【2026年最新】スタートアップ企業が活用できる補助金7選！

2026年、スタートアップ企業が活用できる補助金は？

スタートアップ企業が活用できる補助金・助成制度には、

• 国

• 自治体

が実施するさまざまな制度があります。

本コラムでは、2026年にスタートアップ企業が活用を検討できる主な補助金・助成制度を紹介します。

国の補助金

• ものづくり補助金

• J-Startupプログラム

• 小規模事業者持続化補助金

自治体の補助金

• 創業助成金

• 福岡市新規創業促進補助金

• 福岡市ステップアップ助成事業

• 大阪起業家グローイングアップ補助金

スタートアップ企業が使える国の補助金

スタートアップ企業が使える国の補助金として以下3つがあります。

J-Startupプログラム自体は補助金を直接提供するものではありませんが、選定されたスタートアップ企業はさまざまな支援が提供されるので、参考までにご覧ください。

• ものづくり補助金

• J-Startupプログラム

• 小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者などの生産性向上や新たな

• 製品

• サービス

の開発などに必要な設備投資などを支援する補助金です。スタートアップ企業でも、補助対象者の要件を満たし、革新的な

• 海外展開

• 新製品・新サービスの開発

などに取り組む場合は活用を検討できます。
特に以下のようなスタートアップ企業におすすめの補助金です。

• 新しい製品の開発や製造プロセスの革新を目指している

• 電子機器、ロボット、IoTデバイスなどを開発しており、試作や量産に必要な設備投資が必要

• AI、ロボティクス、バイオテクノロジーなどの最先端技術の開発に伴う高額な研究開発費が必要

ものづくり補助金の概要の詳細はこちら！

ものづくり補助金のおすすめポイント

◆製品・サービスの開発を支援

ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発などに必要な設備投資を支援します。

スタートアップ企業も、対象要件を満たす場合は活用を検討可能です。

◆海外展開にも活用できる

グローバル枠では、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す取り組みが支援対象です。

申請枠と補助率など

◆製品・サービス高付加価値化枠

◆グローバル枠

対象経費

• 運搬費

• 外注費

• 原材料費

• 専門家経費

• 技術導入費

• クラウドサービス利用費

• 知的財産権等・関連経費

• 機械装置・システム構築費

要件

申請には、以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画策定が求められます。
なお、全枠共通であるこれらの申請要件のほか、各枠固有の要件もあるためご注意ください。

• 給与支給総額を年平均成長率（CAGR）1.5％以上増加

• 事業者全体の付加価値額を年平均成長率（CAGR）3％以上増加

• 事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準に引上げ

ものづくり補助金の公式サイトはこちら！
参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、

• 個人事業主

• 小規模事業者

が事業の持続的な発展を図るために活用できる補助金です。具体的には、

• 販路拡大

• 業務効率化

を目的とした

• 設備投資

• 広告宣伝費

などの費用を補助します。
特に以下のようなスタートアップ企業におすすめの補助金です。

• 従業員数が少なく創業間もない

• 地元でサービス提供や小規模な店舗運営を行っている

• 新たな市場に参入したい。または既存の市場で顧客を増やしたい

2026年度最新！小規模事業者持続化補助金の概要の詳細はこちら！

小規模事業者持続化補助金のおすすめポイント

◆申請のハードルが低い
他の国の補助金に比べると補助額が低めですが、比較的申請のハードルが低く、書類作成も他の補助金に比べて簡易です。
そのため、初めて補助金に申請するスタートアップ企業でも利用しやすい補助金です。
◆幅広い用途に使える
小規模事業者持続化補助金の主な目的は、

• 販路開拓

• 事業の持続的な成長を支援すること

です。用途を限定せず、

• 広告宣伝

• 設備導入

• マーケティング活動

• 新製品・サービスの開発

などの幅広い用途に使えます。

対象経費

• 旅費

• 借料

• 広報費

• 資料購入費

• 設備処分費

• 委託・外注費

• 新商品開発費

• 機械装置等費

• ウェブサイト関連費

• 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会などを含む）

要件

申請には、以下すべての要件を満たす必要があります。

• 小規模事業者である

• 商工会議所または商工会による事業支援計画書の支援を受けている

• 日本国内に居住する個人事業主または日本国内に本店を有する法人である

小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら！
J-Startupプログラム

経済産業省のJ-Startupプログラムは、日本のスタートアップ企業を世界レベルに育成することを目指す制度です。
J-Startupプログラム自体は補助金を直接提供するものではありませんが、このプログラムに選定されると、

• 成長段階に応じた支援

• スタートアップ企業が活用できる補助金情報

が提供されます。

選定された企業が受けられる支援の一例

• 規制改革や入札機会の拡大

• 研究開発支援（NEDOとの連携）

• 海外展開支援（展示会出展、現地調査など）

• 官民ネットワークを通じたメンタリングやビジネスマッチング

J-Startupプログラムの公式サイトはこちら！

スタートアップ企業が使える自治体の補助金

全国にはスタートアップ企業を支援する制度を設けている自治体があります。
本コラムでは以下4つの制度を紹介します。

• 創業助成金（東京都）

• 福岡市新規創業促進補助金（福岡市）

• 福岡市ステップアップ助成事業（福岡市）

• 大阪起業家グローイングアップ補助金（大阪府）

【東京都】創業助成事業

創業助成事業は、東京都内で創業予定の個人または創業後5年未満の中小企業者などを対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

• 助成限度額は400万円

• 助成率は対象経費の3分の2以内

• 助成対象期間は交付決定日から最長2年間

◆助成対象経費

• 賃借料

• 広告費

• 専門家指導費

• 従業員人件費

• 器具備品購入費

• 市場調査・分析費

• 産業財産権出願・導入費

2026年度は第2回の申請受付が2026年9月29日から10月8日まで行われています。

参考：東京都産業労働局

【大阪府】大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪起業家グローイングアップ補助金は、大阪産業局が実施するビジネスプランコンテストで優秀な提案をした人(優勝者及び準優勝者)に対して与えられる補助金です。補助金の申請時にまだ

• 開業

• 起業

していない場合は、交付決定日の翌日から起算して1年以内に

• 開業

• 起業

することが条件です。
◆補助対象者

参考：大阪府

【福岡市】福岡市新規創業促進補助金

福岡市新規創業促進補助金は、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税の半額軽減を受けた創業者に対し、残りの半額相当額を支援する制度です。2026年度は、

• 株式会社を設立する場合は一律75,000円

• 合同会社を設立する場合は一律30,000円

が補助されます。申請受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

ただし、予算に限りがあるため、申請状況によっては期間内でも受付を終了する場合があります。

参考：福岡市

【福岡市】スタートアップ向け支援制度

福岡市では、創業・スタートアップを対象としたさまざまな支援制度を実施しています。福岡市の補助金・助成制度を紹介する場合は、年度ごとの

• 公募状況

• 対象要件

を公式サイトで確認し、最新情報を掲載してください。

参考：福岡市

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