【2026年度】育児時短就業給付とは？対象者や申請方法を解説

育児時短就業給付とは？

育児時短就業給付は、雇用保険の被保険者が、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、一定の要件を満たすと雇用保険から給付金が支給される制度です。

育児時短就業給付金は、原則として支給対象月に支払われた賃金の10％相当額が支給されます。

ただし、賃金率が90％を超える場合は給付率が調整され、支給限度額もあります。

育児時短就業給付はいつから始まった？

育児時短就業給付は、2025年4月1日から始まった雇用保険の給付制度です。

• 仕事

• 育児

を両立するために、子どもが2歳になるまでの間に所定労働時間を短縮して働くと、フルタイム勤務と比べて賃金が下がる場合があります。

育児時短就業給付は、こうした時短勤務による収入減少を補うことを目的としています。

対象となるのは、単に2歳未満の子どもがいる人ではありません。

雇用保険の被保険者が、育児のために所定労働時間を短縮して就業し、所定の受給要件を満たすことが必要です。

• 子どもが2歳未満

• 時短勤務をしている

という2つの条件だけで、必ず給付金を受け取れるわけではない点に注意しましょう。

また、育児時短就業給付は会社から支給される手当ではなく、雇用保険から支給される給付金です。勤務先が独自に設けている

• 育児手当

• 時短勤務手当

とは別の制度なので、会社から給与と一緒に支払われる制度ではない点にも気を付けてください。

厚生労働省は2026年8月1日時点の育児時短就業給付の内容と支給申請手続を公開しており、最新の制度内容や申請方法を確認できます。

育児時短就業給付の申請方法は？

育児時短就業給付金の申請は、原則として事業主がハローワークに行います。

被保険者本人が希望する場合は、本人が申請することも可能です。

申請の流れは以下を参考にしてください。

1. 勤務先へ育児のための時短勤務を申し出る

2. 勤務先が時短勤務の開始日や賃金、勤務実績などを確認する

3. 原則として事業主がハローワークへ受給資格確認・支給申請を行う

4. ハローワークで支給が決定され、給付金が支給される

初回の支給申請は、育児時短就業を開始した日の属する月の初日から起算して4か月以内に、事業所の所在地を管轄するハローワークへ行ってください。

原則として支給申請は2か月ごとです。必要書類には、

• 賃金台帳

• 労働条件通知書

• 出勤簿・タイムカード

• 育児短時間勤務申出書

• 育児短時間勤務取扱通知書

などがあります。個別の必要書類は勤務先またはハローワークに確認してください。

育児時短就業給付の申請で確認しておきたいこと

育児時短就業給付の申請では、時短勤務を始める前後の勤務時間や賃金などを確認できる書類が必要です。

初回の申請では、主に以下のような書類を使用してください。

• 賃金台帳

• 労働条件通知書

• 出勤簿・タイムカード

• 育児短時間勤務申出書

• 育児短時間勤務取扱通知書

• 育児の事実や子どもの出生日などを確認できる書類

• 育児時短就業給付受給資格確認票・（初回）育児時短就業給付金支給申請書

• 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書・所定労働時間短縮開始時賃金証明書

ただし、すべてのケースで同じ書類を提出するわけではありません。

たとえば、育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同じ子について育児時短就業を開始した場合には、一部の賃金関係書類が不要になる場合があります。

また、2回目以降の支給申請では、初回申請とは必要書類が異なります。

前回の申請後にハローワークから交付された支給申請書を使用し、支給対象期間中の

• 賃金

• 週所定労働時間

を確認できる書類などを提出しましょう。必要書類は

• 雇用形態

• 育児休業

からの移行状況などによって異なるため、申請前に勤務先または管轄のハローワークへ確認しておくことがおすすめです。

育児時短就業給付金の仕組み

受給要件

育児時短就業給付金は、主に以下の要件を満たす雇用保険の被保険者が対象です。

• 雇用保険の被保険者である

• 2歳未満の子を養育するために、所定労働時間を短縮して就業する

• 原則として、育児時短就業開始日前2年間に、みなし被保険者期間が通算12か月以上ある

育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同じ子について育児時短就業を開始した場合は、一定の要件を満たすことで対象となります。

なお、支給対象月についても、月の初日から末日まで被保険者であることなど、別途支給要件があります。

育児時短就業給付の対象にならないケース

育児時短就業給付は、育児をしている人であれば誰でも受け取れるわけではありません。たとえば、子どもの送迎などを理由に一時的に

• 早退

• 欠勤

するなどして、その月の労働時間や賃金が減っただけでは、原則として育児時短就業給付の対象にはなりません。

この制度では、育児のために所定労働時間そのものを短縮して就業していることがポイントです。ですから、

• 残業をしなくなった

• 欠勤によって給与が減った

• 子どもの都合で早退することが増えた

というだけでは、育児時短就業給付の対象となる育児時短就業とは扱われない場合があります。

また、育児時短就業をしていても、支給対象月の要件を満たしていない場合は給付金が支給されません。支給対象月は、原則として

• 育児時短就業をした期間がある

• その月の初日から末日まで被保険者である

• 高年齢雇用継続給付の受給対象となっていない

• 育児休業給付または介護休業給付を受給していない

などの要件をすべて満たしていることが求められます。

まとめると、育児時短就業給付では子どもの年齢だけでなく、

• 被保険者期間

• 時短勤務の内容

• 支給対象月の状況

• 雇用保険への加入状況

などを総合的に確認することが重要です。

育児時短就業給付には支給限度額がある

育児時短就業給付金は、支給対象月に支払われた賃金に一定の支給率を乗じて計算します。

時短勤務によって賃金が大きく下がった場合には、原則として10％の給付率が適用されます。

一方、時短勤務後の賃金が時短勤務開始時の賃金と比べて90％を超えている場合は、給付率が10％から段階的に下がります。

例）賃金率が95％の場合は支給率が4.74％、賃金率が90％の場合は10％

このように、時短勤務後の賃金が高いほど、給付率は低くなる仕組みです。

そのため、時短勤務をすれば誰でも賃金の10％を受け取れるというわけではありません。

また、賃金率が100％以上の場合は、原則として育児時短就業給付金は支給されません。

育児時短就業給付の支給額を確認するときは、単純に時短勤務後の給与×10％と計算するのではなく、育児時短就業開始時賃金月額に対する支給対象月の賃金の割合を確認する必要があります。

実際の支給率は細かく定められているため、自分の給与だけで正確な給付額を判断するのが難しい場合は、

• 勤務先

• ハローワーク

に確認してください。

育児時短就業給付には支給限度額がある

育児時短就業給付金には、支給限度額が設定されています。

そのため、支給対象月の賃金が高い場合は、計算上の給付額がそのまま支給されるとは限りません。

• 育児時短就業給付金

• 支給対象月に支払われた賃金

の合計額が支給限度額を超える場合は、限度額を超えないように給付金が調整されます。

また、育児時短就業開始時賃金月額にも上限と下限が設定されています。

これらの金額は固定ではなく、毎月勤労統計の平均定期給与額を基準として毎年8月1日に改定されます。

2026年度についても、2026年8月1日から新しい基準が適用されるため、2026年7月31日以前の資料に記載された金額をそのまま使用しないよう注意しましょう。

給付金の額

育児時短就業給付金は原則、支給対象月に支払われた賃金の10％相当額です。

ただし、無条件に10％が支給されるわけではありません。

• 支給対象月の賃金が、育児時短就業開始時賃金月額の90％以下の場合→原則10％

• 賃金と給付金の合計が支給限度額を超える場合→支給限度額を超えないよう給付額を調整

• 支給対象月の賃金が、育児時短就業開始時賃金月額の100％以上の場合→原則として支給対象外

• 支給対象月の賃金が、育児時短就業開始時賃金月額の90％超～100％未満の場合→給付率を逓減して調整

時短前の賃金は単純な直前月の給与ではなく、制度上の育児時短就業開始時賃金月額を基準に判定します。

これは育児時短就業開始時賃金日額を基に算定される金額です。

育児時短就業給付の計算例

育児時短就業給付金は、時短勤務によってどの程度賃金が下がったかによって支給率が変わります。

例として、制度上の基準となる育児時短就業開始時賃金月額を30万円、時短勤務後の賃金を27万円と仮定しましょう。

この場合、時短勤務後の賃金は時短前の基準額の90％です。

【30万円×90％＝27万円】

賃金率が90％以下であれば、原則として支給率は10％です。

【27万円×10％＝2万7,000円】

したがって、計算上の給付金は2万7,000円です。

時短勤務後の賃金が27万円の場合、給与と給付金を合わせた金額は、【27万円＋2万7,000円＝29万7,000円】です。

一方、時短勤務後の賃金が28万5,000円だった場合は、時短前の基準額30万円に対する賃金率が95％です。

この場合は支給率が10％より低くなるため、単純に28万5,000円の10％を給付する計算にはなりません。

このように、育児時短就業給付金は時短勤務後の賃金がいくらかだけでなく、時短勤務開始時の賃金に対して何％になったかを確認することがポイントです。

※上記は制度を分かりやすく説明するための仮定による計算例です。

実際の支給額は、育児時短就業開始時賃金日額などを基に算定されます。

みんなの補助金コンシェルジュでは、育児時短就業給付に関するご相談もサポートしています！

「自分が受給要件を満たしているか確認したい」「申請手続きについて相談したい」など、育児時短就業給付に関する疑問がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

お申し込みは以下のフォームから可能です。

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育児時短就業給付と会社の時短勤務制度の違い

育児時短就業給付と、会社が設ける育児短時間勤務制度は、同じものではありません。育児短時間勤務制度は、会社が

• 仕事の両立

• 従業員の育児

を支援するために設ける勤務制度です。

一方、育児時短就業給付は、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者に対して、雇用保険から給付金を支給する制度です。

そのため、会社で時短勤務が認められたからといって、必ず育児時短就業給付金を受給できるとは限りません。

反対に、育児時短就業給付の対象となる場合でも、会社独自の手当や補助制度が利用できるかどうかは別途確認が必要です。時短勤務を始める前には、勤務先の人事・給与担当者などに、

• 必要な書類は何か

• 給与がどの程度変わるか

• 会社独自の育児支援手当があるか

• 育児短時間勤務制度を利用できるか

• 育児時短就業給付の申請を会社が行うか

を確認しておくと、手続きがスムーズです。

育児時短就業給付金のメリット

1. キャリアが継続しやすくなる→時短勤務でもキャリアを継続できる可能性が広がる。

2. ワークライフバランスが改善する→時短勤務を通じて、仕事と育児の両立がしやすくなる。

3. 経済的な負担を軽減→時短勤務による収入減を補填することで、経済的な負担を軽減できる。

4. 企業の生産性が上がる→従業員の離職率低下やモチベーション向上につながり、企業の生産性向上に貢献する。

育児時短就業給付を利用するときの注意点

育児時短就業給付を利用するときは、単純に時短勤務をすれば10％もらえる制度と考えないことです。

まず、対象者は2歳未満の子どもがいる世帯ではなく、制度上の要件を満たす雇用保険の被保険者本人です。

また、時短勤務によって賃金が下がっていても、所定労働時間そのものを短縮していなければ、原則として対象にはなりません。さらに、給付金の計算では、単純な

• 時短前の給与

• 時短後の給与

を比較するのではなく、制度上の基準となる育児時短就業開始時賃金月額を使用します。そのほか、

• 支給限度額

• 最低限度額

• 支給率の調整

などもあるため、実際の受給額を自分で計算するときには注意しましょう。

申請期限を過ぎると手続きに影響する可能性もあるため、時短勤務を開始することが決まったら、できるだけ早く勤務先の担当者に育児時短就業給付について相談することがおすすめです。

厚生労働省では、2026年8月1日時点の最新パンフレットやQ＆Aを公開しています。

• 制度内容

• 申請手続き

は変更される可能性があるため、申請前には最新情報を確認しましょう。

よくある質問

育児時短就業給付に関するよくある質問に回答します。

1. 公務員も対象？

回答→育児時短就業給付は雇用保険制度の給付です。公務員は、

• 所属先の制度

• 雇用保険の適用関係

により扱いが異なるため、所属機関の人事・給与担当に確認してください。

2. パートでも申請できる？

回答→パート・有期雇用労働者でも、雇用保険の被保険者で、必要な受給要件を満たせば対象になり得ます。

育児のためにパートタイム労働者などへ転換し、転換前と比べて1週間当たりの所定労働時間が短縮されている場合は、育児時短就業として取り扱われます。

また、原則として育児時短就業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月）が12か月以上あることなどの要件があります。

社会保険への加入状況だけで対象かどうかを判断することはできません。

3. 時短勤務で給与が減っただけでも対象になる？

回答→所定労働時間を短縮して育児時短就業をしていることが必要で、給与が減っただけでは対象になりません。

たとえば、子どもの送迎などによって早退や欠勤が増え、その結果として給与が減少しただけの場合は、原則として育児時短就業給付金の対象にはなりません。

制度では、育児のために所定労働時間を短縮して就業していることが必要です。

参考：厚生労働省Q＆A～育児休業等給付～

4. 育児時短就業給付は毎月10％もらえる？

回答→原則10％ですが、時短勤務後の賃金が基準額の90％を超える場合は支給率が低くなります。

支給対象月に支払われた賃金が育児時短就業開始時賃金月額の90％以下の場合は、原則として10％の支給率が適用されます。

一方、90％を超えて100％未満の場合は、賃金率に応じて支給率が段階的に下がります。また、

• 支給限度額

• 最低限度額

もあるため、すべての人に一律10％が支給されるわけではありません。

参考：厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」

5. 育児時短就業給付はいつまで受け取れる？

回答→原則として、育児時短就業を開始した月から、子どもが2歳になるまでの期間が対象です。

ただし、実際には支給対象月ごとに要件を満たしているかが確認されます。

• 育児休業給付・介護休業給付の受給対象となった場合

• 退職などによって雇用保険の被保険者ではなくなった場合

などは、その後の支給に影響することがあります。

子どもが2歳になるまで必ず毎月受け取れるという意味ではないため注意しましょう。

6. 育児時短就業給付は本人が申請できる？

回答→原則として事業主を経由して申請しますが、被保険者本人が希望する場合は本人が申請することも可能です。通常は勤務先が必要な手続きを行いますが、本人が自ら

• 支給申請

• 受給資格確認

を行うことも可能です。

ただし、育児時短就業開始時賃金の届出については、事業主が行う必要があります。

自分で申請する場合は、事前に管轄のハローワークへ

• 必要書類

• 申請方法

を確認しておきましょう。

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