019年から始まり、すべての家庭に適用されます。

◆0〜2歳

2025年9月から、0歳から2歳までの第1子を持つすべての家庭が対象となり、保育料が無償化されます。

これにより、これまで無償化の対象外だった家庭も支援を受けられるようになります。

◆所得制限の有無と基準

東京都の保育料無償化制度の大きな特徴は、所得制限が設けられていないことです。

国の制度では、0〜2歳の保育料無償化は住民税非課税世帯や第2子以降に限定されていました。

しかし東京都の制度では、共働き世帯や高所得世帯も含め、すべての家庭が対象となります。

この普遍的な支援により、経済的な負担を軽減し、子育てをしやすい環境を整えることが目的です。

ひとり親家庭・多子世帯の優遇措置

東京都では、ひとり親家庭や多子世帯に対しても特別な優遇措置が設けられています。

◆ひとり親家庭

出典：ひとり親家庭等関係とは

ひとり親家庭に対しては、保育料の軽減措置が適用される場合があります。

具体的には、所得控除や減免措置があり、一般の世帯よりも保育料が低くなることがあります。

◆多子世帯

出典：大学授業料無償化等

多子世帯に対しては、第2子以降の保育料が無償化される制度があり、特に第2子の保育料は半額、第3子以降は無償となる場合があります。

これにより、複数の子どもを持つ家庭の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を提供しています。

このように、東京都の保育料無償化制度は、年齢や所得に関係なく多くの家庭を支援することを目的としており、特にひとり親家庭や多子世帯に対する優遇措置が設けられています。

これにより、子育て世帯が安心して生活できる環境が整えられています。

参考：保育料等の無償化について

無償化を受けるための手続き｜東京都の保育料無償化を確実に利用するために

東京都で保育料無償化を受けるためには、制度の仕組みを理解し、必要書類を準備し、正しく申請手続きを行うことが不可欠です。

特に東京都の場合、国の幼児教育・保育無償化に加えて、自治体独自の上乗せ助成制度も存在します。

市区町村によって必要書類や申請プロセスに微妙な違いが出ることもあるでしょう。

ここでは、東京都で保育料無償化を受けるための必要書類、申請方法、よくある申請ミスと注意点を詳しく解説します。

保育料無償化の申請ステップ2026年最新版

保育料無償化を受けるための手続きは、基本的に以下の流れで行われます。

対象となる認定区分を確認・申請する

お住まいの市区町村で保育の必要性の認定を受けてください。

• 1号認定→満3歳以上（教育時間のみ）

• 2号認定→3歳以上（共働きなどの保育が必要な世帯）

• 3号認定→0〜2歳（東京都では課税世帯の第1子も実質無償化の対象）

必要書類を準備する

現在はマイナンバー連携により簡略化されていますが、以下の書類が基本です。

• 施設利用等給付認定申請書

• 就労証明書（共働きの場合）

• 自治体へ申請（オンライン申請が推奨）

• 在園証明書（認可外施設等を利用中の場合）

窓口や郵送に加え、現在はマイナポータルなどを利用したスマートフォンからのオンライン申請が一般的です。

24時間手続き可能な自治体が増えています。

認定通知書を受け取る

審査後、自治体から認定通知書が届きます。

これが無償化の権利を証明する大切な書類になります。

無償化の適用を開始する

認定を受けた日から無償化が適用されます。

認可園は自動的に保育料が0円（または軽減）になり、認可外などは一度支払った後に還付（キャッシュバック）を受ける形になります。

よくある申請ミスと注意点

保育料無償化の申請でよく発生するミスをまとめました。

これを避けるだけで、スムーズに無償化が受けられるでしょう。

①書類の記入漏れ（特にマイナンバー・保護者情報）

最も多いミスが記入漏れです。

• 住所の番地

• マイナンバー欄

• 保護者氏名・続柄

• 子どもの生年月日

こうした欄の空欄や誤記入があると、ほぼ確実に差し戻しとなり、審査に遅れが出ます。

②在園証明書の提出忘れ

認可外施設や幼稚園の預かり保育では特に大切です。

施設側が発行に数日〜数週間かかることもあるため、申請開始前に依頼しておきましょう。

③就労証明書の内容不備

勤務先に記入してもらう就労証明書でよくあるのが、下記です。

• 社印の押し忘れ

• 旧式フォーマットを使用

• 勤務時間や雇用形態の記載漏れ

勤務先にも丁寧に依頼し、不備がないか自分でも確認しましょう。

④自治体が異なる場合の申請忘れ

東京都内で引越すと自治体が変わるため、無償化の継続申請が必要です。

例）世田谷区→大田区

この場合、保育園が継続できても新しい自治体で改めて申請する必要があります。

⑤オンライン申請時のファイル不備

よくあるのが下記のような不備です。

• PDFが上下逆さ

• 必須書類の添付漏れ

• スマホ撮影の影が映っている

• 容量が大きすぎてアップロードできない

オンラインの場合は、アップロード前に必ず プレビューで確認 しましょう。

⑥期限ギリギリの提出

書類不備や追加入力が必要になったとき、期限を過ぎるとその月の無償化が受けられなくなる場合があります。

東京都では多くの区が毎月締めの運用をしているため、可能なら10日〜15日頃までに提出すると安全です。

⑦無償化されない費用の誤解

よく誤解されやすいのですが、下記は無償化の対象外です。

• 給食費

• 行事費

• オムツ代

• 延長料金の一部

請求額が少なくなるだけで、完全に無料ではないため注意してください。

参考：幼児教育・保育の無償化について

みんなの補助金コンシェルジュでは、東京都保育料無償化の申請方法や必要書類、自治体ごとの違いについてもご案内しています。
「いつ・どこに申請する？」「手続きが複雑で不安」という方にもおすすめです。

 【無料】東京都の保育料無償化の申請方法を相談する！

自治体ごとの違いは？

日本における子育て支援制度は、自治体ごとに異なるため、住む地域によって受けられる助成内容や条件が大きく変わります。

特に、保育料の無償化や医療費助成など、子育てに関する支援は地域の特性やニーズに応じて多様化しています。

以下では、自治体ごとの違いについて詳しく見ていきます。

市区町村で変わる助成内容

自治体によって、子育て支援の内容はさまざまです。

たとえば、保育料の無償化に関しては、国の基準に基づく制度が存在する一方で、各自治体が独自に設定した助成内容が加わることがあります。

具体的には、以下のような違いがあります。

保育料の上限額

各自治体で設定されている保育料の上限額は異なります。

例を挙げると、東京都内のある区では、認可保育園の保育料が月額6万円まで無償化される一方で、別の区では4万円までの無償化となることがあります。

このため、同じ東京都内でも、住む場所によって保育料の負担が異なります。

対象年齢

国の制度では3歳から5歳までの子どもが無償化の対象ですが、自治体によっては0歳から2歳の子どもも対象に含まれる場合があります。

たとえば、ある市では0歳から2歳の第1子の保育料が無償化される一方で、他の市では住民税非課税世帯のみが対象となる場合があります。

追加支援

一部の自治体では、保育料の無償化に加えて、教育費や医療費の助成も行っています。

たとえば、特定の条件を満たす家庭に対しては、医療費の自己負担分を助成する制度が設けられている場合があります。

これにより、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減することが可能です。

追加補助が手厚い地域の特徴は？

地域によっては、子育て支援が特に手厚いところがあります。

これらの地域には、以下のような特徴があります。

多子世帯への支援をしている

多子世帯に対する支援が手厚い地域では、第2子や第3子の保育料が無償化の対象に含まれることがあります。

たとえば、ある自治体では、第1子の保育料が無償化されるだけでなく、第2子の保育料も無償化されるため、経済的な負担が大幅に軽減されるでしょう。

このような施策は、少子化対策としても効果的です。

地域特性に応じた支援をしている

地域の特性に応じた支援が行われていることも特徴です。

地方自治体では、保育サービスへのアクセスを高めるために、送迎サービスや保育時間の延長を行っているところがあります。

これにより、働く親が利用しやすい環境が整えられています。

教育環境が充実している

教育環境の充実を図るために、保育士の質を向上させるための研修や、施設設備の改善に対する助成金が支給されることがあります。

これにより、保育の質が向上し、子どもたちがより良い環境で育つことが期待されます。

引越し時に注意すべきポイントは？

引越しを考える際には、自治体ごとの子育て支援制度の違いを理解し、適切な情報を得ましょう。

以下のポイントに注意してください。

支援制度を確認する

引越し先の自治体で提供されている子育て支援制度を事前に確認してください。特に、

• 対象年齢

• 所得制限

• 保育料の無償化

• 医療費助成の内容

などを把握しておくことで、引越し後の生活設計がスムーズになります。

◆手続きを確認する

引越し後には、住民票の移動や各種手続きが必要です。

特に、子どもに関する支援制度を受けるためには、必要な手続きを早めに行うことが求められます。

自治体によっては、手続きに時間がかかる場合もあるため、余裕を持って行動してください。

◆地域の特性を考慮する

引越し先の地域の特性を考慮しましょう。

例）

• 教育環境

• 地域の治安

• 保育施設の数や質

これらを調査し、自分たちのライフスタイルに合った地域を選ぶことが求められます。

◆コミュニティを形成する

新しい地域でのコミュニティ形成も大切です。

地域の子育て支援団体やママ友とのつながりを持つことで、情報交換やサポートを受けられ、安心して子育てを行うことが可能です。

このように、自治体ごとの違いや引越し時の注意点を理解することで、より良い子育て環境を整えることが可能です。

地域の特性を把握し、適切な情報を得ることで、無償化制度を最大限に活用し、より良い育児環境を実現していくことが期待されます。

参考：幼児教育・保育の無償化概要

認可外保育施設の無償化について｜東京都で利用する家庭が知るべきポイント

出典：東京都の第一子保育料無償化とは？制度内容・対象条件・メリットを徹底解説

東京都では認可保育園の定員が不足している地域も多く、認可外保育施設を利用する家庭は多いです。

こうした状況を背景に、国の幼児教育・保育の無償化制度では、条件を満たした場合に限り認可外保育施設でも無償化の対象です。

しかし、認可外施設は種類が幅広く、料金体系も運営方針もさまざまなため、制度を正しく理解しないと、無償化のつもりで利用したのに対象外だった…というケースが起こるでしょう。

ここでは、認可外保育施設の無償化についての基本、対象条件、費用、利用時の注意点を詳しく解説します。

月額上限額と対象条件は？

認可外保育施設で無償化を受けるためには、対象となる子どもの年齢と上限額を満たしている必要があります。

国が定める無償化の上限額は以下の通りです。

※上限額を超える部分は自己負担です

※東京都独自の上乗せ補助を行っている区もあります

対象となる施設はどこ？

無償化の対象になる認可外施設の種類は幅広く、次を含みます。

• ベビーホテル

• ベビーシッター

• 企業主導型保育

• 自治体が認めた認可外施設

• 幼児教室（預かり機能つき）

• インターナショナルスクール（一部）

ただし、自治体への届出がある施設に限るため、無許可の施設は対象外です。

保育の必要性の認定（最重要！）

保護者に以下の事情があれば、保育の必要性が認められます。

• 就学

• 就労

• 介護

• 自営業

• 求職活動

• 妊娠・出産

• 病気・入院

これを自治体に申請して2号・3号認定を受けなければ、無償化は適用されません。

認可外を利用するメリット・デメリット

認可外保育施設は選択肢が多く、メリットもありますが、リスクも存在します。

メリット

◆入りやすい（定員に余裕がある施設が多い）

認可園の倍率が高い地域でも、比較的スムーズに入所できる。

◆保育時間が柔軟

早朝・夜間保育・24時間保育など、働き方に合わせやすい。

◆教育プログラムが豊富

英語教育・モンテッソーリ・リトミックなど特色のある施設が多い。

◆小規模でアットホームな環境もある

子どもに合った保育方針を選びやすい。

デメリット

◆保育料が高額になることが多い

月10万を超える施設も珍しくない。

◆保育の質に差がある

認可園のような厳しい基準がないため、質の見極めが必須。

◆補助の上限額を超える場合は自己負担が大きい

無償化＝完全無料ではない。

◆事故リスクや安全管理にバラつきがある

トラブル時の対応が施設ごとに違う。

保育の質を見極めるチェックポイント

【保存版】認可外保育園のチェックポイント

保育料以外にかかる費用の目安

認可外は無償化の対象外となる費用が多いため、以下の実費負担を必ず確認しましょう。

費用を抑えるための秘策

自治体の独自補助をフル活用する

東京23区など、区によって補助金額が数万円単位で変わります。

オプションを賢く選ぶ

本当にその課外活動が必要か見極め、必要最小限に絞りましょう。

保育料無償化のメリットと課題

家庭の経済的負担軽減

無償化により、認可外でも最大月37,000〜42,000円が補助されるため、特に認可に入れない家庭の負担が大幅に減ります。

待機児童問題との関連

認可園に入園できない家庭が認可外を選びやすくなり、結果的に 待機児童対策にも一定の効果 が期待されています。

保育士不足との関係

無償化により利用者が増え、認可外施設でも保育士不足が進む可能性があります。

そのため、施設選びでは保育士の数や配置基準も必ず確認しましょう。

東京都の保育料無償化についてのFAQ

Q1. 無償化の対象にならない費用はある？

A1. 給食費、行事費、オムツ代、延長保育の一部は無償化対象外で、自己負担が発生する。

Q2. 引越しすると無償化はどうなる？

A2. 自治体が変わる場合、再度申請が必要。申請漏れで無償化が適用されないことがある。

Q3. 認可外保育施設を選ぶ際の注意点は？

A3. 職員資格、安全管理、料金体系、施設環境を事前に確認し、無償化上限を超える費用は自己負担になる。

Q4. ひとり親家庭や多子世帯の優遇はある？

A4. 所得控除や第2子以降の保育料軽減・無償化など、特別措置で経済的負担を軽減できる。

Q5. オンライン申請の注意点は？

A5. PDF形式・容量制限・添付漏れに注意し、事前にプレビュー確認を行うと安全。

関連コラム一覧

保育園で活用したい補助金一覧【2026年最新】

育児休業給付金80％引き上げはいつから？

みんなの補助金コンシェルジュでは、東京都の保育料無償化だけでなく、子育て世帯向けの給付金・助成制度も含めて総合的にご案内しています。

「他にも使える制度があるか知りたい」方は、ぜひ下記からご相談ください。