【2026年版】マンションリフォーム補助金一覧

マンションのリフォームに使える補助金は？

マンションのリフォームでは、2026年に実施されている

• 国の補助制度

• 自治体が独自に実施する補助金

を活用できる場合があります。

国の制度では、住宅の省エネ化を支援する住宅省エネ2026キャンペーンが代表的です。マンションを含む共同住宅の

• 断熱改修

• 窓の断熱改修

• 高効率給湯器の設置

などが対象です。

このほか、既存住宅の断熱改修を支援する既存住宅の断熱リフォーム支援事業もあります。一方、

• 耐震改修

• バリアフリー化

• 自治体独自の住宅リフォーム

などについては、お住まいの市区町村によって利用できる制度が異なります。マンションの場合は、

• 専有部分の工事なのか

• 共用部分の工事なのか

によっても利用できる制度が変わるため、工事前に対象条件を確認しておきましょう。

本コラムでは、2026年にマンションのリフォームで活用を検討できる国の主な制度として、以下を紹介します。

1. 住宅省エネ2026キャンペーン

2. みらいエコ住宅2026事業

3. 先進的窓リノベ2026事業

4. 給湯省エネ2026事業

5. 既存住宅の断熱リフォーム支援事業

なお、長期優良住宅化リフォーム推進事業は2025年度で交付申請が締め切られ、2026年度は実施されません。

住宅省エネ2026キャンペーン

住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の省エネ化を促進するために実施される国の補助事業です。

2026年のリフォームでは、以下の4つの事業で構成されています。

1. みらいエコ住宅2026事業

2. 先進的窓リノベ2026事業

3. 給湯省エネ2026事業

4. 賃貸集合給湯省エネ2026事業

マンションは共同住宅に該当し、

• 窓の断熱改修

• 高効率給湯器の設置

など、対象となるリフォームについて補助を受けられる場合があります。

2026年のリフォームについては、原則として子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象です。

補助金の申請は、工事を依頼する施工業者などが行います。

工事発注者が自分で直接申請することはできないため、補助金を利用したい場合は、対応可能な登録事業者に工事を依頼する必要があります。

また、補助金の申請額が予算上限に達すると、期間内でも受付が終了します。

2026年9月4日時点でも各事業の予算執行状況は変動しているため、リフォームを予定している場合は早めに施工業者へ相談しましょう。

参考：住宅省エネ2026キャンペーン

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、家庭で使用する高効率給湯器の導入を支援する制度です。

マンションなどの共同住宅で既存の給湯器を高効率給湯器へ交換する場合も、対象となる

• 機器

• 工事

の要件を満たせば補助を受けられます。

対象となる主な給湯器は、以下の3種類です。

• 家庭用燃料電池（エネファーム）

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

2026年の基本補助額は以下のとおりです。

さらに、一定の性能要件を満たす

• エコキュートには3万円

• ハイブリッド給湯機には2万円

の性能加算があります。また、給湯器の設置と合わせて

• 電気蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円／台

• 既存の電気温水器を撤去する場合は2万円／台

の撤去加算があります。

マンションなどの共同住宅では、給湯省エネ2026事業による補助対象となる給湯器は原則として1台までです。対象製品は登録された機器に限られるため、工事前に施工業者へ対象製品か確認しましょう。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する制度です。

マンションなどの共同住宅も対象に含まれています。

2026年のリフォームでは、主に以下のような工事が対象となります。

• バリアフリー改修

• 子育て対応改修

• 躯体の断熱改修

• 防災性向上改修

• 開口部の断熱改修

• エコ住宅設備の設置

• リフォーム瑕疵保険等への加入

• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

ただし、対象となる工事を自由に組み合わせればいいわけではありません。一定の省エネ性能を満たすため、開口部の

• 断熱改修

• 躯体の断熱改修

などの要件化工事を実施する必要があります。リフォームの補助上限額は、

• 住宅の新築時期

• 実施する省エネ改修の基準

によって異なります。

なお、1つの交付申請で申請する補助額の合計は原則5万円以上が必要です。マンションの場合は、専有部分の

• 窓

• 設備

などが補助対象となるケースがあります。ただし、マンションの

• 共用部分

• 管理組合

が行う工事については、

• 工事内容

• 申請区分

によって扱いが異なるため、施工業者に確認しましょう。

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、高い断熱性能を持つ

• 窓

• ドア

への改修を支援する制度です。マンションなどの共同住宅も対象です。

対象となる主な工事は以下のとおりです。

• ガラス交換

• 内窓設置

• ドア交換（カバー工法）

• ドア交換（はつり工法）

• 外窓交換（カバー工法）

• 外窓交換（はつり工法）

住宅の場合、補助上限額は1戸あたり100万円です。補助額は窓の

• 性能

• 大きさ

• マンションの建て方

などによって異なります。たとえば内窓設置では、

• 窓のサイズ

• 製品の性能区分

によって1箇所あたりの補助額が決まります。マンションでは

• 低層集合住宅

• 中高層集合住宅

で補助額が異なる場合があるため、対象製品を確認する必要があります。

なお、先進的窓リノベ2026事業では、補助額の合計が5万円以上となる必要があります。また、ドア交換だけでは申請できず、

• 内窓設置

• 外窓交換

• ガラス交換

のいずれかを実施する必要があります。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、既存住宅の

• 省CO2化

• エネルギー消費効率の改善

を目的として、高性能な

• 窓

• ガラス

• 断熱材

などを使用した断熱改修を支援する制度です。

マンションなどの集合住宅も対象となっており、

• トータル断熱

• 居間だけ断熱

の2つの申請区分があります。

トータル断熱

高性能建材を使用して、住宅全体の断熱性能を高める改修です。

• 窓

• ガラス

• 断熱材

• 玄関ドア

などが対象です。

居間だけ断熱

居間を中心として、高性能な窓などを使用した断熱改修を行うものです。集合住宅では

• 個別

• 全体

の区分があり、

• マンション全体を対象にする場合

• マンションの1住戸単位で申請する場合

とで手続きが異なります。

2026年度も集合住宅を対象とした公募が実施されています。

補助率は、原則として補助対象経費の3分の1以内です。

集合住宅では1住戸あたり15万円が基本的な上限で、玄関ドアも改修する場合は1住戸あたり20万円が上限です。

2026年度は複数回の公募が実施されており、2026年6月公募は8月21日に受付を終了しました。

次回の公募は2026年9月が予定されていますが、詳細な期間は公式サイトで確認する必要があります。

参考：既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式サイト

地方自治体の補助金

国の制度だけでなく、

• 都道府県

• 市区町村

が独自に実施する補助制度もマンションのリフォームに活用できる場合があります。自治体の制度は、

• 耐震改修

• 省エネ改修

• 住宅リフォーム

• バリアフリー改修

など、地域によって対象となる工事が異なります。特にマンションの場合は、

• 専有部分のリフォームを対象とする制度

• 管理組合などが行う共用部分の改修を対象とする制度

を分けて考える必要があります。たとえば、自治体によっては、分譲マンションの

• 耐震診断

• 耐震改修

• 共用部分のバリアフリー化

などに対して助成制度を設けています。

一方、個人が行う専有部分の内装工事などは、自治体の制度によって対象外です。

また、介護保険の住宅改修費も、一定の要件を満たす場合には住宅のバリアフリー改修に利用できます。

対象となる主な工事には、以下があります。

• 段差の解消

• 手すりの取り付け

• 引き戸などへの扉の取り替え

• 滑り防止などのための床材変更

• 洋式便器などへの便器の取り替え

介護保険の住宅改修を利用する場合は、原則として工事前にケアマネジャーなどへ相談し、必要な手続きを行うことが大切です。自治体独自の補助金は、年度ごとに

• 内容

• 予算

• 受付期間

が変わる場合があります。マンションの所在地が決まっている場合は、

• 自治体名＋マンション＋耐震改修

• 自治体名＋住宅リフォーム＋補助金

などのキーワードで自治体の公式サイトを確認することがおすすめです。

参考：東京都福祉局
参考：介護保険における住宅改修のパンフレット
この制度を活用すれば所得に応じて1割～3割の自己負担で改修工事を行えます。
例えば、横浜市の場合は1割負担の方は住宅改修費用のうち18万円が保険給付されます。

これは対象となる改修費用の9割に相当します。
参考：横浜市

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マンションで補助金を使いやすいリフォーム

マンションのリフォームで補助金を検討する場合、すべての工事が対象になるわけではありません。

国の補助制度では、省エネ性能の向上につながる工事が中心です。特に検討しやすいのが、

• 窓

• 給湯器

• 断熱改修

などです。

窓の断熱リフォーム

マンションの窓は、室内の熱が逃げたり、外気の影響を受けたりしやすい部分です。

• 内窓の設置

• 窓ガラスの交換

などによって断熱性能を高めることで、冷暖房効率の向上が期待できます。2026年の先進的窓リノベ2026事業では、

• 内窓設置

• 外窓交換

• ガラス交換

などが補助対象です。

住宅1戸あたりの補助上限は100万円です。

マンションの場合、窓は共用部分として扱われることがあるため、工事前に管理規約を確認してください。

給湯器の交換

古い給湯器を高効率給湯器へ交換する場合は、給湯省エネ2026事業を検討できます。2026年は

• エコキュート

• エネファーム

• ハイブリッド給湯機

が主な対象です。

ただし、補助対象となるのは登録された製品で、性能要件もあります。

単に新しい給湯器へ交換すれば補助金を受け取れるわけではありません。

断熱改修

壁や床、天井などの断熱改修を行う場合は、

• みらいエコ住宅2026事業

• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業

などを検討できます。ただし、マンションでは

• 専有部分

• 共用部分

の区分があるため、戸建住宅と同じ感覚で工事できるとは限りません。たとえば、

• 外壁

• 躯体

に関わる工事は、

• 管理組合

• 管理規約

による確認が必要になる場合があります。

バリアフリー改修

高齢者などが暮らすマンションでは、

• 段差解消

• 手すりの設置

などのバリアフリー改修も候補に入ります。国の補助制度だけでなく、

• 介護保険の住宅改修

• 自治体独自の助成制度

を利用できる場合があります。ただし、介護保険の住宅改修は

• 対象者

• 工事内容

などに要件があります。単なる住宅の使い勝手向上を目的としたリフォームがすべて対象になるわけではありません。

このように、マンションリフォームでは何をリフォームするかによって検討すべき制度が変わります。

まず工事内容を整理し、その工事に対応する補助制度を探しましょう。

マンションリフォームで補助金を使う際の注意点

マンションのリフォームで補助金を利用するときは、補助対象になるかどうかだけでなく、工事を始める前の手続きにも注意してください。

工事前に補助対象か確認する

補助制度によっては、工事を始める前に

申請

予約

などの手続きが必要です。

補助金を申請するつもりだったが、先に工事を始めてしまったという場合、補助対象外になる可能性があります。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、リフォーム工事の施工業者などが申請手続きを行う仕組みです。

利用したい制度が決まったら、契約や着工の前に施工業者へ相談しましょう。

補助対象製品を確認する

省エネ関連の補助金では、どの製品を使っても補助対象になるわけではありません。

例えば、給湯省エネ2026事業では、性能要件を満たして登録された給湯器が対象です。窓の補助制度でも、対象となる

• 製品

• 性能区分

が定められています。

そのため、リフォーム業者に補助金が使える製品を選びたいと事前に伝えましょう。

補助金だけで業者を選ばない

補助金に対応していることは重要ですが、補助金額だけを基準に施工業者を選ぶのはおすすめできません。マンションのリフォームでは、

• 管理規約

• 共用部分の扱い

• 工事可能な時間帯

など、戸建住宅とは異なる確認事項があります。

また、補助金の対象になる工事でも、補助対象外の費用が発生する場合があります。見積もりを取る際は、

• 対象外工事

• 補助対象工事

を分けてもらい、最終的な自己負担額を確認しましょう。

管理規約を確認する

マンションでは、専有部分であっても自由に工事できるとは限りません。

窓や玄関ドアなどは共用部分として扱われる場合があり、管理組合への

• 申請

• 承認

が必要になるケースがあります。

• 特に窓交換

• 給湯器交換

• 玄関ドア交換

など、建物の

• 外観

• 共用設備

に関係する工事を行う場合は、事前に

• 管理会社

• 管理組合

へ確認しておくと安心です。

補助金の予算上限に注意する

国の補助制度には予算が設定されており、申請額が予算上限に達すると受付期間の途中でも終了することがあります。

住宅省エネ2026キャンペーンでも、各事業は予算上限に達した時点で交付申請などの受付を終了するとされています。

そのため、申請期限まで時間があるから大丈夫と考えず、利用したい補助制度が決まった段階で早めに施工業者へ相談しましょう。

マンションリフォーム補助金の申請方法

マンションのリフォームで補助金を利用する場合、制度によって申請方法は異なりますが、基本的には次のような流れで進めてください。

リフォーム内容を決める

まず、どの部分をリフォームするのかを決めましょう。

たとえば、以下のように整理します。

• 窓を断熱化したい

• 内窓を設置したい

• 段差を解消したい

• 手すりを設置したい

• 給湯器を交換したい

• 壁や床などの断熱性能を高めたい

工事内容が決まると、利用できる補助制度を絞り込みやすくなります。

利用できる補助制度を調べる

次に、国や自治体の補助制度を確認します。省エネ改修なら

• 住宅省エネ2026キャンペーン

• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業

• があります。バリアフリー改修なら

• 介護保険

• 自治体の制度

• など、工事内容に応じて候補を探します。

複数の制度が利用できそうな場合でも、同じ工事について補助金を重複して受け取れるとは限りません。

補助金に対応できる施工業者へ相談する

利用したい制度が決まったら、対象工事に対応できる施工業者へ相談します。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、施工業者などが申請手続きを行う仕組みです。

発注者自身が直接申請する制度ではないため、対応可能な事業者を選ぶ必要があります。

マンションの管理規約を確認する

施工業者への相談と並行して、

• 管理規約

• 工事細則

を確認してください。

特に窓や玄関ドアなどは、専有部分だけで完結しない場合があります。必要に応じて管理組合への

• 申請

• 承認

を行います。

補助金の手続きを確認してから契約・着工する

補助制度によっては、

• 契約

• 着工

の時期に条件があります。

補助金を使う予定であれば、補助金が使えることを確認してから工事を始めることがポイントです。施工業者に、

• 必要書類

• 工事前の写真撮影

• 補助金の申請時期

などについて確認しておきましょう。

工事後に必要な手続きを行う

工事が完了したら、施工業者などが

• 実績報告

• 交付申請

などの手続きを行います。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、交付された補助金は施工業者から工事発注者へ還元される仕組みになっています。還元方法は

• 現金還元

• 工事代金への充当

などがあります。

• 還元方法

• 補助金が振り込まれるまでの期間

は制度によって異なるため、契約時に施工業者へ確認しておくと安心です。

補助金を使ったマンションリフォームの具体例

マンションのリフォームでどの制度を検討すればよいか迷った場合は、リフォームの目的から考えると分かりやすくなります。

窓の断熱をしたい場合

• 冬の寒さ

• 夏の暑さ

が気になり、窓の断熱性能を高めたい場合は、先進的窓リノベ2026事業を検討できます。

• 内窓設置

• 外窓交換

• ガラス交換

などが主な対象です。

マンションの窓は建物の管理規約上、取り扱いに注意が必要な場合があるため、補助金だけでなく管理組合への確認も行いましょう。

給湯器を交換したい場合

給湯器の老朽化や光熱費の削減を目的として交換する場合は、給湯省エネ2026事業を検討できます。

• エコキュート

• エネファーム

• ハイブリッド給湯機

などが対象ですが、対象製品には性能要件があります。

窓だけでなく断熱性能全体を高めたい場合

窓だけではなく、

• 床

• 壁

• 天井

なども含めて省エネ性能を高めたい場合は、

• みらいエコ住宅2026事業

• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業

が候補です。ただし、それぞれ対象となる

• 工事

• 製品

• 申請条件

が異なります。

高齢者のためにバリアフリー化したい場合

高齢者が暮らしやすいように手すりを設置したり、段差を解消したりする場合は、

• 自治体の助成制度

• 介護保険の住宅改修

を確認しましょう。

介護保険の住宅改修は、対象となる工事や利用できる金額などに条件があります。

マンション全体を改修したい場合

管理組合がマンション全体の窓や共用部分などを改修する場合は、個人が専有部分をリフォームする場合とは利用できる制度が異なる可能性があります。

特に集合住宅全体を対象とする制度では、管理組合などが申請主体となるケースがあります。

そのため、大規模なマンションリフォームを検討している場合は、

• 管理組合

• 施工業者

の双方に相談し、どの制度を利用できるか確認しましょう。

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