【2025年最新】保育料無償化！3歳の誕生日から無償化？

「幼児教育・保育の無償化」とは？

「幼児教育・保育の無償化」は、幼稚園や保育園などの保育料を支援する制度です。

所得や通園する園などの条件によっては無償化されない場合もあります。

「幼児教育・保育の無償化」の適用は、4月1日時点での子どもの年齢を基準にして判断されます。

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用するこどもたち

対象施設

• 幼稚園

• 保育所

• 認定こども園

• 地域型保育

• 企業主導型保育事業

対象のこども

3～5歳児クラス：無料

【対象年齢・期間】

満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間

※幼稚園は入園可能な時期に合わせて満3歳から

【無償化の内容】

幼稚園・保育園の基本料金が無料

ただし、子ども・子育て支援制度の対象外の幼稚園は月額2.57万円まで補助

企業主導型保育事業は、年齢に応じた一定額を減額

【保護者負担が必要な費用】

通園送迎費、食材料費、行事費など

ただし、食材料費（副食：おかず・おやつ等）は一部免除

年収360万円未満の世帯は副食費が免除

全世帯の第3子以降は副食費が免除

【注意点】

子ども・子育て支援制度の対象外の幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合がある

詳細はお住まいの市区町村に確認

0～2歳児クラス：住民税非課税世帯は無料

【無償化の対象】

住民税非課税世帯は、保育料が無料

それ以外の世帯は、第1子の有無や世帯年収により負担額が異なる

【保育料の負担軽減措置】

保育所等を利用する最年長の子を第1子とカウント

第2子：保育料が半額

第3子以降：保育料が無料

ただし、年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢に関係なく第2子が半額、第3子以降が無料

【企業主導型保育事業の場合】

年齢に応じて、これまでの利用料から一定額が減額

幼稚園の預かり保育を利用するこどもたち

【対象施設】

幼稚園の預かり保育

【対象のこども】

3～5歳児クラス：最大月額1.13万円まで無償

【無償化の範囲】

最大月額1.13万円まで無償

【無償化の適用方法】

幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較

小さい方の金額が、月額1.13万円を上限として無償

【利用条件】

無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定」が必要

認定を受けるには、就労などの要件を満たす必要あり

認可外保育施設等を利用するこどもたち

【対象施設】

認可外保育施設

一時預かり事業、病児保育事業

ファミリー・サポート・センター事業

認可外保育施設（一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設ベビーシッター、認可外の事業所内保育等）

【対象のこども】

3～5歳児クラス：月額3.7万円まで無償
0～2歳児クラス：住民税非課税世帯が対象。月額4.2万円まで無償

【無償化の対象】

住民税非課税世帯が対象

月額4.2万円まで無償

【利用条件】

お住いの市区町村へ申請し、「保育の必要性の認定」を受ける必要あり

認定を受けるには、就労などの要件を満たす必要あり

保育所や認定こども園を利用していない方が対象

【対象施設】

都道府県に届出済みで、国の基準を満たす認可外保育施設のみ

就学前の障害児の発達支援を利用するこどもたち

【対象施設】

障害児の発達支援（児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設）

【対象のこども】

満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間

【対象期間】

満3歳になった初めての4月1日から小学校入学までの3年間

【無償化の範囲】

幼稚園・保育所・認定こども園などと併用する場合、両方とも無料

【保護者負担となる費用】

利用料以外の費用（医療費、食材料費など）は自己負担

保育料無償化の対象となる園の調べ方

保育料無償化の対象となる園は、お住まいの自治体のホームページに掲載されている場合が多いです。

自治体ホームページで「保育料無償化　対象施設」などのワードで検索してみましょう。

3～5歳までの無償化の開始年齢は3歳の誕生日から？

無償化の対象にならない経費もあることに注意！

以下の経費は無償化の対象にならないので園に支払う必要があります。

保育園・認定こども園（保育園部分）に入園している方

• 実費徴収の費用（通園送迎費、行事費、絵本代、延長保育料など）

• 副食費（おかず・おやつ代）※私立の施設は園によって金額が異なります。また、世帯の状況や収入により免除になることがあります。

幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）に入園している方

• 実費徴収の費用（通園送迎費、行事費、給食費、PTA会費など）

幼児教育・保育の無償化を利用するための手続き

子ども・子育て支援新制度の対象施設

対象施設（幼稚園・認可保育所・認定こども園・地域型保育）を利用する場合、特別な手続きは不要です。保育認定を受けて施設と契約すれば、市区町村が施設へ直接費用を支払います。

認可外保育施設等を利用する場合

対象施設：認可外保育所、一時預かり事業、ファミリー・サポート・サービス、ベビーシッター、病児保育

無償化を受けるには、保育認定を受けたうえで、利用費を一旦自己負担し、市区町村に請求する必要があります。

請求手続きの流れ

1. 施設に利用費を支払う

2. 施設から領収証など支払い証明を受け取る

3. 市区町村に書類を提出し、費用を請求する

※施設が領収証をまとめて市区町村へ提出する場合もあるため、事前に確認が必要です。

※請求の締切は自治体ごとに異なり、毎月または3カ月ごとの場合があるため、窓口やホームページで確認してください。

旧制度の幼稚園（子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園）

無償化を利用するには、別途申請が必要です。申請書類は幼稚園で配布され、幼稚園を通じて市区町村へ提出します。

利用費の受け取り方法

認可外保育施設と同様に、自己負担後に市区町村へ請求する形となります。

早生まれの子どもの場合はどうなる？

早生まれの子どもの場合、通園する施設によっては無償化の対象期間が異なります。

早生まれの子供は幼稚園に通園する場合、無償化の期間が短くなるのでご注意ください。

保育所に通園

原則、無償化になる期間は満３歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

よって早生まれの子どもでも3年間は利用料無償化となります。

幼稚園に通園

満3歳から無償化です。

満3歳になってすぐに入園する場合、4月生まれの子どもに比べたら早生まれの子どものほうが無償化の対象期間が短くなります。

つまり幼稚園の場合、同級生でも4月生まれか3月生まれかによって無償化の期間が11ヶ月も異なります。
こども家庭庁の保育料無償化に関するページを見る
こども家庭庁の保育料無償化に関するQ＆Aをチェック

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