農業のDX化に使える補助金は？【2026年度版】

ポイント

• 農業のDX化に使える補助金には、国の制度と地方自治体の制度がある

• 補助金は原則として開業前・導入前に申請し、支給は後払いとなる

• 農業DXには、スマート農業機器の導入やIT・データ活用などの施策が含まれる

農業のDX化に使える補助金は？

農業のDX化に使える補助金には、大きく分けて国の補助金と地方自治体の補助金があります。

それぞれ目的や使い方が異なるため、特徴を理解したうえで選ぶことが重要です。

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国の補助金の特徴

国の補助金の中には、農業専用ではないものの、農業者でも活用できる制度があります。

特に、経済産業省が所管する補助金は、DXや省力化、業務効率化を目的としており、農業分野でも活用しやすいのが特徴です。

代表的な制度には、以下のようなものがあります。

• ものづくり補助金

• 小規模事業者持続化補助金

• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

これらの補助金は、農業者専用ではありませんが、DX化による生産性向上や省力化が明確であれば、農業分野でも対象になり得る点が重要です。

一方で、農林水産省が実施する次世代型農業支援サービス関連の補助金も存在します。

ただし、これらは主に、

• 農業者に対して作業代行や技術支援を行う

• データ分析や営農支援をサービスとして提供する

といった農業支援サービス事業の新規立ち上げを対象とするものが多く、「農家自身がDX化を進めるための補助金」とは性質が異なります。

そのため、本コラムでは、農業者が自らDX化を進める際に使いやすい、経済産業省系の補助金を中心に紹介しています。

参考：次世代型農業支援サービス

地方自治体の補助金の特徴

地方自治体では、地域の実情に合わせて農業者向けの独自補助金を実施している場合があります。

• スマート農業機器の導入支援

• ICT・省力化設備への補助

• 若手農業者・新規就農者向けの支援

など、国の補助金よりも対象が明確で、条件が分かりやすい制度が多いのが特徴です。

ただし、補助額は数十万円〜数百万円程度に設定されているケースが多く、国の補助金と比べると規模は小さくなる傾向があります。

自治体補助金の有無や内容は地域ごとに異なるため、各自治体の公式サイトでの確認が欠かせません。

国と自治体の補助金、どちらを選べばいい？

国の補助金と自治体の補助金は、どちらが優れているかではなく、目的によって選ぶものです。

比較的大きなDX投資を行う場合は国の補助金、小規模・地域密着型の取り組みであれば自治体補助金、というように使い分けると判断しやすくなります。

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補助対象になる農業のDX化の施策は？

農業のDX化に関する補助金では、生産性向上や省力化につながる取り組みが、補助対象として評価されやすくなっています。

特に、国の補助金や自治体補助金では、以下のような施策が対象になる可能性が高いとされています。

スマート農業機器の導入

農業者が作業の自動化や効率化を目的として導入するスマート農業機器は、DX化の代表的な施策です。

具体的には、

• 動操舵トラクター

• 農薬散布用ドローン

• 圃場の状態を把握するセンサー

• ハウス内の温度や湿度を自動で制御する環境制御装置など

が、該当します。

これらの機器は、人手不足の解消や作業時間の短縮につながる点が評価され、補助対象として認められるケースがあります。

DX化として評価されるポイントは？

補助金の審査では、単に新しい機器やITツールを導入するだけでなく、その施策がどのように生産性向上や省力化につながるのかを具体的に説明できるかが重要です。

スマート農業機器の導入、IT・デジタル化、業務効率化といった取り組みを組み合わせ、農業経営全体の改善につながるDX施策として整理することで、補助対象として評価されやすくなります。

農業のDX化に使える国の補助金は？

農業のDX化には、農業専用ではないものの、農業者でも活用できる国の補助金があります。

主に 経済産業省・中小企業庁 が所管する制度です。

• ものづくり補助金：生産性向上や省力化につながる設備投資やシステム導入を伴う本格的なDXに使える補助金です。

• デジタル化・AI導入補助金：営農管理や受発注管理など、業務効率化を目的としたIT・AIツールの導入に使える補助金です。

• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓を目的として、ホームページ作成や予約管理などのDX化を進める際に使える補助金です。

これらの補助金は、農業者の規模やDX化の内容に応じて使い分けることが重要です。

小規模なIT導入か、販路開拓を含むDXか、設備投資を伴うDXかによって、適した制度が異なります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応しながら、革新的なサービス開発・試作品開発に取り組むための設備投資やシステム導入を支援する補助金です。

そのため、農業分野でも、単なる業務効率化にとどまらず、新しいサービスや仕組みを生み出すDX化に活用しやすい点が特徴です。

※申請枠や事業者区分などにより補助率は変動します。

農業DXでの活用イメージ（事例）

農業法人が、圃場データを活用した生産管理の仕組みを新たに構築するために、営農管理システムと関連設備を導入し、作業の標準化と生産性向上につなげたケースがあります。

革新的なサービス開発・試作品開発としての位置づけが明確だと、ものづくり補助金の趣旨に沿ったDX施策として整理しやすくなります。

2026年度のものづくり補助金

ものづくり補助金は農業にも使える！採択事例つきで申請ポイントを解説！

参考：ものづくり補助金

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、業務効率化や生産性向上を目的としてIT・AIツールを導入する取り組みを支援する補助金です。

農業分野では、日々の作業や管理業務をデジタル化し、現場と経営の両面を効率化するDX化に活用しやすい制度です。

※導入するITツールの類型や事業者区分により異なります。

農業DXでの活用イメージ（事例）

農業者が、営農管理システムや作業記録アプリを導入し、作業内容や収量データを一元管理することで、作業時間の削減と経営判断の迅速化を実現した事例があります。

比較的少額から取り組めるDX施策として、初めてのデジタル化にも活用しやすい補助金です。

2026年度のデジタル化・AI導入補助金

参考：デジタル化・AI導入補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化（＝生産性向上）に取り組むための経費を支援する国の補助金です。

自社の経営計画に基づき、ホームページや販売管理ツールの導入など、DX化につながる取り組みにも使うことができます。

※通常枠の基本上限は50万円ですが、インボイス特例（＋50万円）・賃金引上げ特例（＋150万円）などの条件を満たすと、合計で最大250万円まで引き上げられる場合があります。

農業DXでの活用イメージ（事例）

農業者が、ECサイト構築や予約管理システムの導入にこの補助金を活用し、農産物のオンライン販路を新たに開拓したケースがあります。

これにより、デジタル販路を取り入れた販路拡大と、業務効率化の両方を同時に進めることができました。

2026年度の小規模事業者持続化補助金

参考：小規模事業者持続化補助金

農業DXに使える地方自治体の補助金は？

農業DXに関しては、都道府県や市町村が独自に実施する農業支援補助金もあります。

内容は自治体ごとに異なり、スマート農業機器の導入やICT化、省力化投資などを対象とする制度が多く見られます。

以下、地方自治体の補助金の一例です。

• 茨城県古河市：スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（農業支援サービスの育成加速化支援）

• 福島県南相馬市：スマート農業技術導入促進事業

• 新潟県：農業脱炭素・SDGs推進事業費補助金

地方自治体の補助金は、国の補助金と併用できないケースや、同一経費での重複申請ができない場合があります。

そのため、申請前に自治体の公式サイトや窓口で要件を確認することが重要です。

茨城県古河市：「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（農業支援サービスの育成加速化支援）

この補助金制度は、茨城県古河市内で農業支援サービスを提供する事業者が、スマート農業機械などの導入やサービス事業の立ち上げ・拡大に取り組む場合に必要な費用を補助する制度です。

農業支援サービス事業者が、より効率的で柔軟なサービス提供を行えるように支援している取り組みです。

参考：古河市

福島県南相馬市：「スマート農業技術導入促進事業」

南相馬市の「スマート農業技術導入促進事業」は、市内の農業者がスマート農業技術を導入し、作業の省力化や生産性向上を図る取り組みを支援する補助金制度です。

自動操舵システムや農業用ドローンの導入など、現場の負担軽減につながるDX施策が対象になります。

※補助対象や上限額は導入内容により異なります。
参考：相馬市

新潟県：農業脱炭素・SDGs推進事業費補助金

この補助金は、新潟市が実施する制度で、農業分野における脱炭素や持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目的として、環境負荷の軽減や省エネルギーに資する取り組みを支援するものです。

とくに、デジタル技術を活用した新たな農業経営や、環境負荷軽減と両立するDX化の取組が補助対象となります。

※補助率および上限額は、補助対象経費の範囲内で計算されます。

参考：新潟県

農業のDX化に使える補助金を活用時の注意点は？

農業DXに補助金を活用する際、特に、次の2点に注意しましょう。

• 補助金は後払いが原則で、事前に資金が必要

• 補助金の目的に合ったDX化である必要がある

補助金は後払いが原則で、事前に資金が必要

農業DX関連の補助金は、事業完了後に支給される後払い方式が原則です。

そのため、システム導入費や機械購入費は、自己資金や融資で一度立て替える必要があります。

国の補助金では、交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金支給という流れが一般的で、資金繰りを考えずに進めると負担が大きくなります。

補助金の目的に合ったDX化である必要がある

補助金の審査では、DXという言葉を使っているかどうかではなく、その補助金の目的に合った取り組みかどうかが重視されます。

そのため、単にデジタルツールを導入するだけの「DXっぽい施策」では、採択されにくい傾向があります。

たとえば、申請書では、

• 作業時間をどの程度削減できるのか

• 人手不足の解消や省力化につながるのか

• 生産性や収益性がどのように改善されるのか

といった点を、具体的な数値や変化のイメージを交えて説明できるかが重要です。

ものづくり補助金であれば「革新的なサービス開発や業務プロセスの構築」、デジタル化・AI導入補助金であれば「日常業務の効率化やデータ活用」など、補助金ごとの目的に沿ったDX化として整理することが、評価されやすくなります。

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よくある質問

Q：農業のDX化とは何ですか？

農業のDX化とは、デジタル技術やデータを活用して、農作業や経営管理を効率化し、生産性向上や省力化、経営改善を図る取り組みのことです。

スマート農業機器の導入や、営農管理システム・ITツールの活用などが代表例です。

Q：農業DX補助金は個人農家でも使えますか？

補助金の種類によっては、個人農家でも利用できる制度があります。ただし、対象となる事業者区分や補助率、補助上限額は制度ごとに異なるため、公募要領で要件を確認する必要があります。

Q：農業DX補助金はいくらもらえますか？

補助金額は制度によって異なり、数十万円規模のものから、数百万円、場合によっては数千万円規模になることもあります。

補助率や補助上限額は補助金ごとに定められているため、最新の公募要領を確認してください。

Q：農業DX補助金はいつ申請すればいいですか？

原則として、設備導入やシステム契約を行う前に申請する必要があります。

交付決定を受けた後に事業を開始し、完了後に実績報告を行うことで、補助金が後払いで支給されるのが一般的な流れです。

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