店舗改装に使える補助金は？【2026年最新】

ポイント

• 店舗改装に使える補助金は国と自治体の2種類がある

• 販路拡大や新規事業など、店舗改装の目的に合った補助金を選ぶことが重要

• 自治体の補助金は補助額が比較的少額だが、国の補助金より難易度が低め

店舗改装に使える補助金は？

店舗改装に使える補助金には、国が実施する補助金と、市区町村・都道府県が実施する補助金の2種類があります。どちらも内装工事や外装工事、看板設置などの費用を補助対象としていますが、補助額や対象条件、採択の難易度が異なります。

例えば、国が実施している中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」では、販路開拓を目的とした店舗改装に対して最大200万円（補助率2/3）が補助される場合があります。

一方で、自治体の補助金は地域の中小企業支援を目的としており、補助額は比較的少ないものの、申請要件が明確で採択されやすい傾向があります。例えば、東京都の創業助成事業では、店舗の内装工事費などが補助対象となり、最大400万円が補助される制度があります。

このように、補助金は実施主体によって特徴が異なるため、自分の店舗改装の目的や規模に合わせて制度を選ぶことが重要です。

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国と自治体の補助金、どちらを選べばいい？

国と自治体の補助金は、それぞれ補助額や採択の難易度が異なります。以下の表は主な違いをまとめたものです。

国の補助金は補助額が大きいため、大規模な店舗改装や新規出店に向いています。例えば、厨房設備の導入や全面改装など、100万円以上の投資を伴う場合は国の補助金が適しています。

一方で、自治体の補助金は補助額が比較的少額ですが、採択率が高い傾向があります。自治体は地域の中小企業支援を目的としているため、地域内で営業している店舗であれば対象になりやすい点が特徴です。

自治体の補助金には、以下の特徴があります。

• 市区町村・都道府県が独自に実施している

• 補助額は10万～100万円程度が多い

• 採択率が比較的高く、小規模な店舗改装に適している

例えば、看板の設置や内装の一部改修など、比較的小規模な改装の場合は自治体の補助金が活用しやすいといえます。

店舗改装の費用が数十万円規模であれば自治体の補助金、100万円以上の大規模な改装であれば国の補助金を検討することで、補助金をより効果的に活用できます。

店舗改装に使える国の補助金は？

店舗改装に使える国の補助金には、主に以下の2つがあります。

• 小規模事業者持続化補助金

• 新事業進出補助金
  

どちらも店舗改装の費用を補助対象にできますが、補助金の目的や対象となる事業が異なるため、自社の店舗改装の目的に合わせて選ぶことが重要です。

以下の表は、2つの補助金の違いをまとめたものです。

既存店舗の集客力向上を目的とする改装であれば「小規模事業者持続化補助金」、新しい業態への進出や新規店舗の開業を伴う改装であれば「新事業進出補助金」が適しています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、既存店舗の集客力向上や売上拡大を目的とした店舗改装に活用できる、最も代表的な国の補助金です。

この補助金は、小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的として、販路開拓の取り組みを支援する制度です。

看板設置や内装改修など、販路開拓につながる店舗改装を検討している小規模事業者や個人事業主に適しています。

店舗改装で補助対象になる具体例：

• 新規顧客の来店を促すための内装リニューアル

• 通行人の視認性を高めるための外装工事

• 店舗看板の設置・更新

• 商品を見やすくするためのレイアウト変更

• バリアフリー化による顧客層の拡大

小規模事業者持続化補助金の通常枠の補助率と補助額は以下のとおりです。

特例を活用した場合の補助上限額は次の通りです。

通常枠：50万円
インボイス特例：＋50万円
賃上げ特例：＋150万円
合計最大：250万円

例えば、150万円の店舗改装を行った場合、補助率2/3が適用されると最大100万円が補助され、自己負担は50万円まで抑えられます。

活用事例（飲食店の店舗改装）

神奈川県でカフェを経営する個人事業主は、店舗の外観が古く、通行人から店舗の存在が分かりにくいことが課題でした。その結果、新規顧客の来店数が伸び悩んでいました。

この事業者は、小規模事業者持続化補助金を活用し、以下の改装を行いました。

• 店舗外装の改修

• 新しい看板の設置

• 店内レイアウトの変更

改装費用は約120万円で、そのうち約80万円が補助対象となりました。

改装後は店舗の視認性が向上し、新規顧客数が増加しました。その結果、来店数が約1.3倍に増加し、売上の安定化につながりました。

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参考：小規模事業者持続化補助金公式サイト

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、新しい事業への進出に伴う店舗改装に活用できる、国の補助金です。

この補助金は、中小企業の成長と事業拡大を目的として、既存事業とは異なる新規事業への設備投資や店舗改装などの費用を支援する制度です。新しい顧客層の開拓や、新サービスの提供を目的とした店舗改装に適しています。

既存店舗の単なるリニューアルではなく、新業態の店舗出店や新サービス提供のための店舗改装が対象となります。

店舗改装で補助対象になる具体例：

• 飲食店がテイクアウト専門店を新たに出店するための内装工事

• 美容室が新たにエステ事業を開始するための店舗改装

• 小売店が新ブランドの専門店を開設するための内装・外装工事

• 既存事業とは異なるターゲット層向けの新業態店舗の出店

新事業進出補助金の補助率と補助額は以下のとおりです。

補助上限額は従業員数に応じて設定されています。

• 従業員数20人以下：最大2,500万円（特例適用で最大3,000万円）

• 従業員数21～50人：最大4,000万円（特例適用で最大5,000万円）

• 従業員数51～100人：最大5,500万円（特例適用で最大7,000万円）

• 従業員数101人以上：最大7,000万円（特例適用で最大9,000万円）

また、この補助金は補助下限額が750万円に設定されているため、小規模な店舗改装ではなく、新店舗の出店や新業態への進出など、大規模な店舗改装に適しています。

例えば、2,000万円の新規店舗改装を行った場合、補助率1/2が適用されると最大1,000万円の補助を受けられる可能性があります。

活用事例（飲食店の新業態店舗の出店）

東京都で飲食店を経営する中小企業は、店内飲食中心の営業形態では売上の成長が難しく、新たな収益源の確保が課題でした。特に、テイクアウト需要の増加に対応する新たな事業展開が必要でした。

この事業者は、新事業進出補助金を活用し、テイクアウト専門店舗を新たに出店しました。

補助事業の内容：

• 新店舗の内装工事

• 厨房設備の導入

• 販売カウンターの設置

総投資額は約3,000万円で、そのうち約1,500万円が補助対象となりました。

新店舗の開業後は新規顧客層の獲得に成功し、テイクアウト売上が増加しました。その結果、事業全体の売上が約30％増加し、新たな収益の柱を確立しました。

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参考：新事業進出補助金公式サイト

店舗改装に使える自治体の補助金は？

自治体の補助金は、空き店舗や空き家などを改装して新たに店舗を開業する場合に活用できる制度が多く、創業や新規出店を検討している事業者に適しています。国の補助金と比べて補助額は小さいものの、採択されやすく、比較的利用しやすい点が特徴です。

多くの自治体は、地域の空き店舗対策や地域活性化を目的として補助金制度を設けています。総務省の調査によると、日本全国の空き家は約900万戸（2023年時点）に達しており、自治体は空き店舗や空き家の活用を促進するために補助制度を拡充しています。

そのため、自治体の補助金は「既存店舗の改装」よりも、「空き店舗を活用した新規出店」に活用されるケースが主流です。

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自治体補助金の特徴

自治体が実施する店舗改装補助金には、以下の特徴があります。

• 市区町村や都道府県が独自に実施している

• 補助額は10万～100万円程度が多い

• 空き店舗の活用や創業支援を目的としている制度が多い

国の補助金と比べて補助額は小さいものの、採択率が比較的高く、初めて店舗を開業する事業者に適しています。

本コラムでは、一例として以下を紹介します。

• 北海道深川市：「深川市起業支援・店舗改装等助成制度（起業支援）

• 兵庫県播磨町：播磨町空き店舗等活用支援事業補助金

• 茨城県水戸市：まちなか空き店舗対策事業

北海道深川市：深川市起業支援・店舗改装等助成制度（起業支援）

深川市では、市街地商店街の空き店舗や空き地を活用して新たに店舗を開業する事業者に対して、店舗改装費や賃借料の一部を助成しています。

空き店舗の活用による新規出店を支援する制度であり、初期費用を抑えて店舗を開業したい中小企業者や個人事業主に適しています。

参考：北海道深川市

兵庫県播磨町：播磨町空き店舗等活用支援事業補助金

播磨町では、町内の空き店舗や空き家を活用して新たに出店する事業者に対して、店舗改装費の一部を補助しています。

空き店舗の活用を促進し、地域の商業活性化を図ることを目的とした制度であり、創業時の初期費用を抑えて店舗を開業したい事業者に適しています。

参考：兵庫県播磨町

茨城県水戸市：まちなか空き店舗対策事業

水戸市では、中心市街地の空き店舗を活用して新たに店舗を開業する創業者や出店者に対して、店舗改装費の一部を補助しています。

空き店舗の活用を促進し、まちなかのにぎわいを創出することを目的とした制度であり、創業時の店舗改装費の負担を軽減したい事業者に適しています。

参考：茨城県水戸市

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よくある質問

Q.個人事業主が使える店舗改装の補助金の補助額はいくらですか？

個人事業主が使える店舗改装の補助金は、制度によって異なりますが、一般的には50万円～250万円程度が目安です。

例えば、中小企業庁が実施する小規模事業者持続化補助金では、補助率は2/3、補助上限額は通常枠で50万円、特例を活用した場合は最大250万円まで補助されます。

つまり、150万円の店舗改装を行った場合、最大100万円の補助を受けられる可能性があります。

また、自治体の補助金では、補助額は最大30万円～150万円程度が多く、空き店舗を活用した創業や新規出店の際に活用できます。

一方で、新事業進出補助金のような大規模な補助金は、補助下限が750万円に設定されているため、小規模な店舗改装では利用できない場合が多く、中規模以上の事業者向けとなっています。

このように、個人事業主が店舗改装で活用できる補助金は、比較的小規模な改装であれば50万円～250万円程度の補助が中心となります。

Q.店舗改装にかかる費用はいくらくらいですか？

店舗改装にかかる費用は、業種や改装内容によって異なりますが、一般的には50万円～500万円程度が目安です。

主な業種ごとの改装費用の目安は以下のとおりです。

例えば、美容室の内装改装では、シャンプー設備の設置や内装工事などを含めて約200万円～300万円程度かかるケースが多くあります。

また、空き店舗を活用する場合は、内装工事や設備導入が必要になるため、費用が300万円以上になることもあります。

補助金を活用すれば、例えば300万円の店舗改装で補助率2/3の補助金を利用した場合、最大200万円が補助され、自己負担を100万円まで抑えることが可能です。

店舗改装の費用は、店舗の広さや設備内容によって大きく変わるため、事前に施工業者から見積書を取得し、補助金の活用も含めて資金計画を立てることが重要です。

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