AI導入や開発に使える国の補助金は？

AI導入を検討する際に活用できる国の補助金は複数あります。ここでは代表的な5つを、小規模事業から大規模投資までカバーできる制度として紹介します。



補助金名
分類
AI活用の確認内容
IT導入補助金
導入向け
AIツール導入（生成AI、AIチャットボット等）が補助対象
小規模事業者持続化補助金
導入向け
AIによる販路開拓・効率化（AIレジ、マーケティングAI等）に活用可能
新事業進出補助金
導入＋開発向け
AIを用いた新市場展開や多言語対応サービス開発にも補助可能
ものづくり補助金
導入＋開発向け
AIを活用した革新的製品開発や業務効率化に対応可能
省力化補助金
導入向け
AIによる省力化設備導入（生産管理AI、接客AI等）が対象

IT導入補助金【AI導入向け】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化やDXを目的に、登録されたITツール（AI含む）を導入する際に補助が受けられる制度です。

• 補助上限額：最大450万円
• 補助率：通常枠は1/2、最賃対応で最大2/3、インボイス枠では4/5まで適用あり
• AI活用事例：生成AIライティングツールやAI顧客管理システム、需要予測AIなどの導入で活用の報告あり

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小規模事業者持続化補助金【AI導入向け】

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模企業が販路開拓や業務効率化のための経費を広く補助対象として活用できる補助制度で、AI導入も認められています。

• 補助上限額：最大250万円
• 補助率：原則2/3

AI活用例：AIチャットボット導入や顧客分析ツール、マーケティングAI、AIレジなどに活用可能

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新事業進出補助金【AI導入＋開発向け】

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新たな分野へ進出する際の設備投資やサービス開発を支援する制度で、AIを活用した新規事業にも適用されます。

• 補助上限額：最大9,000万円
• 補助率：1/2が基本（賃上げやその他要件で優遇あり）

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ものづくり補助金【AI導入＋開発向け】

ものづくり補助金は、中小企業が革新的な製品やサービスを開発・生産するための設備投資を支援。AIによる品質向上や効率化などでも活用可能です。

• 補助上限額：最大 3,500万円
• 補助率：1/2（小規模事業者・賃上げ時は2/3）

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省力化補助金【AI導入向け】

省力化補助金は、人手不足解消や省力化設備導入に役立つIoT・ロボット含むAI活用を補助対象とする制度です。

• 補助上限額：最大8,000万円
• 補助率：中小企業は1/2〜2/3、小規模事業者は2/3
• AI活用例：AI搭載自動外観検査装置やAI含むオーダーメイド設備が対象

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AIの導入や開発に活用できる自治体の補助金

AIの導入や開発に使える補助金を設けている自治体があります。ここでは、現在公募中の代表的な制度を「導入」「開発」に分けて紹介します。

AIの導入に使える自治体の補助金

AIを業務に導入する場合、中小企業や個人事業主を対象にした自治体補助金が利用できます。公募中の制度を3つ紹介します。



自治体
上限額
補助率
和歌山市
最大100万円（AI・ロボット）
1/2
宮城県
最大1,000万円
1/2〜2/3
新潟県燕市
最大200万円
1/2

和歌山県和歌山市：デジタルツール導入支援補助金

和歌山市は、中小企業の生産性向上を目的に、AIやロボット導入を支援しています。

申請期間：2025年8月25日〜10月31日
上限額：AI・ロボット導入は最大100万円（通常は40万円）
補助率：1/2
対象経費：機械装置等費、委託費、外注費、研修費、ソフトウェア購入費
対象者：市内中小企業・個人事業主
参考：和歌山市

宮城県：ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金

宮城県は、ものづくり企業の生産性向上を目的にAI・IoT導入を支援しています。

申請期間：2025年8月5日〜9月26日
上限額：1,000万円（下限300万円）
補助率：1/2または2/3
対象経費：制作費・開発費、機械装置費、外注費、人件費
対象者：県内中小企業、個人事業主、小規模事業者
参考：宮城県

新潟県燕市：DX生産性向上促進補助金

燕市は、市内中小企業のDX推進を目的に、AIやIoTを活用した自動化・省力化を支援しています。

申請期間：2025年4月1日〜2026年1月30日
上限額：200万円
補助率：1/2
対象経費：機械装置等費、クラウド使用料、ソフトウェア購入費
対象者：市内中小企業・個人事業主
参考： 燕市

AIの開発に使える自治体の補助金

AIを自社で開発する場合には、スタートアップや研究開発を対象とした補助金が活用できます。

東京都：先端技術活用型スタートアップ支援事業

東京都は、スタートアップ企業がAIを活用した新サービスを開発・実証する際に支援を行っています。

補助上限額：数千万円規模（年度により変動）
補助率：1/2〜2/3程度
対象者：都内スタートアップ企業など
対象経費：AI開発人件費、PoC（実証実験）費用、外注費
特徴：先端技術を活用した新規事業に特化
公募時期：年度ごとに実施（最新要項を確認）
参考：東京都庁
現在、公募中の補助金を見ても、AIの導入に活用できるものの方が多い状況です。和歌山市・宮城県・燕市など複数の自治体でAI導入を支援する補助金が公募されており、中小企業や個人事業主でも申請することができます。これらの補助金は、AIチャットボットや需要予測AIなど、業務効率化や生産性向上を目的とした導入に幅広く活用できます。

一方で、AI開発に使える補助金は限定的で、代表的なものは東京都のスタートアップ支援事業です。この制度は、AIサービスの実証やPoC開発を行うスタートアップに適しており、導入系と比べると対象は狭いものの、開発を進めたい事業者にとっては貴重な選択肢といえます。

AI導入に使える補助金の対象者【個人・フリーランス】

AI導入に使える補助金は法人だけでなく、個人事業主やフリーランスも対象となる場合があります。ただし、副業レベルの活動や事業性の薄いケースは対象外となることが多いため、制度ごとの要件を正しく確認することが重要です。

個人事業主が対象となるケース

個人事業主は、事業活動を行っていれば多くの補助金制度で対象となります。たとえば「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」などは、法人だけでなく個人事業主も申請可能です。



補助金名
個人事業主の対象可否
補足
IT導入補助金
対象
開業届を提出している個人事業主なら申請可能
小規模事業者持続化補助金
対象
商工会・商工会議所の支援を受けて申請
ものづくり補助金
対象
個人事業主でも「中小企業基本法」に定める範囲なら対象
このように、事業として確立している個人事業主であれば、多くのAI導入補助金の対象となります。
開業届を提出し、税務署に個人事業主として登録していることが必須条件です。副業的な活動であっても「事業性が明確」であれば対象になり得ますが、趣味や副収入レベルでは認められない点にご注意ください。

副業やフリーランスが補助金を申請できる可能性

フリーランスや副業でも、開業届を出して事業者として認められれば補助金の対象 になります。



区分
具体的なケース
補足
対象となるケース
・税務署に開業届を提出し、個人事業主として登録している場合・継続的な収益を目的として業務を行っている場合・青色申告や白色申告を行っている場合
開業届と確定申告の有無が判断基準となる
対象外となるケース
・会社員の副業として、事業届を出していない場合・趣味や臨時収入レベルの活動で、事業性が認められない場合
「事業性」がないと補助金は申請不可

よくある質問

Q1. 個人事業主でもAI導入の補助金を申請できますか？

はい、個人事業主でも申請できます。
AI導入を対象とした補助金の多くは、中小企業と同じく開業届を提出している個人事業主を対象としています。たとえば、和歌山市や燕市の制度は個人事業主も対象に含まれます。ただし、副業レベルで開業届を出していない場合は対象外です。

Q2. IT導入補助金とAI導入の補助金は何が違いますか？

IT導入補助金は、国が運営する制度で、登録されたITツールの導入に限定されます。
一方で、AI導入補助金は自治体が独自に実施するケースが多く、AIチャットボットや需要予測AIなどを幅広く対象にできます。つまり、国の補助金は制度が安定している一方、自治体の補助金はより柔軟にAIツールを導入できるという違いがあります。

Q3. AI導入の補助金申請は誰に相談すればよいですか？

AI導入補助金の申請は、制度ごとに自治体や商工会議所の窓口で相談できます。ただし、申請要件の確認や書類作成には専門的な知識が必要になるため、補助金申請の実績がある専門家に相談することが採択率を高める近道です。
弊社では、AI導入を検討されている中小企業・個人事業主の方に向けて、補助金の活用方法から申請サポートまでをトータルでご案内しています。安心してご相談ください。

まとめ

AI導入やAI開発に活用できる補助金は、国の制度だけでなく自治体レベルでも用意されています。特に現在は、AI導入を支援する補助金の方が多く、中小企業や個人事業主でも利用しやすいのが特徴です。

複数の自治体では、AIチャットボットや需要予測AIといった業務効率化ツールを対象とする補助金が公募されており、実務に直結する活用が可能です。AIを導入するか、それとも自社で開発するかによって利用できる補助金は異なります。自社の目的や事業規模に合った制度を見極め、積極的に活用していくことが重要です。

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