全国の「電動自転車補助金」一覧【2026年最新】

高性能な電動自転車は10万円近くするものもあり、子どもの通園や習い事の送り迎えに便利ですが、価格の高さがネックで購入をためらう方も多いのではないでしょうか。しかし、条件を満たせば補助金を活用して購入できる場合があります。本コラムでは、補助金の種類や適用条件などを詳しく解説します。

執筆: 梅沢博香公開日: 2024-02-28

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井上卓也カミーユ行政書士事務所代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

電動自転車の補助金について

主に子育て支援を目的として、電動自転車の購入に対して補助金や助成金を出す自治体があります。
申請方法や補助上限額、補助率は自治体によって異なりますが、以下のような条件は多くの自治体で共通しています。

防犯登録をしてある
その自治体に住んでいる
自治体内の自転車店で購入する
安全基準を満たす自転車である

電動アシスト自転車の補助金の申請のポイント

電動アシスト自転車の補助金を確実に受け取るためには、「対象条件」「購入方法」「申請のタイミング」の3つを事前に確認することが重要です。

自治体ごとにルールが異なるため、条件を満たしていない場合や申請の順序を間違えた場合は、補助金の対象外になることがあります。

例えば、住民票がない自治体の補助金は申請できず、税金の滞納がある場合も対象外となることがあります。また、購入前の申請が必要な制度で先に自転車を購入してしまうと、補助金を受けられません。このような失敗を防ぐためにも、事前の確認が非常に重要です。

ここでは、申請前に必ず確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。

対象になる人の条件を確認する

補助金は、誰でも利用できるわけではなく、自治体が定めた条件を満たす必要があります。

多くの自治体では、その地域に住民票がある方のみが対象です。さらに、「一定期間以上居住していること」などの条件が追加される場合もあります。

また、市町村税や保育料などを滞納していると申請できないケースもあるため、事前に納付状況を確認しておきましょう。

自治体によっては、初めて補助金を利用する方のみを対象としている場合もあります。過去に同じ制度を利用したことがある場合は、再度申請できるか確認することが大切です。

購入前に確認すべきルール

補助金を利用する場合は、購入方法にもルールがあります。

特に注意したいのが、購入前の申請が必要なケースです。事前申請をせずに購入した場合、補助金の対象外となることがあります。

また、自治体が指定する販売店での購入が条件となる場合もあり、対象外の店舗で購入すると補助金を受けられないことがあります。

さらに、多くの自治体では新品の電動アシスト自転車のみが対象であり、中古品は対象外となるのが一般的です。補助金を利用する場合は、新品を購入するようにしましょう。

申請の流れと期限を確認する

補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではなく、自治体による審査があります。

申請内容や条件を満たしているかが確認され、問題がない場合にのみ補助金が交付されます。

また、申請期限も重要なポイントです。「購入前に申請」「購入後〇日以内に申請」など、自治体ごとにルールが異なります。

申請期限を過ぎると補助金を受けられなくなるため、購入前に申請の流れと期限を必ず確認しておきましょう。