事業再構築補助金における実績報告のやり方をわかりやすく解説！

事業再構築補助金の実績報告とは？

出典：【簡単解説】事業再構築補助金の実績報告書の作成方法とポイント

事業再構築補助金の実績報告とは、補助事業完了後に、

1. 導入内容

2. 支払い

3. 成果

を事務局へ報告する手続きです。

この報告を行わないと、補助金は受給できません。

実績報告は主に次の3ステップで行います。

1. 様式の作成

2. 必要書類の準備

3. 電子申請システムで提出

出典：【第8次】事業承継・引継ぎ補助金の公募が開始されました。

交付申請および交付決定がお済みでない場合は以下をご覧ください。

「事業再構築補助金」採択後の流れを5ステップで解説！

事業再構築補助金 実績報告における様式の作成方法

出典：事業再構築補助金の実績報告とは？書類作成・提出の流れを完全ガイド

実績報告で提出する様式は以下となります。

• 様式第6の別紙1~4

• 様式第7（取得財産等管理台帳）

それぞれ交付決定後に電子申請システムよりダウンロードすることができます。

電子申請システムはこちら

また、様式の記入例については事業再構築補助金の事務局が公開しているマニュアルをご確認ください。

実績報告書等作成マニュアルはこちら

事業再構築補助金 実績報告に必要な書類

出典：事業再構築補助金の実績報告とは？

事業再構築補助金 実績報告に必要な書類は？

事業再構築補助金の実績報告では、

• 全事業者共通書類

• 経費ごとの証拠書類

を提出してください。

まずは全事業者に共通する書類を準備しましょう。

• 出納帳のコピー

• 全事業者共通の書類

• 通帳のコピー（支払い確認部分）

これらは、補助事業の支払いが完了していることを証明するための書類です。

経費ごとに必要な書類（基本セット）

多くの経費区分では、以下の書類が必要になります。

• 領収書

• 見積書

• 検収書

• 請求書

• 納品書または完了報告書

• 支払い証明（振込明細など）

• 契約書（または発注書・注文書）

さらに、機械装置や建物工事などの場合は、設置後の写真や図面などの提出が求められることがあります。

出典：ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金について

経費区分によって追加される書類は？

申請した経費区分によって、次のような書類が追加されます。

※実際の提出書類は、事務局から追加提出を求められる場合があります。

①建物費（例）

出典：【2025.5】新事業進出補助金の建物費は具体的に何に使える？新築は対象になるのかについても解説

建物の新築・改修工事などを行った場合は、次のような書類を提出してください。

• 見積書

• 契約書

• 請求書

• 検収書

• 工事図面

• 提出書類例

• 工事費内訳書

• 工事完了報告書

• 工事完了後の写真

• 支払い証明（振込明細など）

• 相見積書（1社のみの場合は業者選定理由書）

※新築の場合は重要事項説明書が必要になる場合があります。

出典：建築費以外にかかる費用とは

②機械装置・システム構築費（例）

出典：【2025】ものづくり補助金の対象経費について解説します

設備導入やシステム構築を行った場合は、次の書類が必要です。

◆提出書類例

• 見積書

• 納品書

• 検収書

• 請求書

• 領収書

• 支払い証明

• 設置後の写真

• 製造番号の写真

• 相見積書（または業者選定理由書）

• 契約書（注文書・注文請書でも可）

※システム構築の場合は、トップ画面のスクリーンショットが必要です。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第20次を徹底解説！補助対象事業から採択率を上げるコツまで

③広告宣伝・販売促進費（例）

広告宣伝やホームページ制作などの場合は、以下の書類が必要になります。

◆提出書類例

• 見積書

• 検収書

• 請求書

• 領収書

• 完了報告書

• 支払い証明

• 看板や広告物の写真

• 契約書（または注文書）

• HP画面のスクリーンショット

④その他の経費区分

出典：輸送費とは？コストが適正か確認する方法と安く抑える4つのコツ

次の経費区分でも、基本的には同様の証憑書類が必要になります。

• 運搬費

• 外注費

• 研修費

• 海外旅費

• 技術導入費

• 専門家経費

• 知的財産権関連費

• クラウドサービス利用費

出典：オンプレとクラウドのコストを比較！中小企業が業務ソフトで選ぶならどっち？

詳細な書類要件は、公募要領または事務局の指示に従って準備しましょう。

出典：クラウドとは？概要や種類を初心者にもわかりやすく図解で解説

事業再構築補助金実績報告の注意点

①グローバルV字回復枠及び卒業枠の実績報告について

補助事業にかかるすべての証拠書類、および下記類型ごとの書類が必要です。

• インバウンド市場開拓→プロトタイプの仮説検証の報告書

• 海外市場開拓→想定顧客による試作品等の性能評価報告書

• 海外事業者との共同事業→当該契約の進捗がわかる成果報告書

• 海外直接投資→海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書

②卒業枠の事業再編等要件において事業再編を選んだ場合の実績報告

補助事業にかかるすべての証拠書類、および事業再編の経緯が確認できる書類（契約書、登記事項証明書等のいずれか）が必要です。

③外国語表記の書面

外国語で作成されている書面については、和訳も一緒に提出してください。

④中古品の購入

中古品を購入する場合は、

• 型式

• 年式

• 性能

が同程度の機器について、古物商許可のある業者から3者以上の相見積書が必要です。

⑤外貨建ての経費がある場合

外貨建ての経費がある場合、経費明細表に記載する金額は円建てでご記入ください。

換算基準→送金日

使用する換算レート→公表仲値(電信仲値相場＝TTM)

※TTMについては、旧外国為替専門銀行(東京銀行)である、三菱UFJ銀行公表仲値の仕様を原則としますが、取引のある金融機関の公表仲値を使用することも可です。

換算に使用したTTMは、

• 年月日

• 公表金融機関名

が明記されたもの必ず添付してください。

⑥インターネット取引等で証拠書類が作成できない場合

インターネット取引などで証拠書類が作成できない場合、

• 取引日

• 受注内容（品名・数量・金額など）

を示した注文履歴、購入履歴などのスクリーンショットやメールなどの代替書類をご提出ください。

⑦クレジットカード払いの場合

経理処理の都合上、やむを得ない事情によりクレジットカードで支払う場合は、事前に事務局にご相談ください。

また、実績報告時に以下の書類をご提出ください。

• カード会社発行のクレジットカード利用明細書

• カード利用控え

• カード利用金額引き落とし口座通帳の該当部分のコピー

※クレジットカードによる支払いは補助事業期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められます。

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事業再構築補助金の実績報告の流れ【5ステップ】

事業再構築補助金の実績報告は、補助事業の完了後に行う重要な手続きです。

実績報告から補助金の受給までには、いくつかのステップがあります。

基本的な流れは以下の通りです。

1. 補助事業が完了する

2. 実績報告書を作成する

3. 電子申請システムで提出する

4. 事務局による審査・補助金確定

まず、補助事業で導入した設備や工事が完了し、事業者が代金の支払いを終えている必要があります。

その後、

• 見積書

• 契約書

• 請求書

• 支払い証明

などの証拠書類を整理し、実績報告書を作成します。

作成した実績報告書と証憑書類は、電子申請システムを通じて提出してください。

提出後は事務局による審査が行われ、問題がなければ補助金額が確定し、補助金が振り込まれます。

実績報告後の審査（確定検査）とは何？

実績報告を提出すると、事務局による審査が行われます。

この審査は確定検査と呼ばれ、補助金の支払い可否を判断する重要なプロセスです。

確定検査では、次のような内容が確認されます。

• 証拠書類が正しく揃っているか

• 補助対象経費として認められる支出か

• 申請内容どおりに事業が実施されているか

• 支払いが補助事業期間内に行われているか

必要に応じて、追加書類の提出や説明を求められる場合もあるでしょう。

また、事務局が現地確認を行うケースもみられます。

審査の結果、問題がなければ補助金額が確定し、補助金の支払い手続きが開始されます。

実績報告から補助金入金までの期間はどれくらい？

実績報告を提出してから補助金が入金されるまでには、一定の期間がかかります。

一般的な流れは以下の通りです。

1. 実績報告提出

2. 事務局による審査

3. 補助金額確定

4. 補助金振込

審査期間は案件によって異なりますが、通常は1〜3か月程度かかるケースが多いとされています。

書類の不備や追加確認が発生すると、さらに時間がかかる可能性があります。

そのため、実績報告の段階で書類を正確に準備しておいてください。

実績報告でよくある差し戻し（不備）事例

実績報告では、書類不備によって差し戻しになるケースが多いです。

以下のようなミスが多いため、事前に確認しておきましょう。

支払いが補助事業期間外

補助対象となるのは、補助事業期間内に支払いが完了した経費のみです。

契約書や見積書が不足している

経費の妥当性を確認するため、

• 契約書

• 見積書

を提出してください。

検収書がない

設備やサービスの納品後に検収を行った証明が必要です。

写真の提出漏れ

設備導入や工事の場合、設置後の写真を提出する必要があります。

相見積書が不足している

一定金額以上の取引では、複数社の見積書が必要になる場合があります。

こうした不備があると事務局から差し戻しが行われ、再提出が必要になります。

実績報告をスムーズに進めるための準備ポイントは？

実績報告をスムーズに進めるためには、補助事業の実施段階から書類管理を行いましょう。

特に次のポイントを意識すると、実績報告の負担を大きく減らすことが可能です。

書類は早めに整理しておく

• 見積書

• 契約書

• 請求書

などは取引ごとに整理して保管しておくこと。

支払いは銀行振込で行う

補助金では支払い証明が必要になるため、銀行振込での支払いがおすすめです。

写真を忘れずに撮影する

設備や工事を実施した場合は、完了後の写真を証拠書類として提出します。

検収日を記録しておく

納品後の検収日が記載されていないと、書類不備となる可能性があります。

事前に書類管理を徹底しておくことで、実績報告をスムーズに進めることが可能です。

実績報告を専門家に相談するメリットは？

事業再構築補助金の実績報告は提出書類が多く、手続きも複雑です。

そのため、専門家に相談しながら進める企業も少なくありません。

専門家に相談するメリットとしては、次のような点があります。

書類不備を防げる

提出書類のチェックを受けることで、差し戻しのリスクを減らすことができます。

手続きの負担を軽減できる

実績報告の書類作成をサポートしてもらえるため、業務負担を減らすことが可能です。

補助金手続きのミスを防げる

補助金制度に詳しい専門家のサポートを受けることで、手続きを正確に進めることが可能です。

特に初めて補助金を利用する場合は、専門家のサポートを活用することでスムーズに実績報告を行うことができます。

事業再構築補助金の実績報告に関するよくある質問

Q. 実績報告の提出期限はいつですか？

実績報告は、補助事業の完了日から30日以内または事務局が定めた期限までに提出する必要があります。

期限を過ぎると補助金を受給できない可能性があるため、事業完了後は速やかに書類を準備しましょう。

Q. 実績報告はどのように提出しますか？

実績報告は、事業再構築補助金の電子申請システム（Jグランツ）を通じて提出してください。

様式の入力や必要書類のPDFデータをアップロードして提出する形式です。

Q. 実績報告の書類に不備があった場合はどうなりますか？

書類に不備がある場合、事務局から差し戻しや追加提出の依頼が行われます。

修正後に再提出すれば問題ありませんが、対応が遅れると補助金の確定が遅れる可能性があります。

Q. 実績報告で注意すべきポイントはありますか？

実績報告では、次のような点で不備が発生することが多いため注意してください。

• 検収日が記載されていない

• 設備や工事の写真が不足している

• 相見積書や契約書が不足している

• 支払いが補助事業期間外になっている

事前に必要書類を確認し、漏れなく準備しておきましょう。

Q. 実績報告が完了するとすぐ補助金は振り込まれますか？

実績報告の提出後、事務局による審査が行われ、内容に問題がなければ補助金額が確定（確定検査）します。

その後、補助金の振込手続きが行われるため、実際の入金までは一定の期間がかかります。

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