2025年版！大型免許取得に使える補助金は？

ポイント

• 個人で大型免許を取得する場合は「教育訓練給付金」を利用できる可能性がある

• 会社が従業員に大型免許を取得させる場合は「人材開発支援助成金」が選択肢になる

• すべての教習所や講座が対象ではないため、受講を申し込む前の確認が必要

大型免許取得に使える補助金・給付金は？

大型免許の取得に活用できる主な制度は、次の2つです。

個人が転職やキャリアアップを目的として大型免許を取得する場合は、教育訓練給付金が主な選択肢です。

一方、運送会社などが従業員に大型免許を取得させる場合は、人材開発支援助成金を利用できる可能性があります。

それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

大型免許取得に使える教育訓練給付金とは？

教育訓練給付金とは、働く人の能力開発やキャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。

教育訓練給付制度には複数の区分がありますが、大型自動車免許の講座は、主に「特定一般教育訓練」または「一般教育訓練」の対象となります。

ただし、同じ大型免許の教習であっても、すべての自動車教習所やコースが対象になるわけではありません。受講前に、希望する講座が厚生労働大臣の指定を受けているか確認しましょう。

2026年4月にも、大型自動車第一種免許の講座が特定一般教育訓練として新たに指定されています。

教育訓練給付金の種類と支給額

特定一般教育訓練では、資格取得などの条件を満たし、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職・在職している場合、支給率が50％、上限額が25万円まで引き上げられることがあります。

大型免許の取得では、指定されている講座によって「特定一般教育訓練」と「一般教育訓練」のどちらに該当するかが異なります。

対象となる自動車免許

教育訓練給付金の対象講座には、次のような自動車免許の教習が含まれる場合があります。

• 大型自動車第一種免許

• 大型自動車第二種免許

• 中型自動車免許

• 準中型自動車免許

• けん引免許　など

対象となる免許や教習所は講座ごとに異なるため、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認することが重要です。

教育訓練給付金の対象者

教育訓練給付金を受けるには、雇用保険の加入期間などの要件を満たす必要があります。

正社員だけでなく、雇用保険に加入しているパート・アルバイト、派遣労働者も対象になる可能性があります。主な条件は次のとおりです。

在職中の場合

受講開始日に、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であることが必要です。

離職中の場合

原則として、雇用保険の被保険者でなくなった日から受講開始日までが1年以内であることが必要です。

妊娠や出産、育児、疾病などの理由で受講を開始できなかった場合は、適用対象期間を延長できることがあります。

初めて利用する場合

特定一般教育訓練または一般教育訓練では、原則として雇用保険の加入期間が1年以上必要です。

2回目以降に利用する場合

原則として、前回の受講開始日以降の雇用保険加入期間が3年以上あり、前回の給付金支給から一定期間が経過している必要があります。

個別の加入状況によって判断が異なるため、受講前にハローワークで支給要件照会を行うと安心です。

特定一般教育訓練の支給額

特定一般教育訓練を受講する場合は、原則として受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認などの手続きが必要です。

一般教育訓練の支給額

支給額が4,000円を超えない場合は、給付の対象になりません。

教育訓練給付金の申請方法

教育訓練給付金は、原則として受講者本人が、住所を管轄するハローワークへ申請します。

主な流れは次のとおりです。

1. 希望する教習が指定講座か確認する

2. ハローワークで受給資格や必要な手続きを確認する

3. 指定講座を受講し、大型免許を取得する

4. 教習所から修了証明書や領収書を受け取る

5. 受講修了後、期限内にハローワークへ支給申請する

特定一般教育訓練では受講前の手続きが必要になるため、教習所へ申し込む前にハローワークへ相談しましょう。

大型免許取得に使える人材開発支援助成金とは？

会社が従業員に大型免許を取得させる場合は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用できる可能性があります。

人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

2026年度の人材開発支援助成金には7つのコースがあり、大型免許の取得では、主に「人材育成支援コース」の人材育成訓練が選択肢となります。

たとえば、運送会社が従業員に大型トラックの運転業務を担当させるため、自動車教習所で大型免許を取得させるケースなどが想定されます。

ただし、免許取得が従業員の現在または将来の職務と関連しており、訓練時間などの要件を満たしている必要があります。

対象となる自動車免許

職務との関連性が認められる場合、次のような免許が対象になる可能性があります。

• 準中型自動車免許

• 中型自動車免許

• 大型自動車免許

• けん引免許　など

単に従業員の福利厚生や個人的な資格取得を目的とする場合は、助成対象にならない可能性があります。

対象となる事業主の主な条件

人材育成支援コースを利用する事業主には、主に次のような要件があります。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること

• 対象となる従業員を雇用保険に加入させていること

• 職業能力開発推進者を選任していること

• 事業内職業能力開発計画を作成し、従業員へ周知していること

• 職業訓練実施計画届を作成し、期限内に提出すること

• 訓練期間中も従業員へ適正に賃金を支払うこと

• 訓練費用を事業主が負担すること

• 出勤簿や賃金台帳、領収書などの必要書類を整備・保存すること

• 解雇など、雇用関係助成金に共通する不支給要件に該当しないこと

対象者が正社員か有期契約労働者か、実施する訓練がOFF-JTのみかOJTを組み合わせたものかによって、適用される助成率や要件が異なります。

人材開発支援助成金の助成額

大型免許の教習が「人材育成訓練」に該当する場合、2026年度の主な助成内容は次のとおりです。

賃金要件や資格等手当要件を満たした場合は、正規雇用労働者等に対する中小企業の経費助成率が60％、賃金助成額が1人1時間あたり1,000円に引き上げられることがあります。

なお、「有期実習型訓練」などOJTを組み合わせる別の訓練区分では、経費助成率やOJT実施助成額が異なります。大型免許教習がどの訓練区分に該当するかは、事前に労働局へ確認してください。

人材開発支援助成金の申請方法

人材開発支援助成金は、大型免許を取得する従業員本人ではなく、勤務先の事業主が申請します。

主な申請の流れは次のとおりです。

1. 職業能力開発推進者を選任する

2. 事業内職業能力開発計画を作成し、従業員へ周知する

3. 大型免許取得の訓練計画を作成する

4. 訓練開始前に職業訓練実施計画届を提出する

5. 計画に沿って教習を実施する

6. 教習料金を事業主が支払い、訓練期間中の賃金を支給する

7. 訓練終了後、期限内に支給申請する

申請先は、原則として事業所を管轄する都道府県労働局です。

また、2026年5月14日以降の支給申請では、対象となる申請について「受講料等の価格設定に関する疎明書」の提出が必要になっています。

計画届を提出する前に教習を開始すると、助成対象外になる可能性があります。教習所への申し込みや受講開始前に、必ず管轄の労働局へ相談しましょう。

大型免許の補助金を利用するときの注意点は？

大型免許の取得で給付金や助成金を利用する場合は、次の点に注意が必要です。

すべての教習所が対象ではない

教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけが対象です。

同じ教習所であっても、現在保有している免許や取得する免許の種類によって、対象になるコースと対象にならないコースが分かれる場合があります。

受講前の手続きが必要な場合がある

特定一般教育訓練給付金や人材開発支援助成金では、原則として訓練開始前の手続きが必要です。

教習を開始してから制度の利用を検討しても、申請できない可能性があります。

会社が申請する助成金は事業主負担が原則

人材開発支援助成金では、原則として事業主が教習費用を負担する必要があります。

従業員がいったん全額を負担し、会社が助成金を受け取るといった方法では、対象経費として認められない可能性があるため注意しましょう。

免許取得と職務の関連性が必要

会社が従業員に大型免許を取得させる場合は、取得後に大型車両の運転業務へ従事させるなど、訓練と職務の関連性を説明できなければなりません。

将来の業務予定や配置計画なども含め、申請前に訓練の必要性を整理しておきましょう。

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