業務用ドローンに活用できる補助金は？【2026年最新】

ポイント

• ドローン導入には、国と自治体の補助金の2種類が使える

• 業務用ドローンは、機体購入だけでなく資格取得・講習費にも補助金が使える場合がある

• 自治体の補助金は農業用ドローンが中心

業務用ドローンに使える補助金とは？

業務用ドローンに使える補助金とは、事業で使用するドローンの購入費用や、操縦者を育成するための講習・資格取得費を国や自治体が支援する制度です。単なる機器購入ではなく、業務の効率化や生産性向上につながる取り組みであることが重要になります。
対象となりやすい主な業務例

• 測量・点検（インフラ点検、建物調査など）

• 監視・管理（設備監視、災害対応など）

• 物流・運搬（実証事業を含む）

• 農薬散布・スマート農業

補助対象として評価されやすい考え方

• 業務利用：事業活動の中で継続的に使用する

• 生産性向上：作業時間削減、人手不足の解消につながる

• 人材育成：操縦者の育成や安全性向上に資する

参考：中小企業庁
参考：厚生労働省（人材開発支援助成金）

国と自治体、どちらの補助金を選べばいい？

ドローン補助金を検討する際は、国の補助金と自治体補助金のどちらを優先するか

判断の基準は、「導入目的」と「申請にかけられる準備時間」です。ドローンを使って日常業務の効率化や農作業の省力化を進めたい場合は、条件が分かりやすい自治体補助金を優先して探すのが現実的です。

一方、ドローンを活用して新たなサービスを立ち上げる場合や、高額な業務用ドローンを導入したい場合は、事業計画を作成したうえで国の補助金を検討することが適しています。まず自治体補助金を確認し、該当制度がなければ国の補助金に進むという順番で検討するのがおすすめです。

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業務用ドローンに使える国の補助金は？

業務用ドローンの導入には、国が実施する複数の補助金・助成金を活用できる可能性があります。対象となるのは、ドローン本体の導入だけでなく、業務効率化・新事業展開・人材育成といった事業目的に沿った取り組みです。

代表的な国の制度は、次の4つです。

• 小規模事業者持続化補助金

• ものづくり補助金

• 新事業進出補助金

• 人材開発支援助成金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを国が支援する制度です。比較的少額の設備投資にも対応しており、業務用ドローンの導入にも活用しやすい補助金として位置づけられます。

ドローンの場合は、高額な業務用機体というよりも、小型ドローンや関連ソフトを活用して業務を効率化する取り組み

活用事例

事例：従業員4名の建設関連事業者（現地調査・点検業務）
この事業者は、建物の現地調査や点検を行う際、高所確認や写真撮影に多くの時間がかかっていることが課題でした。また、外注による空撮を利用する場面もあり、コスト負担が悩みとなっていました。

そこで、業務効率化を目的として小型ドローンを導入し、現地調査や点検作業に活用する取り組みを実施しました。ドローン本体と関連ソフトの導入費用について、小規模事業者持続化補助金を活用しています。
補助金を活用した結果、現地調査にかかる時間を短縮でき、外注費も削減されました。

撮影した空撮画像をそのまま営業資料として活用できるようになり、打ち合わせの効率化や顧客への説明力向上にもつながっています。
参考：小規模事業者持続化補助金

令和8年度（2026年度）の小規模事業者持続化補助金はどうなる？

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が生産性向上や高付加価値化を目的として行う設備投資を支援する制度です。

単なる設備更新ではなく、業務プロセスを大きく改善する投資が求められる点が特徴です。業務用ドローンの場合、点検・測量・調査などの工程を根本から見直し、人手作業を自動化・省力化する取り組み

活用事例

事例：従業員12名の点検・保守業（インフラ点検業務）
この事業者は、設備や構造物の点検を人の目視と手作業で行っており、作業時間の長さと人手不足が大きな課題でした。特に高所や狭所の点検では、作業員の安全確保にもコストがかかっていました。

そこで、業務プロセスを抜本的に見直し、業務用ドローンと解析ソフトを導入して点検作業を自動化する取り組みを実施しました。この設備投資に対して、ものづくり補助金を活用しています。補助金を活用した結果、点検作業にかかる時間を大幅に削減でき、人手不足の影響を抑えることができました。

また、高精度な画像データを活用した報告が可能となり、点検品質の向上と顧客からの信頼性向上にもつながっています。

令和8年度（2026年度）のものづくり補助金はどうなる？

参考：ものづくり補助金

新事業進出補助金

活用事例

• 建設業がドローン点検サービスを新たに事業化

• 農業者がドローン防除を請け負う新事業を開始

• 測量データを活用した新サービスの提供

重要なのは、ドローンが新事業の中心設備として位置付けられているかです。

新事業進出補助金の概要をチェックする！

参考：新事業進出補助金

人材開発支援助成金

活用事例

事例①：従業員5名の製造業（設備点検業務）
この事業者は、工場設備の点検業務を外部業者に委託しており、点検のたびに費用と日程調整の負担がかかっていることが課題でした。また、高所設備の点検では安全面の不安もあり、作業効率の改善が求められていました。

そこで、業務用ドローンを活用した設備点検を新たに導入し、従業員にドローン操縦講習と安全教育を受講させる取り組みを行いました。 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を活用し、操縦講習の受講費用と受講時間中の賃金の一部について助成を受けています。

補助金を活用した結果、点検業務を内製化でき、外注費の削減と点検スピードの向上を実現しました。また、ドローン点検を自社の強みとして打ち出せるようになり、取引先からの評価向上にもつながっています。
事例②：従業員8名の点検・調査業（新サービス立ち上げ）
この事業者は、建物調査や点検業務を行っていましたが、空撮や高所調査については外注に頼っており、コスト増と対応範囲の制限が課題となっていました。

そこで、ドローンを活用した点検サービスを新たに立ち上げるため、既存の従業員にドローン資格を取得させ、操縦技術と関連知識を習得させる取り組みを実施しました。
この人材育成にかかる受講費用について、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を活用。

補助金を活用したことで、初期の人材育成コストを抑えながら、新サービスをスムーズに開始できました。現在では、ドローン点検を含めた提案が可能となり、
受注単価の向上と新規顧客の獲得につながっています。

人材開発支援助成金をわかりやすく解説！いくらもらえる？

参考：人材開発支援助成金

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業務用ドローンに使える自治体の補助金は？

自治体の補助金は、農業用ドローンを対象とした制度が中心です。一方で、ドローンや航空宇宙分野を成長産業と位置づける自治体では、産業用途向けの補助金が用意されている場合もあります。

自治体補助金には、次のような特徴があります。

• 地域密着型：市区町村・都道府県ごとに制度内容が異なる

• 用途が明確：農業、生産性向上など目的が限定されやすい

• 制度内容に差が大きい：補助率・上限額・対象経費は自治体ごとに異なる

福山市：福山市生産性向上支援事業

参考：福山市

中富良野町：スマート農業導入緊急対策支援事業

参考：中富良野町

埼玉県川島町：川島町スマート農業活用支援事業費補助金

参考：埼玉県川島町

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ドローン補助金を申請する際の注意点は？

ドローン補助金は導入コストを大きく抑えられる一方で、申請の進め方を誤ると補助対象外になるケースが少なくありません。特に初めて補助金を申請する方は、次の3点を事前に確認しておくことが重要です。

• ドローンは購入前に申請する必要がある

• 業務利用であることを事業計画の中で明確にする

• 補助金と助成金は同じ経費に重ねて使えない

1．ドローンは「購入前」に申請する必要がある

多くの補助金では、申請して交付決定を受ける前にドローンを購入・契約すると、補助対象外になります。これは、補助金が「これから行う事業」を支援する制度であり、すでに実施した購入や契約は対象にできないためです。

そのため、ドローンを導入したい場合は、先に補助金の公募スケジュールを確認し、申請を済ませてから購入する必要があります。「先に買って、あとから申請」はできない点に注意しましょう。

2．ドローンの「業務利用」であることを明確にする

ドローン補助金では、業務で使用することがはっきり確認できるかどうかが重要な判断基準になります。業務での使用実態が説明できない場合、趣味や個人学習目的と判断され、補助対象外になることがあります。

申請時には、

• どの業務でドローンを使うのか

• どの作業がどのように効率化されるのか

といった点を、事業計画の中で具体的に説明することが必要です。単に「便利そうだから導入する」という理由では、補助金は認められにくくなります。

3．補助金と助成金は同じ経費に重ねて使えない

補助金や助成金は複数ありますが、同じ経費に対して重複して申請・受給することはできません。

たとえば、ドローン本体の購入費を補助金で申請し、同じ購入費を別の助成金でも申請する、といった使い方は認められていません。
複数の制度を検討する場合は、

• ドローン本体は補助金

• 操縦講習や人材育成は助成金

というように、対象経費が重ならない形で使い分けることが重要です。併用を検討する場合は、必ず公募要領で経費区分を確認しましょう。

よくある質問

Q：業務用ドローンとは何ですか？

業務用ドローンとは、農業、点検、測量、空撮などの事業活動で使用されるドローンを指します。個人の趣味用途ではなく、業務の効率化や収益につながる目的で継続的に使用されることが前提になります。

Q：ドローンの補助金は2026年もありますか？

2026年も、国の補助金や自治体補助金としてドローンに活用できる制度はあります。ただし、補助率や補助額、対象要件は毎年度見直されるため、申請前に最新の公募情報を確認することが重要です。

Q：ドローン補助金は個人でも申請できますか？

ドローン補助金は、自治体補助金を中心に、一定の条件を満たせば個人や個人事業主でも申請できるケースがあります。一方、国の補助金は事業者向けが多く、業務実態や事業計画の有無が重視されます。

Q：ドローンを購入してからでも補助金は使えますか？

多くの補助金では、購入や契約を行う前に申請し、交付決定を受けることが必要です。申請前にドローンを購入した場合、補助対象外となるケースが一般的なため注意が必要です。

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