まだもらえる？ひとり親が対象の給付金・手当一覧【2026年】

ひとり親の給付金・手当一覧｜国と自治体の支援

ひとり親が受けられる給付金・手当・支援制度には、国が実施する制度だけでなく、自治体が独自に実施する制度もあります。

代表的な制度は以下のとおりです。

• 児童扶養手当→ひとり親家庭などに支給される国の手当

• ひとり親控除→所得税・住民税の負担を軽減する所得控除

• ひとり親家族等医療費助成制度→自治体が医療費の自己負担を助成

• 母子父子寡婦福祉資金貸付金→進学や生活などに必要な資金を貸し付ける制度

• 自治体独自の給付金・手当・住宅支援→家賃助成や児童育成手当など、地域によって利用できる制度

ここからは、ひとり親が利用できる給付金・手当・支援制度について、国の制度と自治体の制度に分けて詳しく解説します。

出典：「子ども家庭庁「児童扶養手当について」

国の支援（1）児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の

• 安定

• 自立

を支援するために支給される手当です。

対象者

対象者は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）を監護・養育している父または母などです。

◆主な支給要件

• 父または母が死亡した児童

• 父母が婚姻を解消した児童

• 父または母が一定程度の障害の状態にある児童

• 父または母の生死が明らかでない児童などを監護などしていること

支給額

毎年8月に現況届の提出が必要な場合があります。

提出が必要な人は、忘れずに手続きを行いましょう。

出典：こども家庭庁「児童扶養手当について」

国の支援（2）ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親子の医療費の一部を自治体が助成する制度です。
子どものみの医療費についてはひとり親に限らず、乳児（子ども）医療助成制度が適応されますが、ひとり親家族等医療費助成制度では、子どものみではなく親の医療費に対しても助成されます。細かい

• 条件

• 助成内容

などは、自治体によって異なります。

詳細は、お住いの自治体の制度をご確認ください。
たとえば、東京都では以下のような内容です。
助成内容

• 健康保険

• 国民健康保険

など各種医療保険の自己負担分から一部負担金（下表参照）を差し引いた額を助成します。

対象となるもの

医療保険の対象となる

• 医療費

• 薬剤費

など。

東京都の対象者

両親がいない児童などを養育している養育者

• 児童を監護しているひとり親家庭などの母または父
  ひとり親家庭などの児童または養育者に養育されている児童で、18歳に達した日の属する年度の末日（障害がある場合は20歳未満）までの方

また、こちらの助成制度も更新の申請が必要です。

• 所得の変動

• 住所などの情報

が変更した際には各自治体の窓口へ相談しつつ、更新の申請をしてください。

参考：東京都福祉局

• 出典：こども家庭庁「ひとり親　Ⅳ 経済的支援」資料より

国の支援（3）母子父子寡婦福祉資金貸付金

• ひとり親家庭の父母などに、こどもの進学にかかる費用

• 自分自身の資格取得、引っ越し費用などに必要な資金の貸付

• を行う制度です。
  生活の安定

  • 経済的自立

育てているこどもの福祉増進を目的とし、

• 貸付方法

• 資金の種類

によっては無利子です。
申請する窓口は、住民票のある自治体の福祉担当窓口です。

対象者

• 寡婦

• 父母のいない児童

• ひとり親家庭の児童

• 20歳未満の児童を扶養しているひとり親

など。

主な資金の種類

貸付けの対象となる資金は以下のものです。

• 生活資金

• 住宅資金

• 転宅資金

• 修学資金

• 修業資金

• 結婚資金

• 事業開始資金

• 事業継続資金

• 技能習得資金

• 就職支度資金

• 医療介護資金

• 就学支度資金

国の支援（4）ひとり親控除

納税者がひとり親であるときは、一定の金額の所得控除を受けることが可能です。

これをひとり親控除といいます。

控除額

所得税35万円・住民税30万円

対象者

ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の3つの要件のすべてに当てはまる人です。

対象者

ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の3つの要件のすべてに当てはまる人です。

• その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。

• 生計を一にする子がいること。この場合の子は、その年分の総所得金額等が58万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られる。

1. 国税庁：ひとり親控除

※2025年12月1日から総所得金額の要件が「48万円以下」から「58万円以下」に見直されています。

参考：国税庁
参考：令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ

地方自治体や都道府県が行うひとり親の給付金・手当・支援

続いて、地方自治体や都道府県が独自で行うひとり親の

• 手当

• 給付金

• 支援策

をご紹介します。今回ご紹介するのは、以下の2つです。

地方自治体や都道府県が独自で行うひとり親対象の給付金・手当など

• 児童育成手当

• 家賃などの住宅手当

自治体支援（1）ひとり親世帯の家賃などの住宅手当

ひとり親世帯で子どもを養育している人に対して、

• 家賃の補助

• 引越し費用の補助

など、一時的な金銭支援を行っている自治体があります。
引越し前の申請が必要な場合もありますので、お早めにお住いの自治体の支援制度をご確認ください。
ひとり親世帯を対象に住宅に関する助成をおこなっているいくつかの自治体をご紹介します。

東京都文京区

◆移転費用等助成

民間賃貸住宅にお住まいの

• 高齢者

• 障害者

• ひとり親世帯

の方が、住宅の取り壊しなどにより立ち退き要求を受けていること、または、住環境を改善するために区内の民間賃貸住宅に転居するときに、移転費用および今までの

• 家賃

• 転居した後の家賃

の差額などを助成されます。
※住み替え前の申請が必要です。

兵庫県神戸市

ひとり親世帯の家賃補助制度
新たに引っ越しされたひとり親世帯に、家賃などを補助。
※2025年1月1日～2026年2月28日の引越しが対象です。

※一番下の子どもが18歳に達して以後、最初の3月31日まで

富山県富山市

ひとり親家庭等家賃助成事業

• まちなか

• 公共交通沿線居住推進補助対象地区

以外から、公共交通沿線居住推進補助対象地区の民間賃貸住宅へ転入又は転居されたひとり親などの世帯に、家賃を助成。

※家賃月額から勤務先より支給される住宅手当を控除した額と1万円を比較して少ない額とし、交付対象期間（6か月）ごとに上限1万円/月をまとめて補助。

ひとり親以外も対象の補助も！

また、自治体によって異なりますが、ひとり親に限らず高齢者や低所得世帯向けに家賃などの住宅の助成を行っている場合があります。
たとえば、東京都では以下の自治体が支援を行っています。
※以下は通年で募集が行われていますが、令和6年度の募集がまだ開始していない場合もあります。

• 東京都新宿区

• 東京都墨田区

• 東京都目黒区

自治体支援（2）児童育成手当（東京都）

児童育成手当は、東京都内に住所がある場合に支給される手当です。
ひとり親など一定の状況にある子ども（18歳になる最初の3月31日まで）を養育している人に支給されます。
この手当には所得制限があります。

◆支給額（月額）

• 障害手当→1万5,500円

• 月額→1万3500円※対象児童1人につき

対象者

次のいずれかに該当する児童（18歳になった最初の3月31日まで対象、4月1日生まれは3月31日で繰り上げ）を扶養している保護者

• 母が婚姻によらないで出産した児童

• 父または母が、重度の障がいを有する児童

• 父または母に、1年以上遺棄されている児童

• 父または母が、死亡したか生死不明である児童

• 父または母が、法令により1年以上拘禁されている児童

• 父母の離婚により、父または母と生計を共にしていない児童

• 父または母がDV（配偶者からの暴力）によって裁判所から保護命令を受けた児童

※（重度の障がいとは、一般労働能力に欠ける程度。身体障害者手帳1・2級程度）

現在終了している国の手当や給付金について

最後に、現在終了している国の手当や給付金についてご紹介します。

子育て世帯生活支援特別給付金（子ども1人5万円給付）

「子育て世帯生活支援特別給付金」は、低所得の子育て世帯に子ども一人一律5万円を給付する制度がありました。

この制度は令和6年（2024年）に終了しており、こども家庭庁の公式HPにおいても、事業終了の明記があります。

まとめ

ひとり親の方々が抱える様々な課題に対処するため、国や自治体が提供する給付金や手当は、家計の安定や子育て環境の向上に大きな支援をもたらしています。
これらの制度を適切に活用することで、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減し、子どもたちが健やかに成長する一助となります。
大切なのは、各制度や手当の詳細な要件を理解し、必要なサポートを的確に受けることです。また、自治体ごとに異なる制度が存在するため、住んでいる地域の

• 相談機関

• 福祉担当窓口

に相談し、具体的な情報を入手することも大切です。

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