事業再構築補助金のよくある質問まとめ

本コラムの結論3つ

• 採択後もルール違反で不支給になる例が多いため、交付後の管理体制まで見据えた申請が大切

• 不採択の多くは計画の甘さと準備不足が原因。早期準備と専門家活用で採択率は大きく変わる

• 事業再構築補助金は設備を買えばOKではなく、事業の変化が論理的に説明できなければ採択されない

事業再構築補助金とは？

本事業は、コロナの影響を受けた中小企業等の事業再構築支援を目的とし、新市場進出や業態転換、事業・業種転換、事業再編、サプライチェーン強化を支援

します。

第12回公募では、コロナ回復加速化枠や成長分野進出枠を設け、ポストコロナ対応の事業再構築に重点を置いています。

また、第12回公募より事業類型が以下となりました。

事業類型（A）→成長分野進出枠（通常類型）

事業類型（B）→成長分野進出枠（GX 進出類型）

事業類型（C）→コロナ回復加速化枠（通常類型）

事業類型（D）→コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

事業類型（E）→サプライチェーン強靱化枠

■さらに詳しい情報はこちら

事業再構築補助金はいつまで？2026年最新版

事業再構築補助金でよくある質問

※無印の質問については事業再構築補助金の事務局が公表しているよくある質問を参照しております。

★については弊社独自の見解も含まれるため、最終は事務局への確認も行っていただくことを推奨いたします。

事業再構築補助金の対象者についてのQ＆A

一般社団・財団法人は対象になるか？

なります。ただし、非営利型法人に該当するものに限ります。

医療法人は対象になるか？

医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象です。

海外の企業や海外企業の子会社は対象となるか？

日本国内に本社があることが申請要件となるため、海外企業は対象となりません。

従業員の定義は？

従業員は、中小企業基本法上の常時使用する従業員を指し、労働基準法第20条の規定に基づくあらかじめ解雇の予告を必要とする者を従業員と解しています。

★設立1年未満でも申請できるか？

原則、申請は可能です。対象要件に設立年数による要件はありません。

★これから創業予定だが、申請は可能か？

創業予定の場合は、対象外となります。

★従業員がいなくても申請は可能か？

原則、申請は可能です。

補助対象経費に関するよくある質問

Q.支払い済みの経費は対象？

A.原則、対象外です。交付決定前に契約・発注したものは対象になりません。必ず交付決定を受けてから進めてください。

Q.リース費用は対象になる？

A.対象になります。機械装置・システムなどで、補助期間中に発生するリース料が対象です。

Q.設置や運搬の費用は？

A.対象になります。新しく導入する設備の据付や運搬にかかる費用に限り、補助対象です。

Q.資格取得や受講料は？

A.研修費として一部対象です。教育訓練の受講料は対象ですが、資格試験の受験料は対象外です。

Q.求人広告は対象になる？

A.対象外です。採用関連の広告費は、どの枠組みでも補助対象には含まれません。

Q.サブスク等の広告費は？

A.期間内のみ対象です。補助事業の実施期間中に発生する分のみ、広告費として計上可能です。

Q.建物の新築は認められる？

A.審査が非常に厳格です。原則は既存建物の改修がおすすめです。新築が必要不可欠であると強く証明できた場合のみ検討されます。

みんなの補助金コンシェルジュでは、2025年版・事業再構築補助金の申請前によくある疑問や注意点の確認もサポートしています！

「この内容で申請して大丈夫？」「見落としがないか不安」といったご相談も歓迎です。

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人件費・申請に関するQ&A

Q.人件費には何が含まれる？

A.役員報酬や給与だけでなく、福利厚生費等も含まれます。

• 個人事業主→給料賃金 ＋ 福利厚生費。

• 法人→役員報酬、従業員給与、賞与、売上原価に含まれる労務費、外注費（派遣労働者の給与相当分など）。

※2026年度の審査では、社会保険料の会社負担分を含めた総人件費の推移がより厳しくチェックされるようになっています。

Q.事業計画書は15ページ必須？

A.枚数よりも内容の密度が大切です。

形式上の最大数（15枚）を埋める必要はありませんが、2026年現在の採択傾向では、図表やデータを用いて説得力を高めると、結果的に10〜15ページ程度にな

るのが一般的です。

Q.加点は取得すべき？

A.可能な限りすべての加点取得をおすすめします。2026年度は申請数が増加し、審査が非常にハイレベルです。

採択される企業の多くは、最低でも2〜3つの加点を組み合わせています。1点の差で合否が分かれるため、加点は必須と考えて準備しましょう。

申請方法についてよくある質問

Q.gBizIDプライムはどう取得する？

A.公式サイトからオンライン申請が可能です。gBizID公式サイトから発行申請を行います。

2026年現在は、マイナンバーカードを用いたスマホ申請により、最短即日〜数日で発行されるようになっています。

Q.申請時点で見積書は必要？

A.応募段階では任意ですが、取得を強くおすすめします。

システム上、応募時の添付は必須ではありませんが、事業計画書に記載する金額の根拠（単価や個数）が曖昧だと実現性が低いと判断されるリスクが高いです。

採択後のスムーズな交付申請のためにも、事前に見積書を取っておくのが鉄則です。

【2026年版のポイント】

• 加点の重要性→ひとつ以上から「2〜3つ」へと、より競争が激化している実態に合わせました。

• 人件費の視点→賃上げ税制や社会保険料の変化を意識した、より実務的な回答に修正しています。

• gBizIDの進化→以前は郵送で数週間かかっていたアカウント発行が、現在はマイナンバーカードによる即時発行が主流になっているため、その旨を反映しました。

採択される企業と落ちる企業の決定的な違いは？

2026年現在、事業再構築補助金の平均採択率はおおよそ40％前後で推移しています。

つまり、半分以上は不採択です。

その差を分ける最大のポイントは、

• 実現可能性

• 再構築の必然性

です。採択される企業は、

• なぜその新事業なのか

• なぜ今の事業が限界なのか

• 市場は本当に存在するのか

• 自社に実行できる体制があるのか

を数字と根拠で説明しています。

一方で不採択になる企業は、

• 人員計画が曖昧

• 市場調査が感覚レベル

• 売上計画が希望的観測

• 補助金が出るから新規事業を考えた

というケースが非常に多いです。

よくある失敗例①やりたい事業だけを書いてしまう

事業計画書でありがちなのが、新しく○○事業を始めます！というやりたい話だけで終わってしまうパターン。

審査側が見ているのは、

• 既存事業の課題

• そこからの論理的転換

• 環境変化（市場縮小・競争激化など）
  

です。ここが弱いと、単なる新規投資と判断され、落とされてしまうでしょう。

よくある失敗例②売上計画が根拠ゼロ

例）

• 1年目 売上3,000万円

• 2年目 6,000万円

と書いていても、

• 客単価

• 成約率

• 来店（利用）人数
  

などの内訳がなければ、完全にNGです。

2026年の審査では特に、どうやってその売上になるのかが厳しく見られています。

よくある失敗例③人材・体制が現実離れしている

新規事業なのに、

• 担当者未定

• 外注先も未確定

• 採用予定だけ書いてある
  

この状態も不採択の典型です。

実行体制は、

• 誰が

• いつから

• 何を担当するか

まで落とし込む必要があります。

よくある失敗例④加点を取らずに出してしまう

2026年度は競争が激化しており、加点なし申請はほぼ自殺行為です。

実際の採択企業を見ると、

• 賃上げ関連加点

• 事業継続力強化計画

• パートナーシップ構築宣言

などを2〜3個以上組み合わせている企業が大半です。

「面倒だから取らない」は、かなり危険です。

採択後に地獄を見るケースも増えている？

無事採択されても、安心はできません。

実務で多いのが、

• 証憑が揃わない

• 勝手に業者変更

• 先に発注してしまった

• 金額変更を事後報告

これらはすべて補助金不支給・減額対象です。

実際、採択されたのに1円ももらえなかったというケースも存在します。

2026年は実行力がより重視されている？

近年の傾向として、計画の美しさよりも、本当に実行できるかが強く見られるでしょう。

特にチェックされるのは、

• 財務状況

• 人件費推移

• 自己資金の有無

• 過去の事業実績

です。補助金は魔法のお金ではなく、実行できる会社にしか出ない資金だと考えたほうが現実的です。

とりあえず自社で出すはかなり危険？

事業再構築補助金は、

• 財務

• 制度理解

• 事業設計

• 文章構成

すべてが絡む超複合型補助金です。

初申請・独学の場合、かなりの確率で、

• 構成ミス

• 論点ズレ

• 要件漏れ

が起きます。結果として、時間だけ使って不採択になりがちです。

不採択でも終わりではない？

万が一落ちても、

• 計画の磨き直し

• 別補助金への切替

• 次回公募への再挑戦

で十分巻き返せるでしょう。

実際、2回目・3回目で採択される企業も多数あります。

大事なのは、なぜ落ちたのかを分析し、次に活かすこと。

事業再構築補助金は経営の棚卸しのチャンス？

この補助金の本当の価値は、お金だけではありません。

• 市場環境

• 将来ビジョン

• 自社の強み弱み
  

を本気で整理する機会になります。

この過程そのものが、経営改善につながるケースも非常に多いです。

採択後・交付後の手続きQ&A

Q.採択決定後に辞退することは可能？

A.可能です。辞退届を提出することで辞退できます。

ただし、その後の別回への再申請に影響が出る場合があるため、慎重な判断をしてください。

Q.途中で事業を継続できなくなったら返還？

A..返還を求められます。

資産の残存簿価（今現在の価値）などに基づき、補助金交付額を上限として返還が必要です。

資産の処分（売却・廃棄）には必ず事前の承認が必要です。

Q.業者や金額を変更したい場合は？

A.変更承認申請が必要です。

• 交付決定前→交付申請時に新しい内容で提出します。

• 交付決定後→勝手に変更すると補助金が受け取れません。必ず事前に計画変更承認申請を行い、承認を得る必要があります。

Q.分割払い（着手金・中間金）は認められる？

A.銀行振込に限り、認められます。契約書に支払条件として明記されていれば問題ありません。

実績報告時には、すべての振込記録（振込明細等）が必要です。現金払いや相殺払いは一切認められません。

Q.代理店を通す場合の書類（証憑）は？

A.取引の全容がわかる書類が必要です。補助事業者 ⇄ 代理店 ⇄ 発注先というお金と物の流れがすべて証明できる書類（発注書・納品書・請求書・振込受取

書）を揃えてください。

Q.事業を中止（廃止）する際の手続きは？

A.届出書の提出が必須です。所定の様式（中止・廃止届出書）を事務局へ提出してください。

この際も、残存資産の取り扱いについて返還等の指示がある場合があります。

その他のよくある質問

Q.支援機関や銀行は近隣でないとダメ？

A.地域制限はありません。認定経営革新等支援機関（認定支援機関）や金融機関は、全国どこからでも選択可能です。

自社の事業に精通した専門家を選びましょう。

Q.ものづくり補助金との併用は可能？

A.同一事業（同じ機械やシステム）での併用は不可です。

2026年度の制度再編により、窓口が一本化されているケースもあります。

全く別の事業（異なる投資内容）であれば併用可能ですが、審査で重複投資とみなされないよう明確にわけましょう。

【2026年度版のポイント】

• 制度再編への配慮→ものづくり補助金との併用について、制度統合が進んでいる背景を補足しました。

• 振込ルールの厳格化→2026年度は不正受給防止のため、銀行振込以外の支払いはほぼ100%対象外となる実態を反映しました。

まとめ

事業再構築補助金は申請から受給までの手続きが複雑であるため、事務局にも相談しながら手続きを進めることをおすすめします。

ただし、事業再構築補助金の事務局コールセンターは回線が混雑していることも度々あるため、余裕を持って相談するようにしましょう。

株式会社みんなのでは、そのような事務局とのやり取りも含めすべてサポートいたします。事業者様はすべて丸投げしていただいて大丈夫なので、煩雑な手続きもすべ

てお任せください。

なお、弊社は経営革新等支援機関として認定を受けており、これまで約2,000件以上もの補助金申請サポートを行ってきた実績がございますので、是非一度お問い

合わせください！

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