農業に使える補助金は？【2026年版】

ポイント

• 農業に使える補助金は国と自治体の2種類ある

• 申請条件を農林水産省や自治体などのHPで確認し、計画書などを提出して申請する

• トラクターやハウスなどの設備投資費が補助対象になる

農業に使える補助金は？

農業に使える補助金には、国の補助金と自治体（都道府県・市町村）の補助金や助成金の2種類があります。どちらも返済不要で利用できますが、目的や対象者が少し違います。

国の制度は全国で共通のルールに基づいて運用され、自治体の制度は地域の特徴や課題に合わせて内容が決められています。

農業では、トラクターやビニールハウスなどの設備を導入するだけでも、1台あたり数百万円規模の投資が必要になることもあります。そうした大きな出費を支えるためにも補助金の活用がおすすめです。

農家の約6割が補助金を活用！

全国新規就農相談センターの調査によると、助成金や奨励金の交付を受けている農業者は全体の約6割にのぼります。つまり、補助金制度は、大企業だけのものではなく、多くの農家が実際に活用している一般的な支援策といえます。

これらの制度を上手に使うことで、設備投資の負担を減らし、経営の安定化や生産性の向上につなげることができます！
参考：農業をはじめる.jp（全国新規就農相談センター）

農業に使える主な補助金の種類

国と自治体の補助金、どちらを使うべき？

国と自治体の補助金のどちらを選ぶかは、目的と投資の規模で判断するのが基本です。

トラクターなどの大型設備導入やスマート農業のような大規模投資には国の補助金を、家族経営の引き継ぎや環境配慮型農業など地域密着の取組みには自治体の補助金を活用するのが現実的です。

使う補助金に迷ったら、補助金申請サポートのプロである弊社にご相談ください！あなたに最適に補助金をご提案いたします。

【無料】農業に使える補助金を相談する！

農業に使える国の補助金は？

農業に使える国の補助金としては、

• ものづくり補助金（経済産業省）

• 農地利用効率化等支援交付金（農林水産省）

• 就農準備資金・経営開始資金（農林水産省）

などが挙げられます。では、それぞれを詳しく解説していきます。

大見出し：ものづくり補助金（農業の高付加価値化・新事業向け）

• 農産物加工、選別・品質管理の高度化、スマート農業などの設備投資を支援

• 補助率は1/2〜2/3、補助上限額は最大4,000万円

• 単なる農機購入ではなく、新製品・新サービス開発が前提

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が行う革新的な新製品・新サービスの開発を支援する国の代表的な補助金です。

農業分野でも、加工や6次産業化、ICT活用などを通じて事業としての付加価値向上を目指す取り組みであれば、活用できます。トラクターなどの農機購入を直接支援する補助金ではありませんが、農業を「生産」から「事業」へ発展させる投資

参考：ものづくり補助金

ものづくり補助金は農業にも活用できる！

農地利用効率化等支援交付金（設備導入・機械購入向け）

• トラクター・コンバイン・乾燥機・ビニールハウスなどの導入費用を補助

• 自己負担はおおむね1/2（補助率1/3〜1/2）

• 申請は地域単位で行い、市町村を通じて手続きを実施

農地利用効率化等支援交付金は、地域の担い手が農業機械や施設を導入して生産性を高めることを目的とした補助金

参考：農林水産省

就農準備資金・経営開始資金（若手・新規就農者向け）

• これから農業を始める人や就農後間もない若手農業者（49歳以下）を支援

• 「就農準備資金」は、研修中の生活費を支える資金

• 「経営開始資金」は、就農直後〜経営確立時の生活・運転資金を支える資金

就農準備資金・経営開始資金は、農業を始めたい方、あるいは始めたばかりの方をサポートする返済不要の支援制度です。「これから学ぶ人」と「すでに始めた人」で使える資金が分かれています。

就農準備資金（研修中の生活を支援）

農業を始めるための研修を受けている方に、月12.5万円（年150万円）を最長2年間支給する制度

活用の例

• 研修中の生活費・移動費のサポート

• 農業大学校やJAでの実習期間の支援

経営開始資金（就農後の生活を支援）

独立して農業を始めた方に、月12.5万円（年150万円）を最長3年間支給する制度

活用の例

• 就農後の生活費や資材の購入費

• 小規模ハウスや農機の導入費用

• 販路開拓や直売準備の費用

参考：農林水産省
みんなの補助金コンシェルジュでは、農家の方が活用できる補助金をご紹介しています！「ビニールハウスを取り付けたい」「農薬をまくドローンを購入したい」など検討されている方は、ぜひお話お聞かせください。

【無料】農業に使える補助金を相談する！

農業に使える自治体の補助金は？

• 自治体の補助金は個人・高齢農家でも申請しやすい制度が多い

• 支援額は数十万〜100万円規模が中心

• 地域の農業振興課・JA窓口が最も確実な相談先

地方自治体でも、地域の実情に合わせた独自の農業補助金・助成金制度が多数あります。国の制度に比べて、個人農家や高齢農家でも申請しやすいのが特徴です。
以下では、2026年度も継続が見込まれる3つの代表的な事例を紹介します。

主な自治体の農業補助金（2026年度見込み）

• 静岡市農業政策課「グリーン農業推進事業補助金」

• 八幡平市「親元就農支援金」

• 菊池市「担い手確保・経営強化支援事業」　など

お住まいの自治他の農業に使える補助金は、以下のサイトから検索できます！

農業に活用できる自治体の補助金を探す！

静岡県静岡市「グリーン農業推進事業補助金」

【活用の例】

• 有機・減農薬栽培への転換費用

• 堆肥舎・散布機など環境保全設備の導入

• 温室の省エネ改修や水質保全対策

参考：静岡県静岡市

岩手県八幡平市「親元就農支援金」

親の農業経営を引き継ぐ就農者を対象とした支援金制度です。

地域の後継者不足対策として設けられており、親元就農後に自らの経営体を確立する若手農家を支援します。所得要件や経営計画の提出が必要で、購入補助ではなく支援金交付型の制度

【活用の例】

• 農業経営引継ぎ時の資材・苗購入費

• 設備整備や修繕、販路拡大の経費

• 新たな作目への転換・経営多角化支援

参考：岩手県八幡平市

熊本県菊池市「担い手確保・経営強化支援事業」

【活用の例】

• 農業機械の新規導入・更新

• 規模拡大や効率化に向けた設備整備

• 販売促進やブランド化のための設備投資

参考：熊本県菊池市

おすすめの人気コラム

スマート農業導入に使える補助金は？

農業融資とは？5つの制度と申請方法を完全解説

女性農業者必見！補助金を活用して農業を始める方法