「事業再構築補助金」収益納付とは？

収益納付とは、補助金を利用した事業を実施した結果、収益（収入-経費）が発生した場合に、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納する制度のことです。

【速報】「事業再構築補助金」は2025年も実施される？予想される公募回数は？

収益納付を納めなくてもよい場合は？

事業化状況報告の該当年度における決算時の会社全体の経常利益が赤字の場合は、該当年度分の収益納付は免除されます。
なお、事業化状況報告における経常利益には、営業外収益を含めないため、決算書の数値と異なる場合があります。
事業化状況報告とは、「事業再構築補助金」に採択された事業者が受給後に補助金の利用状況や成果を報告するものです。

事業化状況報告の方法や必要書類は？

収益納付の対象になる利益とは？

収益納付の対象になるのは、補助金を使って実施した事業が「直接利益に繋がっている利益」です。
そのため、「補助事業により直接利益が生じたとは言えない場合」は対象外なので計上する必要はありません。

収益納付の対象になる利益

収益納付になるのは補助金により、直接収益が生じた利益です。

• 補助金で購入した機械で生産した商品の利益　
• 補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益
• 補助金を使って購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益
• 補助金で制作したネットショップでの販売やプラットフォームを活用した販売での利益　など

収益納付の対象外の利益

直接収益が生じたといえないケースの場合、収益納付の対象外となります。
以下の例はどれも「補助金を活用して出た利益」に見えますが「営業努力があってこそ出た利益」とも言え、「補助事業と直接の因果関係がある」とは断定できないため対象外になります。

• 補助金で店舗の改装を行ったのちに出た利益　
• 補助金でチラシの作成や配布を行ったのちに出た利益　
• 補助金でホームページ（ネットショップ以外）を作成し出た利益　など

収益納付の発生の有無はいつ分かる？

事業化状況報告書の提出後に収益納付の発生の有無が分かります。
事業化状況報告書を提出すると事務局が収益納付や目標未達による補助金返還の有無を確認します。
収益納付が発生した場合は、事務局から通知が来ます。
参考：事業化状況報告システム操作マニュアル

収益納付の支払い期間

事務局からの通知を受けた補助事業者は、システムで金額、振込先等を確認し、速やかに事務局が指定した口座に納付します。
「事業再構築補助金」の事業化状況報告は、補助金交付後の5年間（全6回）行いますが、収益納付を支払う期間はこの5年間です。
5年以降の支払いは不要です。

収益納付には限度額がある

収益納付の最高金額は補助金確定額です。
補助金確定額は事業化状況報告のシステム上で確認できます。
累積の収益納付額が補助金確定額に達した時点で収益納付の支払いは終了となります。

収益納付が発生する場合

営業利益が発生したときのみ納付が必要ですが、自己負担額の範囲内の利益については、納付を求められません。

本年度収益額>控除額……収益納付必要
本年度収益額<控除額……収益納付不要

本年度収益額とは、補助事業によって出た営業利益のことです。
補助事業の売上から売上原価と販管費を引いて算出します。

会社全体の営業利益ではなく、補助事業に係る営業利益という点にご注意ください。
そのため、補助事業の売上、原価、販管費を管理しておく、販売上や原価は既存事業と一緒にしない、などが重要です。

控除額とは、事業者が自己負担した経費のことです。
補助事業に要した経費から補助金確定額を引いて算出します。

収益納付の計算方法

収益納付の計算方法は（収益－控除額）×（投資額全体に対する国の補助金の比率）－納付累計額
累計納付額とは、前年度までの収益に伴う納付金および本年度までの財産処分に伴う納付金の合計額のことです。
例：

本年度収益額：500万円
補助率：60％
控除額：300万円

1.収益納付が必要であるか確認します。

本年度収益額500万円 > 控除額300万円 となり、本年度収益額 > 控除額なので収益納付が必要です。

2.以下の計算式に当てはめて収益納付額を求めます。

収益納付の計算方法は（収益－控除額）×（投資額全体に対する国の補助金の比率）－納付累計額
収益納付額 = （500万円 - 300万円）× 60% = 120万円

3.収益納付額が補助金確定額を超えていないか確認します。

収益納付額120万円 < 補助金確定額500万円となり、補助金確定額を超えていないので、返納する額は120万円になります。

収益納付の計算は手動で行うと難しく誤りが発生しやすいので、事業化状況報告システム上のエクセルシートを活用することをおすすめします。
このシートを使用すれば、収益納付額が自動的に計算されます。
また、当年度の収益納付額だけでなく、補助事業終了年度の5年後までの収益納付額も計算できるため、非常に便利です。

また、補助事業の手引きにも収益納付の計算方法が記載されています。
参考：補助事業の手引き

「事業再構築補助金」2025年は実施される？

事業再構築補助金は第13回公募で終了するため、2025年度は実施されません。
事業再構築補助金が終了した後、2025年度には、中小企業新事業進出促進事業という後継となる補助金が新設されます。
中小企業新事業進出促進事業は、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
この事業は、事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、中小企業が変化する経済社会に対応して飛躍するための支援を行います。

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中小企業新事業進出促進事業の概要はこちら！

第13回公募「事業再構築補助金」のスケジュール

第13回公募スケジュールの一部が公開されています。（2025年1月14日現在）
これまでの公募スケジュールを参考に、第13回公募スケジュールを予想しました。

公募開始：2025年1月10日
募集期間開始：2025年2～3月頃（予想）
募集期間終了：2025年3月26日
採択発表：2025年6月下旬～7月上旬頃
交付決定：2025年7月頃（予想）

2025年度に新設される事業再構築補助金の後継となる中小企業新事業進出促進事業の公募スケジュールは未発表です。
以下のように予想されます。

公募開始：2025年4～5月頃
募集期間開始：2025年5月頃
募集期間終了：2025年7月頃
採択発表：2025年9～10月頃
交付決定：2025年11～12月頃

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第13回公募がラストチャンス！

事業再構築補助金は非常に競争率が高く、12回公募では採択率が27％と前回に続き低採択率を記録しました。
さらに、事業再構築補助金は第13回公募で終了。
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