経営継続補助金とは何？対象・要件・申請のポイント

このコラムの結論3つ

• 専門家の視点を取り入れることで不備を防ぎ、採択率を高めることが可能

• 2026年版では、売上減少の根拠・計画の現実性・数字の整合性が重視され、準備と計画の質が結果を左右する

• 経営継続補助金は、中小企業や個人事業主が事業を続けるための、実行性ある計画が求められ、制度理解が採択の第一歩となる

出典：個人事業主と法人化はどっちが得？違い6選

経営継続補助金とは何？対象・要件・最新の支援制度を解説

出典：事業者向け補助金について

• 売上が減少し、事業の継続が不安

• 物価高騰で今の経営スタイルを維持できない

そんな悩みを抱える事業者が活用すべきなのが、経営継続を支援する各種補助金です。

かつて農林漁業者向けに実施された経営継続補助金という名称の制度は終了していますが、現在は

• ものづくり補助金

• デジタル化・AI導入補助金

の中に、経営危機を乗り越えるための

• 回復指標枠

• 再生支援枠

が設けられています。ここでは、2026年現在、事業を継続・転換させるために申請できる最新の補助金制度とその要件を詳しく解説します。

【2026年最新】経営継続のために活用できる主要補助金一覧

経営継続を支援する補助金の共通要件

2026年度の各補助金において、経営の継続を目的とした申請（回復指標枠など）を行う場合、主に以下の要件が重視されます。

• 賃上げに取り組む→事業継続と同時に、従業員の賃金引き上げを計画に盛り込む

• 売上減少を証明する→過去数年と比較して、一定割合以上の売上が減少している

• 実行可能な事業計画を立てる→なぜその投資で経営が立ち直るのかの論理的に説明する

出典：事業計画書の書き方について

参考：経営継続補助金事業

参考：事業継続力強化計画申請システム

補助対象経費と補助内容は？

出典：中小企業支援ネット

経営継続補助金は、農林漁業者が新型コロナウイルスの影響を克服し、事業を継続・転換するための支援が目的です。

この補助金の対象となる経費は、以下のように分類されます。

機械装置等費

• 経営継続に関する取組に要する経費

• 新たな機械や設備の導入にかかる費用

これらにより生産性を向上させることが期待される費用です。

広報費

自社の製品やサービスを広めるための広告費用。特に、

• オンライン広告

• SNSを活用した広報活動

が含まれます。

展示会等出展費

出典：東京都の事業者が展示会に仕える補助金4選

自社の製品を展示するための費用。

展示会への出展は新たな顧客を獲得するための重要な手段となるでしょう。

出典：展示会の出展にかかる費用を徹底解説！

旅費

取引先との打ち合わせや市場調査のための移動にかかる費用。

開発・取得費

出典：ソフトウェアと研究開発費の違い

• 新商品

• サービス

の開発に必要な費用。

雑役務費

出典：雑所得で計上できる経費は？

事業運営に必要な雑務にかかる費用。

借料

事業に必要な設備や施設の賃貸料。

専門家謝金

• 経営改善

• 新事業開発

のために専門家を雇った際の謝金。

設備処分費

出典：実績報告書の作成から提出までの流れ

古い設備を処分する際の費用。

こうした経費は、実施期間中に支払いが完了したものでなければなりません。

また、支払金額が確認できる証拠資料が必要です。

専門家旅費

専門家が事業に関与するための移動にかかる費用。

対象となる主な経費の例

出典：開業の基礎知識

具体的な経費の例としては、以下のようなものがあります。

• オンラインショップの開設費用→webサイトの制作や運営にかかる費用。

• 新商品の開発にかかる研究開発費→新たな農産物や加工品の開発に必要な費用。

• 展示会出展のためのブース設営費→展示会に参加するためのブース設営やデザイン費用。

• 専門家によるコンサルティング費用→経営戦略やマーケティング戦略の策定を依頼する際の費用。

• 新しい設備・機械の購入→例としては生産ラインの自動化や、最新の加工機器、サービス提供に必要な専用端末などの導入。

これらの経費は、

• 事業の継続

• 新たな販路開拓

に直接関連するものでなければなりません。

補助率・補助上限の考え方

経営継続補助金の補助率は、一般的に以下のように設定されています。

補助率

通常、補助率は3/4（75%）です。

つまり、対象経費の75%が補助されます。

補助上限額

単独申請の場合、補助上限は150万円です。

共同申請の場合は、最大で1,500万円までの補助が受けられます。この上限額は、

• 販路開拓に関する経費

• 感染症対策に関する経費

の合算で設定されています。

このように補助率と上限額は、事業者が実施する取り組みの内容や規模に応じて変動します。

特に、感染症対策に関連する経費は、追加的に補助されることが多いです。

対象外になりやすい経費の注意点は？

経営継続補助金には、対象外となる経費も存在します。

これらの経費は、申請時に注意が必要です。

パソコンやスマートフォンの取得

こうしたデバイスは、一般的に補助対象外とされています。

特に、業務用ではなく個人用としての購入は対象外です。

他の補助金等で行っている事業

同じ経費に対して複数の補助金を受けることはできません。

したがって、他の補助金を受けている場合、その経費は対象外です。

日常的な運営費用

例）

• 賃金

• 光熱費

といった固定費は補助対象外です。

これらは事業の運営に必要な経費ですが、補助金の趣旨には合致しません。

過去の経費

過去に発生した経費は対象外です。

証拠資料が不十分な経費

支払金額が確認できる証拠資料がない経費は、対象外です。

• 領収書

• 請求書

など、適切な書類を用意してください。

申請の流れと必要書類

申請から採択までの流れ

2026年版の補助金では、経営継続補助金を含め、原則として電子申請が前提です。

紙での提出は例外的な扱いとなるケースが多く、事前準備の遅れがそのまま申請不能につながる点に注意してください。

まず最初に行うべきなのが、公募要領の確認です。

• 補助率

• 申請期限

• 補助対象者

• 補助対象経費

などは毎年微調整されるため、前年の情報を流用するのは危険です。

特に2026年版では、経営継続につながる合理性がより重視される傾向があります。

次に、gBizID（gBizIDプライム）の取得です。

出典：gBizIDとgBizIDプライムの違い

これは電子申請に必須であり、取得までに数週間かかることもあります。

申請直前に準備しようとして間に合わないケースが非常に多いため、早めの対応が不可欠です。

その後、以下の流れで進みます。

1. 事業計画書の作成

2. 必要書類の収集・作成

3. 電子申請システムから申請

4. 形式審査・内容審査

5. 採択結果の公表

採択結果は、申請締切から1〜2か月程度で公表されることが多く、採択された場合のみ、

• 交付申請

• 事業実施

へと進みます。申請＝すぐにお金がもらえるわけではない点は、最新版でも変わりません。

必要書類の具体例（一般的な傾向）

出典：経営革新計画とは？メリットや承認の流れ

必要書類は補助金ごとに異なりますが、経営継続補助金では以下のような書類が求められるケースが一般的です。

• 事業計画書

• 申請書（電子フォーム入力）

• 履歴事項全部証明書（法人の場合）

出典：法人の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

• 本人確認書類（個人事業主の場合）

• 売上減少を証明する書類（売上台帳、試算表など）

• 確定申告書（法人→法人税申告書／個人→確定申告書一式）

最新版では特に数字の整合性が厳しくチェックされる傾向があります。

事業計画書に記載した売上額と添付書類の数字が少しでもズレていると、不備扱いになる可能性があります。

出典：個人事業主と法人の違い│サン共同税理士法人

事業計画書で見られるポイントは？

出典：事業計画書とは？分かりやすい書き方

2026年版の審査で最も重視されるのが、事業計画書の中身です。

単なる作文や理想論では、採択は難しいでしょう。

特に見られるポイントは、3点です。

ひとつめは、なぜ経営が厳しくなったのかを、市場環境や取引状況を踏まえて論理的・客観的に説明できているかという点です。

• コロナの影響

• 物価高の影響

と書くだけでは不十分で、自社にどう影響したのかまで具体的に示してください。

2つ目は、補助金を使って何を改善し、どう経営継続につなげるのかです。

補助金は赤字補填ではありません。

• 設備導入

• 業務効率化

• 新たな販路開拓

など、補助事業によって将来的に収益改善が見込めるかが問われます。

3つ目は計画の実現可能性です。

売上が急激にV字回復するような非現実的な計画は、かえって評価を下げてしまうでしょう。最新版では、

• 無理のない数字

• 実行できる体制

があるかが重視されています。

よくある不備・落とし穴は？

経営継続補助金の申請では、内容以前に形式的な不備で落ちるケースもよくあります。

特によくあるのが次のような例です。

• 事業計画書の文字数超過・不足

• 売上減少の計算期間を間違えている

• 添付書類の不足、ファイル形式の誤り

• gBizIDの取得が間に合わず申請できない

• 補助対象外経費を前提に計画を立てている

また、今年度版では、使い回し感のある計画書の評価が下がりやすくなっています。

他の補助金用に作った計画書をほぼそのまま提出すると、経営継続補助金の趣旨に合っていないと判断される恐れがあります。

特に注意したいのが、採択されることをゴールにしてしまうことです。

本来は、採択後に事業を実施し、報告まで完了して初めて補助金が受け取れます。

無理な計画を立てると、後の実績報告で苦しくなるという落とし穴もあります。

最新版では準備の早さと計画の質がカギ！

2026年版の補助金申請は以前よりも、

• 事前準備

• 計画の完成度

がはっきり結果を分ける仕組みになっています。

とりあえず出してみるという姿勢では、採択は難しくなっているのが現状です。

申請の流れを正しく理解し、必要書類を早めに揃え、経営継続につながる現実的な事業計画を作ることが、採択への最短ルートといえるでしょう。

みんなの補助金コンシェルジュは、経営継続補助金の申請サポートにも対応しています。

「自分が対象か知りたい」「事業計画の方向性を相談したい」方は、まずは無料相談をご利用ください。

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専門家を活用するメリットは？

経営継続補助金の申請は、経営者自身が行うことも可能ですが、専門家を活用することで採択率が上がるケースはよくみられます。

最大のメリットは、審査視点での修正ができることです。

経営者にとっては当たり前の取り組みでも、第三者から見ると説明不足に見えることがあります。

専門家は、審査員がどこで疑問を持ちやすいかを理解しているため、計画書の弱点を事前に補強可能です。

また、補助対象経費の判断や、表現上のNGポイントを回避できる点も大きなメリットです。

知らずに対象外経費を計画に含めてしまい、不採択になるケースは意外に多いです。

出典：事業再構築補助金の対象経費とは？対象外の経費や確認方法を解説

専門家が関与することで、こうした初歩的なミスを防ぐことができるでしょう。

さらに、専門家を活用することで、経営者自身が本業に集中できるというメリットもあります。

2026年版では、申請書類の完成度がより重要になっているため、時間をかけて準備する必要があります。

限られた時間の中で質の高い計画を作るには、外部の力を上手に使うことも有効な選択肢です。

出典：事業承継と経営資源の引継ぎの概念

採択率を上げるために必要なのは伝え方

経営継続補助金の審査では、事業内容そのもの以上に、どう伝えているかが結果を左右します。

審査で重視される視点を理解し、数字に根拠を持たせ、必要に応じて専門家の力を借りることで、採択率を確実に高めることが可能です。

良い事業をしているのに通らないという事態を避けるためにも、伝わる計画書作りを意識することが、2026年版の補助金申請では何より大切です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、経営継続補助金に強い専門家が申請書作成をサポートしています。

「書き方に自信がない」「忙しくて時間が取れない」方も安心してご相談ください。

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経営継続補助金​についてのよくある質問（FAQ）

Q1. 経営継続補助金は誰でも申請できますか？

A. 一定の売上減少要件などを満たす中小企業・個人事業主が対象です。

事前に確認をしておきましょう。

Q2. 他の補助金と併用できますか？

A. 補助金ごとに併用可否が異なります。内容次第では併用できないケースもあります。

Q3. 自分で申請するのは難しいですか？

A. 可能ですが、事業計画書の完成度が採択結果を左右するため、専門家のサポートを受ける事業者も多いです。

Q4. 補助金はいつ振り込まれますか？

A. 原則として後払いです。

事業終了後に実績報告を行い、確定検査を経てから入金されるため、採択から入金まで半年〜1年以上かかるケースもあります。

当面の資金は融資などで確保しておくと良いです。

Q5. 2026年度に新設された特例枠はありますか？

A. 物価高騰や賃上げに対応するための上乗せ枠が各補助金で設けられています。

通常枠よりも補助率が引き上げられる（2/3から3/4など）場合があるため、最新の公募要領で加点項目と併せて確認してください。

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