事業再構築補助金はいつまで？2026年最新版

このコラムのポイント3つ

• 早めの情報収集と準備が採択のカギ

• 事業再構築補助金は2025年で終了

• 2026年は新事業進出補助金が中心

事業再構築補助金はいつまで？【2026年最新情報】

出典：事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、2025年度実施の第13回公募をもって新規申請の受付が終了しました。

2026年には“再開は予定されておらず”、公募としての実施そのものが事実上終了しています。

ここでは、最新版のスケジュール、経緯、そして今後の補助制度の方向性について解説します。

事業再構築補助金って何？

事業再構築補助金は、日本政府が新型コロナウイルス感染症の影響下で打撃を受けた中小企業・小規模事業者の事業再構築・新分野展開を支援する大型補助金制度です。

• 業態転換

• 事業再編

• 新市場参入

などを行う企業の経営力強化を目的として創設されました。

この制度は、ポストコロナ社会に向けて企業が大胆な構造転換や新規事業への挑戦を後押しするために設計され、特に2021～2023年度を中心に多くの企業が採択されました。

公募スケジュール（最終回は第13回）

出典：【速報】事業再構築補助金 第13回公募が開始

以下は、事業再構築補助金の最終回（第13回）の実施スケジュールです。

◆重要なお知らせ

今回の第13回公募をもって、事業再構築補助金の新規応募申請受付は終了となります。

出典：事業再構築補助金の交付申請を徹底解説｜必要書類・手順・差戻し対策まで初心者向けに解説

2026年は再開予定なし！公式サイトにも明示

公式サイトの更新情報でも、第13回公募以降の受付再開予定は示されていません。

実際に、2025年3月26日をもって電子申請の受付が終了し、同サイトにその旨が案内されています。

これにより、事業再構築補助金は実質的に終了した制度といえます。

制度終了の背景には何がある？

◆経緯→ポストコロナ対応から成長戦略へ

事業再構築補助金は、ポストコロナ期における企業の事業構造転換を後押しするための緊急支援策として誕生しました。

しかし、新型コロナが5類感染症へ移行したことや、社会経済環境の変化を受けてその役割を終えたと判断されています。

◆行政事業レビューと見直し

経済産業省と中小企業庁では、制度の有効性・効率性を検証する行政事業レビューを実施し、制度規模の縮小や見直しを進めた結果、第13回が最終回となりました。

制度設計としては高評価を得た部分もありますが、恒常化する制度ではないとの位置づけです。

参考：【公式】事業再構築補助金トップページ

事業再構築補助金の現在と今後の制度～実施中の補助事業には何がある？

2026年を迎えた現在でも、第13回公募で採択された事業者は補助事業を進めることが可能です。

補助金を受けた後の事業化状況報告、交付額の確定、実績報告などの手続きは継続して行われますが、新たな申請はできません。

後継制度が主流に！

出典：中小企業新事業進出補助金の公募要領

事業再構築補助金に代わる後継制度として注目されているのが、中小企業新事業進出補助金です。

この制度は、従来の事業再構築補助金の一部要素を引き継ぎつつ、より成長性・競争力強化に焦点を当てた内容です。

後継制度では、設備投資やIT導入、販路開拓支援などを包括的に支援する枠が設けられています。

従来の事業再構築補助金よりも事業性・収益モデルの実現可能性が重視される傾向がみられます。

参考：【公式】中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

事業再構築補助金終了後の注意点・ポイント

出典：【第1回】中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領が公開されました。【2025年1月30日】

採択事業者のフォローアップ

第13回で採択された事業者は今後も、

1. 補助事業実施

2. 報告

3. 検査

4. 請求

といった一連の手続きを正確に進めることが求められるでしょう。

特に実績報告や交付額確定のプロセスには期限がありますので注意してください。

申請準備中だった企業への影響は？

2025年度の第13回公募で応募が間に合わなかった企業にとっては、事業再構築補助金の新規申請ができないことは大きな変化です。

今後は後継制度や各種地方自治体・業界別の支援策を検討する必要があります。

なぜ事業再構築補助金は終了したのか？3つの理由

事業再構築補助金は、2021年にスタートして以降、多くの中小企業の事業転換を支えてきました。

しかし、2025年度の第13回公募をもって新規受付を終了し、2026年以降は再開されていません。

この背景には、大きく分けて3つの理由があります。

①コロナ対策としての役割を終えたため

事業再構築補助金は、もともと新型コロナウイルス感染症による経済的打撃への緊急対策として創設された制度です。

• 売上が急減した

• 既存事業の継続が困難になった

• 新しい事業へ転換せざるを得なかった

こうした企業を支援する目的で、

• 業態転換

• 事業再編

• 新分野展開

といった取り組みに対し、他の補助金よりも大規模な支援が行われてきました。

しかし、

• 緊急支援の必要性が低下

• コロナが5類感染症へ移行

• 経済活動が通常運転へ回復

出典：新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について

といった状況を受け、コロナ特例型の補助金”としての役割は一区切りを迎えたと判断されました。

つまり事業再構築補助金は恒久的な制度ではなく、非常時対応の時限的制度だったという位置づけです。

②採択件数増加によって制度を見直したため

事業再構築補助金は、スタート当初からとても注目度が高く、毎回多くの申請が殺到しました。

その一方で、

• 補助金ありきの申請

• 形式的な新規事業計画

• 事業の実現性が低い申請

• 実施後の事業継続が難しいケース

なども一定数見られるようになり、制度のあり方そのものを見直す必要があるという声が行政側でも強くなっていきました。

結果として、

• 採択率の調整

• 補助金の重点化

• 審査基準の厳格化

が行われ、最終的に一定の役割を果たした制度として終了させるという判断に至っています。

③より成長志向の企業支援へシフトしたため

出典：【2026年最新】中小企業省力化投資補助金とは？要件と申請ポイント

事業再構築補助金のもうひとつの大きな転換点は、国の中小企業支援政策そのものが変化したことです。

これまでの補助金政策は、

• 雇用を守る

• 苦しい企業を救う

• 事業継続を支える

といった下支え型が中心でした。

それが現在は、

• 付加価値を生む企業

• 成長投資ができる企業

• 賃上げ・生産性向上に貢献する企業

を重点的に支援する方向へと大きく舵を切っています。

この流れの中で、幅広く救済する事業再構築補助金よりも、成長意欲のある企業を選別して支援する制度へ移行する必要があると判断されました。

その結果として登場したのが、

• 省力化投資補助金

• 中小企業新事業進出補助金

• 成長加速化補助金（賃上げ・投資重視）

といった、より成長型の補助金制度です。

出典：中小企業省力化投資補助金

参考：【公式】中小企業省力化投資補助金

参考：中小企業庁担当者に聞く「成長加速化補助金」

みんなのコンシェルジュでは、事業再構築補助金の終了後に使える補助金選びも無料でサポートしています。

「結局どの補助金を使えばいいの？」という方は、まずはお気軽にご相談ください。

【無料】事業再構築補助金はいつまで？次に使える補助金を見る！

2026年以降は何を使えばいい？

事業再構築補助金の後継制度！中小企業新事業進出補助金を徹底解説

事業再構築補助金は、2025年度・第13回公募をもって新規受付が終了しました。

コロナ禍を背景に、多くの中小企業の事業転換や新規事業立ち上げを支えてきた制度ですが、2026年以降は同じ枠組みでの再開は予定されていません。

では、これから新規事業に取り組みたい企業は、どの補助金を使えばよいのでしょうか。

その答えとして、現在もっとも重要な位置づけとなっているのが中小企業新事業進出補助金です。

この制度は、事業再構築補助金の中でも特に成長枠に近い役割を引き継ぐもので、2026年度以降の中小企業支援策の中心になると見られています。

前述した事業再構築補助金が終了した背景により、国は広く救う補助金から成長性の高い企業を重点的に支援する制度へと舵を切ることを決めました。

その流れの中で誕生したのが、中小企業新事業進出補助金です。

中小企業新事業進出補助金とはどんな制度か？

中小企業新事業進出補助金は、単なる設備投資支援ではありません。

最大の特徴は、企業が新しい分野へ進出し、将来的に収益を生み出せるかどうかを重視している点にあります。

事業再構築補助金では、新しいことを始めること自体が評価されやすい傾向がありましたが、新事業進出補助金ではそれだけでは不十分です。

市場性があるか、継続的な利益が見込めるか、企業として成長できるかといった点がより厳しく見られます。

そのため、この補助金は単なる延命策ではなく、次の柱となる事業を本気で育てる企業のための制度だといえるでしょう。

中小企業新事業進出補助金の対象となる事業の考え方

中小企業新事業進出補助金では、明確に新しい事業であることが求められます。

単なる設備の入れ替えや、既存商品の増産といった内容では対象になりません。

例）

• 下請け型から自社ブランド展開へ移行する

• 店舗型ビジネスがオンラインサービスへ展開する

• これまでBtoB中心だった企業がBtoC向けサービスを開始する

上記のように、事業の性質そのものが変わる取り組みが求められるでしょう。

また、付加価値の向上も大事なポイントです。

価格競争に巻き込まれる事業ではなく、独自性や強みを活かして収益性を高める計画であるかどうかが審査で見られます。

中小企業新事業進出補助金の対象となる経費の特徴は？

中小企業新事業進出補助金では、事業立ち上げに必要な幅広い経費が対象です。

設備投資はもちろんのこと、システム開発費やITツール導入費、さらには広告宣伝費まで含まれる点が大きな特徴です。

例）

• 集客のための広告運用

• 新規事業のための機械導入

• ECサイトや予約システムの開発

• 業務効率化のためのシステム構築

これらも条件を満たせば補助対象になります。

単に作るだけでなく、売れるところまで含めて支援するという考え方に基づいています。

事業を形にするだけで終わらせず、きちんと市場に届けるところまでを評価する制度です。

2026年以降、中小企業新事業進出補助金が中心になる理由は？

2026年度以降、事業再構築補助金は完全に終了し、新規事業を支援する大型補助金はこの制度が中心になります。

その理由は明確です。

まず国の政策として、

• 賃上げ

• 成長投資

• 生産性向上

が強く打ち出されているからです。

次に、補助金の数を整理し、より効果の高い制度に集約していく流れがあること。

そして何より、企業側にも本気で成長する覚悟が求められる時代になっているからです。

今後は、単に補助金がもらえるかどうかではなく、

• その事業で本当に伸びるのか？

• 補助金終了後も自走できるのか？

が問われるでしょう。

事業再構築補助金と後継制度の違いは何？

コロナ対応の救済型か、成長を前提とした投資型かの違いです。

事業再構築補助金は、コロナ禍をきっかけに始まった大型の補助金制度です。

業態転換や新分野展開など思い切った事業転換を支援する点が特徴でした。

一方で、現在検討・運用されている後継制度は、同じく事業の成長や変革を支援する目的は共通しているものの、より実現性や持続性が重視される傾向にあります。

以前のように、とにかく新しいことを始めれば通るという制度設計ではありません。

事業としての妥当性や収益性、地域や社会への貢献度などが、より厳しく見られる流れとなっています。

そのため、補助金の名前や枠組みだけで判断するのではなく、どんな事業を、なぜやるのかがこれまで以上にみられるでしょう。

これから申請を考える人がやるべきこと3つ

これから補助金申請を考える場合、まず意識したいのは補助金をもらうことが目的にならないようにすること。

補助金はあくまで事業を後押しする手段であり、事業そのものに無理があれば採択は難しくなります。

制度の条件を調べる前に、自社が今後どの方向に進みたいのか、どんな課題を解決したいのかを整理してください。

その上で、その事業に補助金が使えるのかどうか確認する、という順番が理想的です。

自社が新規事業に該当するか確認する

特に大切なのが、その取り組みが本当に新規事業に該当するかどうかです。

既存事業の延長線上にあるだけでは、新規性が弱いと判断される可能性があります。

たとえば、単なる設備の入れ替えや業務効率化だけでは対象外になるケースも多く、

• 誰に

• 何を

• どのように提供するのか

がこれまでと明確に異なるかどうかがポイントです。

自社では新しいつもりでも、制度上は新規事業と見なされないこともあるため、客観的な視点での確認が欠かせません。

補助金ありきではなく、事業計画を整理する

補助金申請でよくある失敗が、補助金を使える事業を考えることからスタートしてしまう点です。

本来は逆で、まず事業として成立するか、将来性があるかを整理した上で、その実現手段として補助金を活用する、という流れが正解です。

• ターゲット

• 競合との違い

• 将来的な展開

• 売上の見込み

などを言語化することで、申請書の内容にも一貫性が生まれ、審査側にも伝わりやすくなるでしょう。

早めに専門家へ相談する

補助金は制度が複雑で、年度ごとに要件も変わります。

自己判断で進めてしまうと、

• 書き方で損をしていた

• 要件を満たしていなかった

なんていうケースもよくあります。

そのため、ある程度構想が固まった段階で、補助金に詳しい専門家へ相談するのがおすすめです。

事業内容が制度に合っているか、どの補助金が最適か、申請書で強調すべき点は何かなど、第三者の視点が入ることで採択率は大きく変わるでしょう。

みんなのコンシェルジュでは、事業再構築補助金終了後の最新制度をわかりやすくご案内しています。

2026年に使える補助金を逃さないために、今すぐチェックしましょう。

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事業再構築補助金についてよくある質問

Q. 事業再構築補助金はもう完全に終わり？

→ はい。2026年以降の公募予定はありません。

Q. 似た補助金はある？

→中小企業新事業進出補助金が実質的な後継です。

Q. 個人事業主も使える？

→ 要件を満たせば可能です。

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