事業再構築補助金第11回で採択率が大幅にダウン！理由は？

事業再構築補助金の前回10回の採択率は約48％。
対して第11回はなんと約26％という過去最低の結果が出ています。

これは、昨年2023年の11月に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」で、で事業再構築補助金が取り上げられ、以下のような厳しいコメントがあったことから、採択基準が見直されたことが大きく影響しているのかもしれません。

（コロナ関連）中小企業等事業再構築促進基金取りまとめ
従前の枠組みについて、
○ 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
○ 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
○ 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。
引用：（コロナ関連）中小企業等事業再構築促進基金取りまとめ資料

弊社では、不採択となってしまった事業計画書のレビュー＆アドバイスを行っています！
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個人事業主が使える補助金をまとめている記事はこちら↓

【2024年】個人事業主におすすめの補助金は？

【なぜ不採択？】「事業再構築補助金」不採択理由まとめ

では、事業再構築補助金になぜ不採択となってしまうのか考えていきましょう。

実際に不採択となった企業は、事務局に不採択理由を問い合わせることができます。 
そこで回答された不採択理由を集めてみると、①不明②不十分③不備④不当の４つの「不」が関連していることがわかりました。 

不採択理由①不明 

これは、ニーズや役割、数字の根拠などを明確にしているかがわからない場合です。 
不明な点があると、採択の基準に係わってきます。 
「何をおこなうのか」によって必要な「モノ」「コト」「金額」を明確にし、その妥当性のある理由を記した計画書にする必要があります。 
■不採択理由

• 設備投資の妥当性が判断できない。
• コロナ渦において補助金事業が最適かどうか。 
• 成功するための顧客ニーズが明らかになっていない。 
• 具体的な役割、従業員の能力、経験などがなく、体制の確認ができない。 
•  先端的デジタル技術の活用、地域経済への発展への取組みが確認できない。
• 売上高は数値算出の根拠がなく、付加価値額算出の妥当性が算出確認できない。 
• 現在提供しているサービスと大きな違いがなく、ターゲット層もどのように異なるのか不明。 

不採択理由②不十分 

ピントのあった計画書が作れていても、分析不足や妥当性の根拠の不十分などが理由となり不採択となってしまったパターンです。 
せっかく方向性はあっていたとしても、十分な内容でないために不採択となってしまった企業も多数ありました。 
■不採択理由

• 売上見込みの算出根拠がなく分析不足。 
• 具体的なスケジュールが見えてこない。 
• 最大の集客に関するマーケティング分析が甘い。 
• 人材、事業規模の妥当性については詳細な根拠が欲しい。 
• ＳＷＡＴ分析は行われているが、自社の強み・市場のニーズ分析が弱い。 
• 新規取組みにかかるリソースは適度にあると考えるも、集客方法が不十分であり課題。
• 商材として提供するための研修、開発などはこれからであり内容が評価できず、売上設定における販売単位顧客数に関しての説明が不十分。 

不採択理由③不備 

他の要件は満たしていても抜け落ちている点があると不採択の理由として挙げられてしまいます。
実際に第1回公募では書類不備などで不採択となった企業が、22,231件の応募者のうち2,992件もありました。 
計画書と要領を見比べ、「抜けている点」「漏れている箇所」などがないか徹底的に洗いだすことで、採択への可能性に近づきます。 
■不採択理由

• 昨年の売上確認ができない。 
• 競合分析の記載がされていない。 
• 課題リスクとその解決法が示されていない。 
• コンテンツの製作に必要な体制や設備が具体的に検討されていない。 
• 補助事業客単価に対する商品構成の検証がされていない。それに伴い、付加価値額の規模達成度の検証、また生産性の向上、費用対効果検証が必要。 

不採択理由④不当 

根本的な点からも採択要件を見極められます。 
そもそも論で不採択にならないため、次の点には気を付けましょう。 また希望的観測である点も不明である扱いになります。 
■不採択理由

• 現在の設備が本番のために使用されると断言しにくい。 
• ○からの融資準備中とあるが、その記載のみであり確実な評価ができない。 
• 新型コロナウイルスの影響による経済社会の変化に伴う市場ニーズに適しているとは言い難い。
• 顧客ニーズが「顧客ニーズに合った提案を展開していく」とあるが、具体的には示されていない。 
• 競合他社との比較が十分でなく、当社の優位性が明確でない。 収益計画も楽観的すぎる内容である。 

実際の不採択理由コメントをそのままご紹介！

次にあげるのは、事務局からの回答である、実際の不採択の理由コメントをそのまま抜粋したものです。
どのような不採択コメントがあるのが、ぜひ参考にしてみてください！

不採択理由■事業加点の改善ポイント  

• 補助事業の課題とその課題の妥当的な解決方法の検討がより求められる。  
• 事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールをもう少し検討してほしい 。
• 事業遂行について判断材料が少ないため、公募要領をもとに事業計画書をより明確に記載するとよい。  
• 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケットや市場規模をより具体的にすることが望ましい。
• 既存事業とのシナジー効果が期待されることを示したうえで効果的な取り組みとなるようにもう少し検討が必要。    

不採択理由■再構築点の改善ポイント  

• 自社優位性が確保できる、計画をより明確にしてください。  
• 本事業の課題とその妥当的な解決方法の回答がより求められる。  
• 事業再構築指針に沿った取り組みであることをはっきりと解りやすく記載することが必要。
• 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、選択と集中を戦略的に組み合わせよりリソースの最適化を図る取り組みにしてほしい 。
• 先端的なデジタル技術活用、新しいビジネスモデルの構築を通じて地域のイノベーション貢献できる計画になるとより良い。  
• 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築を通じて、地域のイノベーションに貢献できる計画になるとよりよい。  
• 新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した感染症などの危機に強い事業になっていることを詳しく記載するとよい 。

事業再構築補助金で採択される事業計画書とは？

事業再構築補助金の事業計画書作成の重要なポイントは主に以下の4つ。 

1. 事業計画の内容が具体的かつストーリ性があるか。
2. 既存事業の分析の結果を活かした、根拠のある事業再構築事業となっているか。 
3. 想定リスク及び課題に対しての解決策が具体的かつ明確であるか。 
4. 政治上の方針に沿った事業計画であるかが明確であるか。

 
事業再構築補助金に採択されるためには、事業計画書の作成が最も重要です。
事業計画書の内容は、曖昧な部分があってはなりません。

既存の事業がどのような状態であり、どんな強み弱みがあるのか、どのような理由があり事業再構築を行わなければならないのか。そして新規事業を行うことで想定されるリスクの分析と、それをどのように解決するのか。それらすべてを具体的に記載し、根拠があり、ストーリー性を感じさせる事業計画書を作成しましょう。具体的な数字や図表、写真を用いて説明するとわかりやすくなります。

審査項目・加点項目について

何度も言いますが、事業再構築補助金に採択されるためには、事業再構築の必要性と、事業再構築が実現可能な事業計画であると思わせる具体的かつ説得力のある事業計画を策定することが必須です。
「事業再構築補助金の概要」にも事業計画に含めるべきポイントの例として、次のことが記されていました。
 
 
出典：事業再構築補助金の概要
これは、今自社がどのような状況であり、新しい事業を開始することで何が期待できるのか、実際に実現可能な事業計画なのか、新しい市場の状況を明確に記し、どのようなスケジュールで事業を進めるかを記すことで、審査員に事業再構築の必要性と実現可能性を理解させる必要があります。

「そうは言っても、実際どんな内容にすれば、良い事業計画書と言えるの？」という疑問が出てきますね。
事業再構築補助金の審査項目があり、基本的な基盤はその審査項目に沿った事業計画を策定すれば良いのです。
審査項目について具体的な内容は、次回解説します。

2025年に事業再構築補助金は公募される？

事業再構築補助金は、2024年12月に閣議決定された政策には明記されておらず、昨年で終了した可能性が高いと予測されています。
ただし、その後継制度として注目されているのが「中小企業新事業進出補助金」です。

2025年度新設！中小企業成長加速化補助金のスケジュールは？

この補助金は、事業再構築補助金の成長枠と類似した公募内容となっており、新規事業への挑戦を支援する制度として期待されています。
ただし、事業再構築補助金に計上されている予算はまだ残っていることから、今後数回の公募が行われる可能性もあります。

事業再構築補助金が継続するのか修理薄るのかについては、今後の発表を待ちます。

まとめ

この記事では、事業再構築補助金に関する重要なポイントや現状について深く掘り下げてきました。
事業再構築補助金の採択率が大幅に低下した背景や不採択となる理由、そして良い事業計画書の作成に必要な要素について詳しくご説明しました。

事業再構築補助金に応募を検討されている方々にとっては、この情報が役立つことを願っています。
今後も事業再構築補助金に関する最新情報や有益な情報をご紹介していきますので、引き続きご注目ください。

補助金の申請サポートはこちら！

事業再構築補助金は、2025年3月締切の第13回公募で終了します。
最終回ということで、応募が殺到し、採択率が低くなる可能性が高いため、申請をお考えの方はぜひご相談ください！

また、2025年度は事業再構築補助金の後継制度として「中小企業新事業進出補助金」が新設されます。

2025年度新設！中小企業成長加速化補助金のスケジュールは？

この補助金は、事業再構築補助金の成長枠と類似した公募内容となっており、新規事業への挑戦を支援する制度として期待されています。
「自社が対象かどうかわからない」「申請の準備や要件が不安」といったお悩みも、ぜひお任せください！

弊社は経産省認定の支援機関として、これまで2,000社以上の補助金申請をサポートしてきた実績があります。
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