小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象？最新版

このコラムの結論3つ

• 今年度も継続予定で、初めて補助金を使う個人事業主が最優先で検討すべき制度

• 販路開拓・Web制作・広告など幅広い経費に使え、最大200万円超の補助が受けられる

• 小規模事業者持続化補助金は、個人事業主でも申請でき、最も使いやすい補助金制度

2026年も実施予定の小規模事業者持続化補助金は、個人事業主が販路拡大や事業成長のために活用できる、最も実用性の高い補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象になる？

出典：【第8回】小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。【令和3年度補正予算】

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主、フリーランスも対象となります。

個人事業主の条件

出典：個人事業主と法人の違い、メリット・デメリットをわかりやすく図解

小規模事業者持続化補助金の条件には、その名の通り小規模事業者であることというものがあります。

そして、小規模事業者の定義として、以下の項目が挙げられています。

• 個人事業主（商工業者であること）

• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

• 会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会 社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士など）

個人事業主は、商工業者であることが条件です。

個人事業主が対象になる条件は？

小規模事業者持続化補助金では、商工業者として事業を行っている個人事業主が対象です。

主な条件は次のとおりです。

たとえば、次のような個人事業主は対象になります。

• 飲食店

• 美容室・サロン

• ネットショップ運営

• デザイナー・コンサルなどのフリーランス

一方で、以下のようなケースは対象外となる可能性があります。

• 趣味レベルの副業

• 売上がほとんどない

• 事業実態が確認できない

そのため、開業届を提出し、継続的に事業収入があることが重要なポイントです。

個人事業主が小規模事業者持続化補助金を申請するメリット

1. 資金用途が幅広い

2. 資金負担を抑えられる

3. 他の資金調達にも有利

1.資金用途が幅広い

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主含む小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する取り組みです。

他の補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金など）と比較しても対象経費の区分が幅広いため、個人事業主にも非常に使いやすい補助金といえます。

2.資金負担を抑えられる

出典：小規模な企業グループに最適なキャッシュマネジメント

小規模事業者持続化補助金は、補助上限額も他の制度より低いため、自己資金が少なくても、新しい取り組みを実施しやすいです。

特に個人事業主の場合は先行投資できるほどのリソースがないケースが多いため、比較的申請しやすい制度です。

3.他の資金調達にも有利

小規模事業者持続化補助金に申請し、採択されると計画的な経営をしているといった信用力が向上します。

他の補助金や銀行融資などの資金調達において有利に働くことがあります。

個人事業主が使える補助金をまとめている記事は以下をご覧ください。

個人事業主が使える補助金は？

個人事業主が小規模事業者持続化補助金を申請するデメリット

出典：小規模事業者持続化補助金【賃金引上げ特例】とは？

1. 申請の手間がかかる

2. 採択後の報告義務がある

3. 資金の先払いが必要

申請に手間がかかる

小規模事業者持続化補助金に申請するには事業計画書の作成、経費の見積もり、必要書類の準備が必要となり、個人事業主への負担は大きいです。

そのため、認定支援機関等のサポートを受けながら申請を行うことでスムーズに申請ができます。

採択後の報告義務がある

小規模事業者持続化補助金に採択後も補助事業の実施報告・支払い証明（領収書・請求書の提出）などが必要です。

事務局の提示する期限内に必要書類が提出できないといったことで補助金が受給できなくなることもあるため注意してください。

資金の先払いが必要

補助金は後払い（精算払い）のため、先に自己資金で支払う必要があります。

そのため、銀行や公的機関を活用しながら資金計画を立てましょう。

補助金を申請する事業者の多くはつなぎ融資を利用することが多いです。

補助金のつなぎ融資とは？

個人事業主が使える小規模事業者持続化補助金とは

出典：⼩規模事業者持続化補助金のご案内

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が持続的な経営を図るため、政府や地方自治体により実施される支援策です。

この補助金制度は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や商品改良・開発などに取り組む際に支援を行います。

販路開拓のためのという要件はありますが、個人事業主や小規模事業者にとっては比較的使いやすく、はじめて補助金を使うという方にもおすすめの補助金です。

小規模事業者持続化補助金 公式サイト

具体的には、

• 新たな市場への参入を目指すために販売戦略を工夫する

• 新たな顧客層を獲得するために商品の改良や開発を行う

などが支援の対象です。

補助金は、補助事業に必要となる経費を一部補助する形で支給されます。

みんなのコンシェルジュでは、小規模事業者持続化補助金を個人事業主として申請したい方に向けて、制度の基礎から申請書作成・採択後の流れまでトータルでサポートしています。

「自分は対象になる？」「何を書けばいいかわからない」など、初めての方もお気軽にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金｜個人事業主の無料相談はこちら！

小規模事業者持続化補助金｜補助金概要【最新版】

出典：【第9回受付締切分以降】小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開されました。

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模法人が行う販路開拓や、業務効率化の取り組みを支援する国の補助金制度です。

2026年度も引き続き、中小企業庁の管轄のもと、商工会・商工会議所を通じて公募が行われています。

現在の主な申請類型

2026年度の小規模事業者持続化補助金は、以下の区分で運用されています。

一般型（メイン枠）

最も利用者が多く、個人事業主も申請可能な基本枠です。

創業型

創業間もない事業者（開業から一定期間以内）が対象。

共同・協業型

複数事業者が連携して地域振興・販路開拓を行う場合に対象。

※ビジネスコミュニティ型は現在は常設枠ではなく、年度・地域限定で実施される形式となっています。

一般型の申請枠・特例

一般型は、事業者の状況に応じて以下の枠・特例が設けられています。

通常枠

販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者向け。

インボイス特例

出典：インボイス制度の2割特例とは？

免税事業者から課税事業者へ転換した事業者向け。

賃金引上げ特例

出典：【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ特例とは？賃金引上げ特例の活用方法について

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者向け。

出典：【2026年最新版】小規模事業者持続化補助金の賃金引上げ特例とは？賃金引上げ特例の活用方法について

災害支援枠

出典：小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞（第3回）

自然災害等の影響を受けた事業者向け（年度限定）。

※各特例は条件を満たした場合のみ適用され、すべての事業者が自動で受けられるものではありません。

補助対象経費

【一般型・創業型】

• 旅費

• 借料

• 開発費

• 資料購入費

• 機械装置等費

• Webサイト関連費

• 広報費（チラシ・広告・SNS等）

• 展示会・商談会出展費（オンライン含む）

• 委託・外注費（デザイン・HP制作・コンサル等）

※災害支援枠のみ車両購入費が対象となる場合あり。

【共同・協業型】

▼地域振興等機関

• 謝金

• 旅費

• 会議費

• 人件費

• 委託費

• 印刷・通信費

• 水道光熱費 など

▼参画事業者

• 旅費

• 借料

• 広報費

• 保険料

• 設営・設計費

• 展示会出展費

まとめ

• 個人事業主も問題なく申請可能

• 2026年も一般型が中心

• 補助上限は最大200万円超（条件あり）

• 補助金は後払い方式（自己資金が必要）

• 販路開拓・集客・Web活用に非常に相性が良い

みんなのコンシェルジュでは、個人事業主の小規模事業者持続化補助金申請に特化したサポートを行っています。

採択されやすい事業計画の作り方や、落ちやすいポイントを押さえた実践的なアドバイスが可能です。

「一人で申請するのが不安…」という方はぜひご相談ください。

個人事業主向け｜小規模事業者持続化補助金の申請サポート相談！

小規模事業者持続化補助金の個人事業主の採択事例

出典：個人事業主が従業員を雇う時の手続きまとめ【雇用の流れ】

小規模事業者持続化補助金の公式サイトで公開されている採択者一覧を確認すると、個人事業主も多く採択されています。

たとえば、個人事業主の飲食店や美容サロン、小売業などさまざまな業種が採択されています。

例として、個人事業主の採択された事業計画をご紹介します。

フットケアサロン

■事業内容

補助金を利用して、機能性インソールを使用した足のトラブル予防を目指す事業を展開。

新しい自社ホームページを作成し、足トラブルの予防と販売促進を結びつけた販促活動を展開。

■効果

補助金を活用したフットケアの販促活動により、3ヶ月間の売上が226％増加。

インソールの販売も20足程度実現。

ビューティだけでなく、足の健康ケアの大切さを広く認識させ、経営革新計画の承認を取得。

理美容ハサミの製造・販売

■事業内容

理美容ハサミの出張修理サービスの周知徹底を目指し、販促チラシとHPの制作を実施。

理美容業者向け展示会に出展し、自社ブランド製品と出張修理サービスをPRして販路を拡大。

■効果

県内の理美容業者に対するパンフレット送付により商品受注やメンテナンス契約が成立。

HPにWEB受注予約機能を導入し、利便性向上と新たな受注拡大を実現。

初めての経営計画策定により、自社の強みと弱みを認識し、意識向上を促進。

展示会と販促チラシの活用により、即日対応の一括受注やブランドS-Gateの品質・技術の高さをアピールし、売上増加に貢献。

個人事業主が採択率を上げるために押さえるべき3つのポイント

小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも申請しやすい制度ですが、申請すれば通る補助金ではありません。

実際には、同じ条件の事業者でも事業計画書の内容によって採択・不採択が分かれます。

ここでは、個人事業主が特に意識すべき採択率アップのポイントを解説します。

なぜ今この取り組みが必要なのかを明確にする

採択されやすい申請書に共通しているのは、現状の課題と補助事業の必要性が具体的に書かれている点です。

• 売上を伸ばしたい

• 集客を強化したい

といった抽象的な理由ではなく、

• 来店客数が減少している

• 新規顧客の獲得が課題になっている

• 既存の販路だけでは売上が頭打ちになっている

など、数字や事実を交えて課題を説明することで、補助金を使う必然性が伝わりやすくなります。

補助事業と売上向上のつながりを具体化する

補助金の目的は経費の補填ではなく、販路開拓による事業の成長です。

そのためホームページ制作や広告費を申請する場合でも、

• どのような顧客に

• どんな手段でアプローチし

• どのように売上につながるのか

という流れを明確にする必要があります。

HPを作る、チラシを配るだけで終わらせず、補助事業後の売上イメージまで言語化してください。

個人事業主ならではの強みを活かす

個人事業主は規模が小さい分、専門性や独自性を持っているケースが多くあります。

例）

• 地域密着型のサービス

• 代表者自身の技術・経験

• 大手にはできない柔軟な対応

こうした強みを事業計画書に落とし込むことで、小規模でも成長性のある事業と評価されやすくなります。

個人事業主だから不利になるのではなく、個人事業主だからこそ評価されるポイントを意識することが採択への近道です。

小規模事業者持続化補助金×個人事業主に関するQ&A

Q1. 個人事業主でも本当に申請できますか？

はい、可能です。小規模事業者持続化補助金は商工業者である個人事業主が対象であり、開業届を提出していれば申請できます。

実際に、飲食店・美容サロン・EC事業・フリーランスなど多くの個人事業主が採択されています。

Q2. フリーランスや副業でも対象になりますか？

事業として継続的に収益を得ていれば対象になります。

ただし、

• 趣味レベル

• 売上がほぼない状態

の場合は、事業性が弱いと判断される可能性があるため注意してください。

Q3. どんな経費に使えますか？

主に以下のような経費が対象です。

• 店舗改装

• ホームページ制作

• 設備・機械購入

• 展示会出展費

• 外注費（デザイン・コンサルなど）

• 広告費（チラシ・SNS広告など）

※日常的な運転資金や人件費、私的利用は対象外です。

Q4. 補助金はいくらもらえますか？

枠によって異なりますが、主に以下の金額です。

Q5. 申請は難しいですか？

正直に言うと、書類作成はやや難しいです。

• 経費の根拠資料

• 事業計画書の作成

• 商工会とのやり取り

などが必要になるため、初めての方は専門家サポートを利用するのが採択率を上げる近道です。

Q6. 補助金はいつもらえますか？

小規模事業者持続化補助金は 後払い（精算払い） です。

①採択

②事業実施

③実績報告

④補助金入金

となるため、一時的に自己資金が必要です。

関連コラム一覧

小規模事業者持続化補助金の必要書類を不備なく準備する方法とは？

個人事業主が受けられる融資「7選」｜どこで融資が受けられるか確認しよう

採択されるか自信がない……という方はぜひご相談ください

小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの方、補助金申請は想像以上に複雑で、準備にかかる時間の確保も必要です。

さらに採択されるための精度の高い事業計画書を作成する必要があり、自信も時間もなく申請自体あきらめてしまう事業者さまが多いのが現状です。

株式会社みんなのでは、補助金申請サポート1,000件以上の実績がある補助金のプロが、申請のご相談から丸投げまで、あなたの補助金申請に徹底的に寄り添い、サポートいたします。

ご相談は以下のフォームからお気軽にどうぞ！