長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、数世代にわたって良好な環境を維持し、暮らすことのできる住宅のことです。一戸建てと共同住宅のどちらも基準を満たせば「長期優良住宅」と認定されます。

長期優良住宅の基準（戸建て住宅の場合）は、以下の8つです。これらすべてを満たす必要があります。共同住宅の場合はこれらの基準に加えて可変性とバリアフリー性が必要になります。

• 耐震性
• 居住環境
• 災害配慮
• 住戸面積
• 劣化対策
• 維持保全計画
• 省エネルギー性
• 維持管理・更新の容易性

長期優良住宅に使える3つの補助金

長期優良住宅に活用できる補助金は以下の3つです。

1. DR補助金
2. 子育てグリーン住宅支援事業
3. ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業

1.DR補助金

DR補助金（デマンドレスポンス補助金）**は、電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及を目的として、家庭用の蓄電池を導入する方を対象に支給される国の補助金制度です。

この補助金では、「デマンドレスポンス（DR）」と呼ばれる仕組みへの参加が条件になります。これは、電力の使用が多くなる時間帯に、蓄電池を使って電気の使用量を減らす取り組みのことで、節電や電力の効率的な活用につながります。

補助対象となる方

次のすべてに当てはまる方が対象です。

• 日本国内に住んでいる個人
• 家庭用蓄電池を設置予定、または所有している
• 「アグリゲーター」と呼ばれるDR事業者（主に電力会社など）と2026年3月31日まで契約を継続すること

補助対象となる設備

補助金の対象となる蓄電池には、次の2つの条件があります。

• 設備費と工事費の合計が、1kWhあたり14.1万円以下であること
• SII（環境共創イニシアチブ）に登録された「DR対応」の蓄電池であること

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が公表している「対象製品一覧」に掲載された蓄電池のみが補助対象になります。これには、「DRプログラムに対応していること」が条件です。蓄電池が対象製品か確認する方法は以下のとおりです。

1. SIIの公式サイトにアクセスします
2. トップページの「補助金事業」から「DR補助金」など関連事業を選択
3. 公開されている「対象製品一覧」や「登録蓄電池一覧（PDF）」を開き、ご自宅の蓄電池のメーカー名・製品名・型番と一致するかを確認します

※不明な場合は、販売店やメーカーに「この蓄電池はSIIに登録されたDR対応製品ですか？」と確認してみましょう。

SIIの公式サイトはこちら！
補助対象外となるケースは以下のとおりです。

• 上記の一覧に製品名が掲載されていない場合
• 設備費＋工事費の合計が、1kWhあたり14.1万円を超える場合

補助金の内容

蓄電池の容量1kWhあたり
補助率
補助金の上限
3万7,000円
設備費・工事費の合計の3分の1以内
60万円
さらに、蓄電池が一定の安全性・耐久性基準（火災時の延焼防止、災害時の稼働継続など）を満たすと、補助金が上乗せされる場合もあります。この補助金を活用することで、災害時の備えや電気代の削減につながる蓄電池を、お得に導入できるチャンスとなります。

申請の流れ

1. 販売店を選ぶ：SIIに登録されている「申請代行者（販売店）」を探します
2. 見積もりと契約：販売店と蓄電池の購入・設置工事の契約を結びます
3. DRプログラムに参加：アグリゲーター（電力会社など）とDR契約を結びます
4. 補助金を申請：申請は販売店が代行して行います（事前に条件を満たす必要あり）
5. 審査・交付決定：交付決定通知が届いた後に、設置工事を始めます（※交付前の工事はNG）
6. 工事と実績報告：設置後、販売店が実績報告を提出します
7. 補助金の受け取り：報告が承認されると、補助金が指定口座に振り込まれます

DR補助金の公式サイトはこちら！

2.子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、国が2050年のカーボンニュートラル達成を目指して行っている補助制度です。特に子育て世帯や若い夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築や、既存住宅の省エネリフォームを支援しています。

補助対象となる住宅の条件

以下の2つを満たす住宅が対象です。

• 延べ床面積が 50㎡以上240㎡以下であること
• 以下のいずれかの省エネ基準を満たしていること

住宅の種類
内容
GX志向型住宅
ZEH基準を超える、より高性能な省エネ住宅
長期優良住宅
長く快適に住めるよう設計された、国の認定住宅
ZEH水準住宅
一定の省エネ性能を持つ、基本的なZEH住宅
以下、補助額（新築）補助額です。


住宅の種類
補助額
GX志向型住宅
160万円／戸
長期優良住宅
80万円／戸（※既存の古家を解体する場合は＋20万円）
ZEH水準住宅
40万円／戸

補助対象となる世帯

以下のどちらかに該当する世帯が対象です。

• 子育て世帯：申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯
• 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯

補助対象となる工事

次の必須工事のうち、2種類以上を実施することが条件です。

• 開口部の断熱改修（窓・ドアなどの断熱性能向上）
• 躯体の断熱改修（壁や天井、床などの断熱性能向上）
• エコ住宅設備の設置（高効率な給湯器、節水型トイレなど）

補助額の上限（リフォーム）は以下のとおりです。


必須工事の実施数
補助額の上限
3種類すべて実施
60万円／戸
2種類実施
40万円／戸

申請手続きについて

家主自身が申請手続きを行う必要はありません。補助金の申請や手続きはすべて、登録された建築会社（支援事業者）が代行します。補助金は、最終的に建築費用の割引などの形で家主に還元されます。

「長期優良住宅を建てたい」「ZEH住宅に興味がある」という方は、早めに子育てグリーン住宅支援事業に対応している建築会社に相談しましょう。
補助金をうまく活用すれば、高性能な住宅をよりお得に建てることができます。

【2025年最新！】子育てグリーン住宅支援事業とは？

子育てグリーン住宅支援事業の公式サイトはこちら！

3.ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業

ZEH支援事業は、エネルギー効率の高い住宅の普及を目的とした国の補助金制度です。住宅の省エネ性能を高めることに加えて、太陽光発電などの再生可能エネルギーを取り入れ、家庭で使うエネルギーを実質ゼロに近づける家づくりをサポートします。この制度を利用すれば、光熱費の削減や快適な住環境の実現だけでなく、環境負荷の低減にも貢献できます。

補助対象となる人

• 新築戸建住宅を販売する法人事業者
• 新築の戸建住宅を建てる・購入する個人

補助対象となる住宅

以下のいずれかの基準を満たす住宅が対象です。

• ZEH（ゼッチ）：使うエネルギーよりも創るエネルギーが多い住宅
• Nearly ZEH：ZEHに近い性能を持つ住宅（90％以上の削減）
• ZEH Oriented：太陽光発電は導入しないが、高い省エネ性能を持つ住宅（都市部などに多い）

補助額

基本補助額は1戸あたり 55万円です。追加の補助金（対象設備を導入した場合）は以下のとおりです。


設備の種類
補助金額
蓄電システム
上限20万円
CLT（直交集成板）
定額90万円
地中熱ヒートポンプ
定額90万円
PVTシステム（太陽光発電＋給湯）
65万円〜90万円（方式・面積により変動）
液体集熱式太陽熱システム
12万円 or 15万円（パネル面積による）
さらに高い省エネ性能を持つ住宅（ZEH+）であれば、

• 1戸あたり100万円～125万円の補助金
• 上記の追加設備を導入した場合は、その分の補助金も加算

申請の流れ

ZEH支援事業を利用するためには、以下のステップで申請を進めます。

1. ZEHビルダー／プランナーを選ぶ：ZEHの設計・施工に詳しい登録業者に相談します。（登録業者一覧はSII公式サイトで確認できます）
2. ZEHポータルにアカウント登録：申請者本人、または代行する事業者が、SIIが運営する「ZEHポータル」でアカウントを作成します。
3. 交付申請の提出：ZEHポータルを通じて、必要書類を添付して電子申請を行います。※申請期間や書類は毎年度変更されるため、最新の公募要領を必ず確認しましょう。
4. 審査・交付決定：内容に問題がなければ交付が決定されます。※交付決定前に工事を始めると補助の対象外になるため、着工のタイミングには注意が必要です。
5. 工事の実施と完了報告：ZEHビルダーと協力して工事を進め、完了後に「実績報告」を提出します。報告が承認されると、補助金が支給されます。

ZEHポータルはこちら！
ZEH支援事業は、将来的な光熱費の削減と快適で健康的な生活を同時に実現できる制度です。補助金をうまく活用すれば、初期費用の負担を減らしながら、長く安心して暮らせる住宅を建てることができます。まずは、ZEHビルダーに相談し、自分の希望に合った家づくりにこの制度を活かしてみましょう。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業の公式サイトはこちら！

長期優良住宅に適用される減税制度

長期優良住宅に適用される減税制度以下5つです。

1. 所得税の「投資型減税」
2. 登録免許税の引き下げ
3. 所得税の住宅ローン減税（住宅ローン控除）
4. 不動産取得税の控除額の増額
5. 固定資産税の減額期間の延長

1.所得税の「投資型減税」

投資型減税は、住宅ローンを使わずに、自己資金だけで認定長期優良住宅などの高性能な住宅を建てたり購入したりする方が利用できる制度です。性能向上にかかった標準的な費用の10％（上限65万円）が、所得税から控除されます。

投資型減税と住宅ローン減税の違い

ローンの利用
通常の住宅
長期優良住宅などの認定住宅
住宅ローンあり
住宅ローン減税が利用可
住宅ローン減税が利用可（優遇あり）
住宅ローンなし
原則、利用不可
投資型減税が利用可
※ 投資型減税と住宅ローン減税は併用できません。

投資型減税の対象となる人

• 一定の性能向上を伴うリフォーム工事を行う場合（要件を満たす必要あり）
• 自己資金のみで認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などの高性能住宅を建てる・購入する方

適用されるための主な条件

• 床面積が50㎡以上であること
• 合計所得金額が3,000万円以下であること
• 自分が所有し、かつ主に住むための住宅であること
• 店舗併用住宅の場合、延べ床面積の2分の1以上が居住用であること
• 住宅の引き渡しまたは工事完了から6か月以内に入居すること

申請手続きについて

この制度を利用するには、入居した翌年の確定申告で手続きが必要です。申告期限は翌年の3月15日まで。住民票のある住所を管轄する税務署で申告を行います。

確定申告に必要な書類（例）

• 登記事項証明書
• 計算明細書（国税庁様式）
• 長期優良住宅認定通知書の写し
• 請負契約書または売買契約書の写し
• 認定長期優良住宅建築証明書（建築士または指定評価機関が発行）

注意点とポイント

この制度は、住宅ローンを使わずにマイホームを取得した場合でも、所定の条件を満たしていれば最大65万円の所得税控除が受けられるというメリットがあります。ただし、住宅ローン減税とは併用できず、どちらか一方を選ぶ必要がある点には注意が必要です。

また、制度の適用を受けるには確定申告が必須であり、自ら手続きを行わなければ控除は受けられません。
さらに、リフォームでの適用を検討する場合は、国が定めた性能向上要件を満たす必要があるため、事前に施工業者などと十分に確認しておくことが大切です。

2.登録免許税の引き下げ

登録免許税とは、土地や建物を取得した際に、その所有権を登記するために法務局に支払う税金です。この税金は、新築住宅や中古住宅の購入時だけでなく、相続や贈与などによって不動産の名義を変更する場合にも発生します。住宅を新築で取得した場合には「保存登記」、中古住宅を購入した場合には「移転登記」という登記手続きが必要となります。長期優良住宅を取得した場合には、これらの登録免許税の税率が通常よりも軽減される優遇措置が設けられています。

登録免許税の税率（通常住宅と長期優良住宅の比較）

登記の種類
通常の住宅
長期優良住宅
新築（保存登記）
0.15％
0.1％
中古（移転登記）
0.3％
0.2％
※ 登録免許税は、登記対象となる建物の「固定資産評価額」に対して課されます。

軽減措置を受けるための主な条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 登記簿上の床面積が50㎡以上であること
• 新築または取得から1年以内に登記手続きを行うこと
• 取得者がその住宅を主として居住用として使用すること

軽減措置を受けるために必要な書類

軽減措置を受けるためには、登記の際に以下の書類を法務局へ提出する必要があります。

• 住宅用家屋証明書（市区町村が発行）
• その他、登記に必要な書類一式（登記申請書、本人確認書類など）

住宅用家屋証明書は、住宅が所在する市区町村の窓口で取得できます。申請には、住宅の登記事項証明書や請負契約書、認定通知書などが必要になる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

登録免許税の納付方法

登録免許税は、原則として収入印紙で納付します。登記申請書類に必要額の印紙を貼付し、法務局に提出することで納付が完了します。個人の住宅取得において、税務署で納付書を作成したり、銀行や郵便局で支払ったりする手続きは通常不要です。

注意点とポイント

登録免許税の税率は、住宅が新築か中古かによって、登記の種類が異なります。新築住宅では「保存登記」、中古住宅では「移転登記」が必要となります。どちらの場合でも、住宅が長期優良住宅として認定されていれば、通常よりも低い税率が適用されます。この軽減措置を受けるためには、住宅用家屋証明書の取得と提出が必須となるため、登記手続きを始める前に忘れずに準備しましょう。

3.所得税の住宅ローン減税（住宅ローン控除）

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅の購入やリフォームのために住宅ローンを利用した人に対し、毎年の所得税や住民税が軽減される制度です。
特に長期優良住宅を取得した場合には、控除期間や借入限度額が通常よりも優遇される仕組みになっています。
出典：認定長期優良住宅に対する税の特例

長期優良住宅における優遇内容（2025年7月時点）

• 控除期間：最長13年間（通常の住宅は原則10年間）
• 借入限度額：最大5,000万円まで（通常住宅は最大4,000万円）
• 控除率：年末ローン残高の0.7％を上限に、所得税・住民税から控除

これにより、長期間・高額な控除を受けられる可能性があります。

適用を受けるための主な条件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 登記簿上の床面積が50㎡以上であること（※一部例外あり）
• 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
• 合計所得金額が2,000万円以下であること
• 自分が所有し、主に居住するための住宅であること
• 店舗併用住宅などの場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
• 住宅の引渡しまたは工事完了から6か月以内に居住を開始すること

※ 2023年までに建築確認を受けた新築住宅または未入居住宅を取得し、合計所得金額が1,000万円以下の場合は、床面積40㎡以上でも適用される特例があります。

手続きと必要書類

控除を受けるには、入居した翌年に確定申告を行う必要があります。2年目以降は、会社員であれば年末調整で対応できるケースもあります。

確定申告時に必要な書類（主なもの）

• 登記事項証明書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（国税庁様式）
• 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関が発行）
• 請負契約書または売買契約書の写し
• 長期優良住宅の認定通知書の写し（該当する場合）

最新の申告手続き・必要書類については、国税庁ホームページで事前に確認することをおすすめします。

注意点とポイント

住宅ローン減税を受けるためには、初年度に自分で確定申告を行う必要があります。提出書類の不備や期限超過があると控除が受けられなくなるため、入居後のスケジュール管理が重要です。

また、長期優良住宅であれば、控除期間が最長13年に延び、借入限度額も拡大されるため、通常の住宅よりも減税効果が大きくなります。住宅ローン減税は、税負担を大きく軽減できる制度ですので、取得予定の住宅が制度の条件を満たすかどうかを、事前に確認しておきましょう。

4. 不動産取得税の控除額の増額

不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を取得した際に、都道府県から課される地方税です。購入・贈与・新築・増改築などによって不動産を取得した場合に、取得価格（固定資産税評価額）に応じて課税されます。

長期優良住宅は控除額が優遇される

通常、新築住宅を取得した場合には、建物の固定資産評価額から1,200万円が控除されます。しかし、長期優良住宅を新築または購入した場合には、控除額が1,300万円に増額されます。


区分
控除額（課税標準からの控除）
通常の新築住宅
1,200万円
長期優良住宅
1,300万円
この控除により、不動産取得税の税額を大きく減らすことができます。

適用を受けるための主な要件

不動産取得税の軽減措置を受けるには、次の条件を満たす必要があります。

• 住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること（登記簿上の面積）
• 長期優良住宅の認定を受けていること
• 取得後、一定期間内に都道府県税事務所へ所定の申告を行うこと

※申告期限や手続きの詳細は都道府県ごとに異なるため、お住まいの地域の県税（都税）事務所に確認が必要です。

軽減措置を受けるために必要な書類

申告の際には、以下の書類を提出します。

• 不動産取得税の申告書（都道府県税事務所の窓口またはウェブサイトで入手可）
• 長期優良住宅の認定通知書の写し
• 売買契約書や登記事項証明書など、取得内容を確認できる書類

不備があると控除が受けられないため、あらかじめ準備を整え、期限内に提出しましょう。

注意点とポイント

不動産取得税は、国税ではなく地方税であり、納税や申告はお住まいの都道府県の税事務所（県税事務所・都税事務所）で行います。また、軽減措置の申告をしないと、控除は自動的には適用されません。申告は取得から原則60日以内が目安とされている地域が多いため、できるだけ早めの手続きが重要です。長期優良住宅として認定された住宅であれば、課税標準からの控除額が100万円増えるため、税負担を大きく軽減できます。住宅の取得後は早めにお住まいの都道府県の窓口で手続きを確認しましょう。

5.固定資産税の減額期間の延長

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有している人に対して、毎年1月1日時点の所有者に課される地方税です。住宅を新築した場合、一定の要件を満たせば、固定資産税の減額措置を受けることができます。この減税制度は、長期優良住宅に認定された場合に減額の適用期間が延長される特例があります。

減額措置の内容（2025年7月時点）

新築住宅に対する固定資産税の減額措置は、以下のように建物の種類と認定の有無によって異なります。



住宅の種類
通常の住宅
長期優良住宅
戸建て住宅
3年間 1/2減額
5年間 1/2減額
マンション（3階建以上の耐火構造）
5年間 1/2減額
7年間 1/2減額
※減額の対象となるのは、建物部分にかかる固定資産税のみです（土地は対象外）。

適用を受けるための主な条件

• 長期優良住宅としての認定を受けていること
• 登記簿上の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
• 減税を受けるための申告手続きを、各自治体の所定の期限内に行うこと

必要な書類と手続き方法

固定資産税の減額を受けるためには、住宅の所在地を管轄する市区町村の窓口に以下の書類を提出する必要があります。

提出書類の例

• 固定資産税減額のための申告書（市区町村が定める様式）
• 長期優良住宅の認定通知書の写し

申請時期や提出方法は自治体ごとに異なるため、事前に必ず確認しましょう。

注意点とポイント

長期優良住宅を新築した場合、戸建てなら減額期間が5年に、マンションなら7年に延長されます。ただし、減税措置は自動的には適用されないため、認定を受けた後に自ら申告を行う必要があります。

また、固定資産税の申告先は市区町村役所の資産税課などであり、「県税事務所」「都税事務所」は関係ありません。これは不動産取得税などの都道府県税とは異なるため、混同しないようにしましょう。

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