育児休業給付金80％引き上げはいつから？

このコラムの結論3つ

• 会社任せにせず、事前に知っておくことで数十万円単位の差が生まれる

• 制度を最大限活用するには取得タイミングと申請方法の理解が重要

• 2025年4月以降、育児休業給付金は条件を満たせば手取り10割が可能になった

【2026年最新】育児休業給付金手取り10割制度と基本ガイド

育児休業給付金は、2025年（令和7年）4月の制度改正により、特定の条件下で給付率が80%に引き上げられ、実質的な手取り額が休業前とほぼ変わらない（10割）状態が実現しています。

育児休業給付金の80%引き上げは2025年4月から開始！2026年現在の適用ルール

出典：育児休業等給付について

育児休業給付金の給付率が80%（手取り実質10割）に引き上げられる新制度は、2025年（令和7年）4月1日以降に育休を開始した方を対象に、すでに実施されています。

育児休業給付金の基本概要

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児のために休業した際、収入減少を補うために国から支給される手当です。

対象となる方

• 雇用保険に加入していること。

• 育休開始前2年間に、11日以上働いた月が12か月以上あること。

• お子さんが1歳（延長時は最大2歳）になるまで育休を取得すること。

給付される金額

• 〜180日目まで→賃金の67%（手取り約8割）

• 育休開始〜28日間（新制度適用時）→賃金の80%（手取り約10割）

• 181日目以降→賃金の50%（手取り約6割） ※それぞれ月額の上限・下限額があります。

支給期間の延長

• 原則→お子さんが1歳になるまで。

• 保育所に入所できない場合→1歳6か月、または2歳まで延長可能。

• パパママ育休プラス→両親共に取得する場合、お子さんが1歳2か月に達するまで期間が延長されます。

申請方法

原則として、お勤め先の会社を通じてハローワークへ申請してください。

出典：ハローワーク敦賀

2025年の改正以降、両親同時取得の促進により手続きがより一般的です。

詳細は勤務先の担当部署（人事・総務）へ確認しましょう。

2026年度のポイント

2026年の現在、この手取り10割制度の普及により、特に男性の育休取得が当たり前の光景となっています。

家計の不安を最小限に抑えながら、家族全員で育児のスタートを切れるよう制度が整えられています。

参考：厚生労働省「育児休業給付について」

みんなのコンシェルジュでは、育児休業給付金80％引き上げはいつから適用されるのか、対象条件や申請の流れまでわかりやすく解説しています。

育児休業給付金80％引き上げはいつから？詳しく解説

【2026年版】育児休業給付金80％引き上げ（手取り10割）の仕組み

2025年（令和7年）4月より、育児休業給付金の給付率が特定の期間において実質80％に引き上げられました。

社会保険料免除と合わせることで手取りの実質10割支給が実現しています。

給付率80％引き上げの内容

従来の給付率67％に、出生後休業支援給付として13％相当額が上乗せされることで、合計80％となります。

• 女性→産後休業終了後8週間以内

• 開始時期→2025年（令和7年）4月1日より実施中

• 対象期間→男性: お子さんの出生後8週間以内（産後パパ育休など）

◆受給の条件

上記期間内に、両親ともに14日以上の育児休業を取得すること

（ひとり親家庭や、配偶者が専業主婦・主夫の場合などは、単独の取得でも対象となります）

なぜ手取り10割になるのか？

育児休業給付金は非課税であり、さらに休業中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます。

そのため、額面上の給付率が80％であっても、実際に手元に残る金額は休業前の手取り額とほぼ同等（約100％）です。

2026年の活用アドバイス

2026年現在、この制度によって収入が減るから育休をためらうという壁が大きく取り払われました。

特に男性の産後パパ育休と組み合わせることで、産後の最も大変な時期に、家計を維持しながら夫婦で育児に専念できる環境が整っています。

制度の目的は？なぜ手取り10割になったのか

この制度は、女性に偏りがちな育児負担（孤独な子育て）を解消し、男性の育休取得を社会の当たり前にするために創設されました。

夫婦が共に主体的に育児に関わる共働き・共育てを強力に後押ししています。

育児休業給付金！新旧比較まとめ

2025年4月の改正により、産後すぐの給付が大幅に手厚くなっています。

【旧制度】2025年3月まで

【新制度】2025年4月〜

ポイント！

新制度の最大のメリットは、最初の約1ヶ月間は、収入を気にせず夫婦そろって育児に専念できる点です。

2026年現在はこの手取り10割を活用して、パパが1ヶ月間しっかり休み、ママの産後リカバリーを支えるスタイルが主流になっています。

80％引き上げ（手取り10割）の大きなメリットは？

(1) 家計の不安がゼロに

月収30万円の家庭を例にすると、従来の給付（67％）では約20万円でしたが、新制度（80％）では約24万円にアップしました。

社会保険料免除を含めると休む前と手取りが変わらないため、ローンや固定費の支払いを心配せずに育休に入れます。

(2) 男性が育休を言い出しやすい社会へ

収入が減るからという理由で育休を断念するケースが激減しました。

国が手取り10割を保証したことで、職場でも男性の育休取得が権利としてより強く認識されるようになり、取得率の向上につながっています。

(3) 産後の孤独を防ぐ環境づくり

特に周囲のサポートが得にくい核家族にとって、出生直後の28日間を夫婦で過ごせるメリットは絶大です。

精神的なゆとりが生まれ、産後うつの予防や、夫婦の信頼関係構築に大きく寄与しています。

意外と知られていない育休中にできるお金の最適化

育児休業給付金というと、もらえる・もらえないという点ばかりが注目されがちです。

しかし、実はそれ以上に大切なのが、

• どう使うか

• どう組み合わせるか

です。同じ制度を使っていても、

• 復職後に家計が安定した人

• 毎月の生活費に余裕を持てた人

• 貯金をほとんど減らさずに乗り切れた人

がいる一方で、

• 思わぬ出費に慌てた

• 給付金が足りずに貯金を切り崩した

• 育休中の金銭的ストレスが大きかった

という人がいるのも事実です。

この差を生むのが、制度をどれだけ理解していたかという点です。

ここでは、あまり知られていないものの、知っているだけで家計が楽になる育休中のお金の最適化ポイントを解説します。

育休中でも住民税はかかる点に注意

出典：総務省｜地方税制度｜個人住民税

まず、多くの人が見落としがちなのが住民税の扱いです。

育児休業中は、

• 健康保険料

• 厚生年金保険料

が免除されるため、支出がかなり減ると思われがちです。

しかし、実は 住民税は免除されません。

住民税は前年の所得に対して課税される仕組みのため、育休に入って収入が減っていても、前年に働いていればその分の税金がかかります。

その結果、

• 育休中も会社から天引きされ続ける

• もしくは普通徴収に切り替わり、納付書が届く

といったケースが発生します。この仕組みを知らずにいると、

• 思ったより手元にお金が残らない

• 給付金が入るから大丈夫だと思っていたのに、急に住民税の請求が来た！

と慌ててしまうでしょう。

住民税への現実的な対策はどうすればいい？

出典：住民税はどうやって決まる？

育休中の家計を安定させるためには、事前の準備が大切。

おすすめなのは次の3つです。

• 育休に入る前に、前年の住民税額を確認しておく

• 支払いが厳しい場合は、自治体に分割相談をする

• ボーナス月などに、住民税分をあらかじめ確保しておく

特に分割納付は意外と知られていませんが、事情を説明すれば柔軟に対応してもらえるケースも少なくありません。

このひと手間をかけておくだけで、育休中にお金の不安で眠れないという事態を防ぐことが可能です。

育休中に社会保険料が免除される本当のメリットとは何？

育休制度の中でも、特に大きなメリットが、社会保険料（健康保険・厚生年金）の免除 です。

ここで多くの人が勘違いしやすいのが、払っていない＝将来の年金が減るのでは？という不安です。

しかし実際には、 免除されていても、年金は通常どおり支払ったものとして扱われます。

つまり、

• 保険料は支払わなくていい

• それでも将来の年金額は減らない

という、かなり有利な仕組みです。

これは他の制度ではほとんど見られない特徴で、育児休業制度ならではの大きなメリットと言えるでしょう。

たとえば通常であれば、

• 働かない期間が長い

• 保険料を払わない期間がある

と、その分だけ将来の年金額が減ってしまいます。

しかし育休中は、

• 働いていなくても

• 保険料を払っていなくても

年金加入期間としてカウントされるという、非常に手厚い扱いを受けられます。そのため、

• 年金が減りそうで怖い

• 育休を取ると将来が不安

と感じている人ほど、実は制度を正しく知ることで安心できるケースが多いのです。

育休中のお金の不安は情報でほぼ解消できる

育休中のお金に関する不安の多くは、

• 誰にも聞かなかった

• 制度を知らなかった

• 事前に準備していなかった

この3つが原因で起こります。逆に言えば、

• 住民税の仕組みを知っている

• 給付金の使い方を考えている

• 社会保険料免除の意味を理解している

それだけで、育休中の家計は驚くほど安定します。

育児休業給付金は、もらうだけの制度ではなく、上手に使うことで生活を守る制度です。

知っているかどうかで、数十万円単位の差が出ることもよくあります。

だからこそ、育休に入る前の今こそが、一番大切なタイミングです。

育休給付金を最大化するための取得タイミング戦略

育児休業給付金は、単に申請すればもらえるだけでなく、いつ・誰が・どのように取得するかの組み合わせによって、実際の受取額に数十万円単位の差が出ます。

2025年4月の法改正を経て、年現在は取らなければ損と言えるほど制度が手厚くなっています。

①手取り10割を実現する28日間の黄金ルール

2025年4月から本格始動した出生後休業支援給付により、特定の条件を満たすことで、給付率が従来の67%から実質80%（社会

保険料免除を含めると手取り10割相当）に引き上げられています。

この最大化メリットを受けるための必須条件は以下の通りです。

• 期間→子の出生後8週間以内に取得を開始する

• 日数→夫婦ともに（または一方が）14日以上の育休を取得する

この14日以上というラインを1日でも下回ったり、期間を過ぎてから申請したりすると、給付率は67%に留まってしまいます。

仕事が忙しいから1週間だけと妥協するのではなく、28日間（4週間）をひとつの目安として取得することで、キャリアのブランクを最小

限に抑えつつ、最大の経済的メリットを享受するのが現在の賢い選択です。

②夫婦のずらし取得による世帯収入の安定化

出典：男性育休の実態調査（期間、過ごし方、取得後の変化等）〜とるだけ育休を防ぐには〜

現在、夫婦が同時に休むだけでなく、時期を戦略的にずらバトンタッチ型の取得がおすすめです。

• 数か月後（妻）→夫が復職したタイミングで妻が本格的な育休（給付率67%期間）を継続、または夫が再度育休を分割取得する。

• 出産直後（夫）→妻の体力が回復していない時期に夫が産後パパ育休として取得し、手取り10割給付を受けながら家事・育児の土台を作る。

このように時期をずらすことで、世帯収入が一度に大きく落ち込むのを防ぎ、長期間にわたって給付金を受け取れるため、家計のキャッシュフローが安定します。

③分割取得をフル活用して柔軟に休む

現在の制度では、育児休業を2回まで分割して取得することが可能です（産後パパ育休は別途2回に分割可能）。

長期間会社を空けるのは不安という場合でも、たとえば新生児期に1ヶ月、離乳食が始まる時期に1ヶ月といった柔軟な取り方ができま

す。

近年の職場環境では、短期間の育休を繰り返すスタイルも一般的になっており、周囲への負担を分散しながら制度の恩恵をフルに受け

ることが可能です。

会社は教えてくれない！申請でつまずくポイント

給付金の手続きは会社を通じて行われますが、現在も申請漏れや振込遅延のトラブルはゼロになりません。

実務で多い申請トラブルの背景

◆初回の振込は忘れた頃」にやってくる

育休開始から最初の入金までには、通常2〜3か月かかります。

これは会社がハローワークへ書類を提出できるのが育休開始から2か月経過後であるためです。

出典：ハローワークと派遣会社の違いとは？

◆書類の署名・捺印のデジタル化

現在は電子申請が主流ですが、本人の同意（電子署名等）が遅れると、そのまま手続きが止まってしまいます。

自分で確認すべき3つのチェックリスト

◆申請の進捗確認

会社がハローワークへ休業開始時賃金証明書などをいつ提出したか。

◆受給資格確認通知書の受け取り

申請後、ハローワークから発行される通知書を必ず確認する。

◆2回目以降の申請

初回以降も2か月ごとに申請が必要なため、会社との連絡を絶やさないこと。

自営業・フリーランスと今後の展望

出典：フリーランス・個人事業主・自営業の違い、メリット・デメリットを解説

自営業・フリーランスへの支援拡大

雇用保険の対象外である自営業者やフリーランスの方も、現在は以前より支援が手厚くなっています。

◆国民年金保険料の免除

出典：【公認会計士監修】年金の仕組み（厚生年金・国民年金）をわかりやすく解説

産前産後期間の免除に加え、育児期間中の免除制度の活用。

◆自治体独自の給付金

多くの自治体で、国の出産・子育て応援交付金（計10万円相当）に加え、独自の現金給付やクーポン支給が継続されています。

◆育児者向け共済の普及

フリーランス向けの所得補償保険などで育休をカバーする動きも活発です。

出典：国民年金基金制度とは？

2026年以降、育休は標準装備へ

2026年、政府は男性の育休取得率目標をさらに引き上げ、育休を取ることが当たり前の社会を定着させようとしています。

◆給付金手続きの完全オンライン化

マイナポータル経由での直接申請や状況確認がさらに進み、会社を通さずとも進捗が追える環境が整いつつあります。

◆時短勤務時の給付金（育児時短就業給付）

2025年度から導入された、時短勤務による賃金低下を補う新たな給付金制度も、2026年には本格的に普及しており、フルで休めな

い人への支援も充実しています。

育児休業給付金に関するよくある質問

Q1. 育休給付金は振込口座を途中で変更できますか？

原則として可能ですが、変更の反映には時間がかかります。

最初の申請時に登録した口座が継続して使用されます。

しかし、解約や改姓などで変更したい場合は、会社を通じて払渡希望金融機関指定・変更届をハローワークに提出してください。

出典：払渡希望金融機関指定・変更届

手続きのタイミングによっては、次回の振り込みが旧口座に行われてしまうこともあるため、口座を整理する予定がある方は育休開始前

に済ませておくのが最もスムーズです。

Q2. 育休給付金はまとめて一括で受け取れますか？

残念ながら、一括で受け取ることはできません。

この給付金は2か月ごとの後払いが基本ルールです。

育休が始まってから最初の支給までには、書類のやり取りを含め2〜3か月かかるケースが一般的です。

休んだ直後にすぐお金が入るわけではないため、育休開始から数か月分の生活費はあらかじめ準備しておく必要があります。

Q3. 育休給付金と児童手当は同時にもらえますか？

はい、問題なく同時に受給できます。

2024年10月の抜本的拡充により、現在児童手当は

• 所得制限なし

• 高校卒業まで

支給されるようになっています。

育休給付金（雇用保険）と児童手当（市区町村）は、全く別の財源から支給されるため、一方が原因で減額されることはありませ

ん。どちらも申請漏れがないよう、出生後は速やかに手続きを行いましょう。

Q4. 育休中に引っ越すと、給付金は止まりますか？

引っ越しだけで給付が止まることはありませんが、会社への連絡は必須です。

住所が変わっても給付自体は継続されますが、ハローワークに登録されている情報の変更が必要です。

通常は会社が手続きを行いますが、住所変更を伝えていないと大切な通知が届かなかったり、書類不備で支給が一時停止したりする

リスクがあります。

また、住民税や児童手当の窓口も変わるため、移転後は早めの各所への連絡を心がけてください。

Q5. 育休給付金はボーナス（賞与）の額に影響しますか？

多くの会社で影響が出ます。

育休給付金の計算にはボーナス分は含まれません。

また、ボーナス自体の支給額については、育休期間を出勤していない期間として査定するため、支給対象外になったり減額されたりするケースが一般的です。

ただし、育休中であってもボーナス支給日に在籍していれば支給するなど、会社独自のルール（就業規則）があるため、事前に確認しておくと安心です。

Q6. 育休給付金は第2子・第3子でも再取得できますか？

条件を満たせば、何度でも受給可能です。

この制度に回数制限はありません。

第1子の育休から復職し、次の子の育休開始前2年間にみなし被保険者期間が12か月以上あれば、再び受給資格が得られます。

なお、第1子の育休中に第2子を妊娠し、復職せずに連続して育休に入る場合でも、一定の条件（特例）を満たせば受給できる可能

性があります。

Q7. 育休中に会社が倒産した場合、給付金はどうなりますか？

条件によりますが、受給を継続できる可能性があります。

万が一、会社が倒産・廃業した場合でも、すでに受給資格を確認されており、育休期間中であれば、ハローワークで直接手続きを行うこ

とで残りの期間分を受け取れる場合があります。

会社が倒産しそう、あるいは連絡が取れなくなった場合は、すぐに最寄りのハローワークの窓口へ相談してください。

Q8. 申請を忘れていた場合、さかのぼって取り戻せますか？

現在は、最大2年前までであれば、さかのぼって申請が可能です。

以前は申請期限に厳格でしたが、現在は時効（2年）の範囲内であれば、期限を過ぎた後でも申請が認められる運用です。

ただし、何年も放置すると時効にかかって完全に受け取れなくなるほか、申請が遅れるほど審査や支給も遅れます。

知らなかったで損をしないよう、気づいた時点で早急に会社またはハローワークへ確認しましょう。

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