飲食店が使える補助金は？【2026年度版】

ポイント

• 飲食店が使える補助金には、国の制度と地方自治体の制度がある

• 補助金を活用すれば開店資金や設備投資の資金などが補助される

• 補助金とマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、条件を満たせば併用できる

飲食店が使える補助金は？

飲食店が使える補助金・助成金には、国が実施する制度と、地方自治体が実施する制度の2種類があります。

どちらも事業者の負担を軽減するための支援制度ですが、目的や使いやすさ、対象者の考え方には違いがあります。

飲食店が補助金の対象になりやすい支援内容は、主に次のとおりです。

どの制度が使えるかは、事業の目的と投資内容によって大きく変わるため、国と自治体の制度の違いを理解して選ぶことが重要です。

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国と自治体の補助金、どちらを選べばいい？

国の補助金と自治体の補助金は、「広く支援するか」「地域に即して支援するか」という点で役割が異なります。

どちらが優れているというよりも、事業内容や事業者の状況によって向き・不向きが分かれます。

以下は、飲食店が検討する際に押さえておきたい主な違いです。

国の補助金は、販路拡大や業務効率化など「事業の成長」を目的とした投資に向いています。

一方、自治体の補助金は、開業支援や店舗改修など、地域の実情に合わせた支援が中心です。

本コラムでは、飲食店事業者が活用しやすい制度として、国の補助金を中心に解説しつつ、参考として一部自治体の補助金・助成金も紹介します。

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飲食店が使える国の補助金は？

国の補助金は、全国共通のルールで実施され、申請内容を点数化して高得点の事業者から採択される制度です。

要件を満たせば必ず受給できるものではなく、他の申請者との競争がある点が大きな特徴です。

一方で、国の補助金は補助対象経費の幅が広く、飲食店でも事業目的に合致すれば活用できる制度が複数あります。

ただし、注意したい点として、国の補助金には「開店資金そのもの」を直接補助する制度はありません。

検索ニーズでは「新規開店時に使える補助金」を探す人が多いものの、国の制度はあくまで

• 開業後の販路拡大

• 設備投資や業務効率化

• 新たな事業展開

といった事業活動を後押しする投資を対象としています。

そのため、開業間もない飲食店や小規模事業者にとっては、「創業直後でも申請できるか」「補助対象がどこまで広いか」が重要な判断軸になります。

国の補助金の中で、飲食店が比較的活用しやすい制度は、主に次の3つです。

• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓を目的とした補助金で、チラシ制作や設備投資など幅広い経費が対象になる。

• デジタル化・AI導入補助金：OSレジや予約管理システムなど、店舗のDX化・業務効率化に活用できる

• 新事業進出補助金：既存事業とは異なる新規事業として、飲食事業に挑戦する場合に検討できる

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する国の補助金です。

飲食店の場合、店舗改装や設備導入など、集客や売上増加につながる投資で活用されるケースが多く見られます。

この補助金の目的はあくまで販路開拓であり、単なる老朽更新ではなく、売上拡大や来店促進につながる取り組みであることが求められます。

令和8年度（2026年度）の小規模事業者持続化補助金はどうなる？

※通常枠に、インボイス特例・賃金引上げ特例を組み合わせることで、補助上限額は最大250万円まで引き上げ可能とされています。

補助対象となる経費の例

• 店舗改装費（内装・外装工事など）

• 厨房機器、エアコン、換気設備の導入

• トイレ改修（和式から洋式への変更など）

• 多言語翻訳機・案内表示などインバウンド対応設備

• チラシ、看板、ウェブサイト制作費

飲食店での活用例

例えば、観光客の来店を増やす目的で店舗改装と多言語対応を実施するケースでは、改装費や翻訳機導入費を販路開拓の一環として申請し、補助対象となる可能性があります。

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デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進を目的とした国の補助金です。

飲食店では、人手不足対策やオペレーション改善の手段として活用されています。

2026年度のデジタル化・AI導入補助金はどうなる？

※補助率・上限額は、通常枠・インボイス対応類型など、申請類型によって異なります。

補助対象となる経費の例

• POSレジ、セルフオーダーシステム

• 予約・顧客管理システム

• 在庫管理・売上分析ソフト

• AIを活用した業務支援ツール

飲食店での活用例

例えば、セルフオーダーとPOSを連携させて注文・会計業務を省力化する取り組みは、業務効率化の具体策として補助対象になるケースがあります。

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新事業進出補助金

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな事業分野に挑戦し、企業の成長・拡大を目指す取組を支援する補助金です。

飲食店の場合、既存事業とは別の新規事業として飲食事業に参入するケースなどが想定されます。

2026年度、新事業進出促進事業はどうなる？

※新事業進出補助金は、公募回ごとに補助上限額・要件が異なるため、具体的な金額は必ず最新の公募要領で確認が必要です。

補助対象となる経費の例

• 新規事業立ち上げに必要な設備投資

• システム構築費

• 外注費・専門家費

• 新サービス開発・実証にかかる費用

飲食店での活用例

例えば、製造業や小売業が新規事業として飲食事業に参入する場合、厨房設備や店舗構築費を新事業投資として整理できれば、補助対象となる可能性があります。

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飲食店が使える自治体の補助金は？

自治体が実施する補助金は、特定の地域で事業を行う飲食店を対象に、実務に直結した支援を行う制度です。

国の補助金と比べて、開業支援や店舗改修、観光対応など目的が明確なものが多い点が特徴です。

自治体補助金は、原則として所在地や事業実施場所が要件となるため、すべての飲食店が使えるわけではありませんが、条件が合えば比較的申請しやすい制度も少なくありません。

特に、以下のようなケースでは自治体補助金が検討対象になります。

• 地域内で飲食店を新たに開業する場合

• 店舗改修や設備更新を行う場合

• 観光客・インバウンド対応など、地域政策に沿った取り組みを行う場合

本コラムでは、自治体補助金の一例として、次の3つを紹介します。

• 東京都：創業助成金

• 根室市：令和7年度インバウンド受入環境整備事業者支援補助金

• 飯山市：飯山市店舗改修事業補助金

いずれも、飲食店が実際に活用しやすい代表的な自治体制度です。

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東京都：創業助成金

東京都の創業助成金は、都内で創業予定、または創業後間もない事業者を対象に、事業立ち上げ期の経費を支援する制度です。

飲食店の場合、開業初期に必要となる幅広い経費が対象になりやすい点が特徴です。

参考：東京都創業NET

北海道根室市：令和7年度インバウンド受入環境整備事業者支援補助金

根室市のインバウンド受入環境整備事業者支援補助金は、訪日外国人観光客の受入体制を整備する事業者を支援する制度です。

飲食店では、多言語対応やキャッシュレス対応など、観光対応設備の導入が主な対象となります。

参考：根室市

長野県飯山市：飯山市店舗改修事業補助金

飯山市店舗改修事業補助金は、市内事業者が行う店舗改修を支援する制度です。

飲食店では、老朽化した店舗の改修や、集客力向上につながる改装に活用されています。

参考：飯山市

飲食店が補助金を使う際の注意点は？

飲食店が補助金を活用する際は、申請前後のタイミングと資金の流れを正しく理解していないと、「条件を満たしているつもりでも補助対象外になる」ケースが少なくありません。

特に重要なのが、

• 契約・購入のタイミング

• 補助金は後払いであること
  の2点です。

申請前に契約・購入すると補助対象外になる

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は補助対象外とされています。

これは国の補助金だけでなく、自治体の補助金でも共通する考え方です。

補助金は「これから行う事業」を支援する制度であり、すでに実施した支出を後から補填する制度ではありません。

対象外になりやすい例

• 申請前に厨房機器を購入してしまった

• 見積書ではなく、すでに請求書・領収書が出ている

• 交付決定前に工事契約を締結した

補助金申請の基本的な流れ

1. 公募要領を確認

2. 申請・審査

3. 交付決定通知を受領

4. 契約・発注・購入

5. 事業実施・支払い

この流れを守らない場合、金額が大きくても補助対象から外れるため注意が必要です。

補助金は原則として後払いで支給される

補助金は、事業が完了し、実績報告を行った後に支給される「後払い」が原則です。

申請が通った時点で、すぐに現金が振り込まれるわけではありません。

一般的な支給までの流れは次のとおりです。

補助金が実際に入金されるまでには、事業完了から数か月かかるケースが一般的です。

そのため、飲食店が補助金を使う場合は、

• 自己資金

• 融資（日本政策金融公庫・マル経融資など）

を使って、いったん全額を立て替える資金計画が必要になります。

この点を理解せずに補助金だけをあてにすると、
資金繰りが厳しくなるリスクがあるため注意が必要です。

飲食店開業には補助金とマル経融資の併用もおすすめ！

多くの補助金は、開業後の事業支援です。開業前の資金を調達するにはマル経融資（小規模事業者経営改善資金）がおすすめです。

これから飲食店の開業を考えている方は、マル経融資と補助金の併用も検討されるとよいでしょう。

補助金との併用を前提に資金計画を組む飲食店も少なくありません。資金の役割と使うタイミングは以下のとおりです。

このように、融資で「先に動く資金」を確保し、補助金で「後から負担を軽くする」設計にすると、開業初期の資金繰りが安定しやすくなります。

補助金は、採択後に事業を実施し、実績報告を経てから支給される流れが基本です。

そのため、開業時点の家賃・内装費・設備購入費などを、補助金だけに頼ると資金繰りが不安定になりやすい点に注意が必要です。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）とは？

マル経融資は、商工会・商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、推薦を受けることで利用できる融資制度です。

飲食店でも、条件を満たせば無担保・無保証人で利用できます。

マル経融資は、補助金の対象経費を実施するための資金調達にも活用できるとされており、

参考：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

参考：全国商工会連合会

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よくある質問

Q：これから飲食店を開業します。開業前も補助金は使えますか？

多くの補助金は、開業後に行う事業が対象となります。

国の補助金は、交付決定後に事業を実施する仕組みのため、開業資金そのものに直接使えるケースは多くありません。

一方で、自治体の制度には、開業前または創業直後の事業者を対象とした補助金があります。

代表例が、東京都中小企業振興公社が実施する東京都の創業助成金で、開業初期に必要な経費を幅広く支援しています。

Q：個人事業主の飲食店でも補助金の対象になりますか？

多くの補助金制度で、個人事業主の飲食店も対象になります。

実際に、小規模事業者持続化補助金や自治体の店舗改修補助金などは、法人・個人事業主を問わず申請可能とされています。

ただし、

• 従業員数

• 創業からの期間

• 事業内容

などの要件は制度ごとに異なるため、必ず公募要領で対象者要件を確認することが重要です。

Q：東京都の飲食店向け補助金は2026年度もありますか？

2026年度も、東京都や都内各市区町村では、飲食店を対象とした補助金・助成金が複数実施される可能性があります。

たとえば、現在、東京都にはベジタリアンなどに関する認証取得を支援するものや、商店街のにぎわい創出と活性化を図るため新規出店する店を支援するものなど、さまざまな補助金があります。

こうした制度は、2026年度も引き続き実施される可能性が高いです。

参考：TCVB
参考：三鷹市

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