券売機に使える補助金は？補助額や申請方法を解説【2026年版】

ポイント

• 飲食店などの発券機導入に使える補助金は、「デジタル化・AI導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「業務改善助成金」などがある。

• 補助金によって、「賃上げが必要」「インボイス対応が必要」など条件が異なるため、自社に合った制度選びが重要。

• 多くの補助金では、交付決定前に券売機を契約・購入すると補助対象外になるため注意が必要。

券売機に使える補助金は？

2026年現在、券売機の導入に活用できる主な国の制度は以下の3つです。

1. デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠・インボイス対応類型）

2. 小規模事業者持続化補助金

3. 業務改善助成金

これらの制度では、一定の条件を満たすことで、券売機本体だけでなく、ソフトウェアやシステム費用も補助対象になる場合があります。店舗の状況や導入目的によって、適した制度は異なります。

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発券機導入にどの補助金を使えばいい？

券売機に使える補助金は複数ありますが、発券機導入の目的や同時に行いたい施策によって変わります。

例えば、

• インボイス制度への対応を進めたい

• 従業員の負担を減らしたい

• 人件費を削減したい

• 集客を強化したい

などによって選ぶべき制度が異なります。

以下は、各補助金の特徴をまとめた比較表です。

上記の補助金の中で最も使いやすいのは、デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠・インボイス対応類型）です。

この補助金では、対象となるハードウェアの中に「券売機」が明確に含まれているので、他の補助金のように「この券売機は本当に補助対象になるのか」を細かく説明する必要が比較的少なく、申請を進めやすいからです。

また、インボイス対応やキャッシュレス決済に対応したソフトウェアとセットで導入することで、券売機本体も補助対象として認められます。

さらに、本補助金は「IT導入支援事業者」と共同で申請を進める仕組みになっています。事業者側だけで複雑な申請を行う必要がないため、初めて補助金を利用する飲食店でも活用しやすい制度です。

インボイス対応を進めたいなら「デジタル化・AI導入補助金」

デジタル化・AI導入補助金は、インボイス制度やデジタル化への対応を支援する制度です。

券売機単体ではなく、

• 会計ソフト

• POSシステム

• キャッシュレス決済

• 受発注システム

などとセットで導入することで、補助対象になりやすくなります。

特に、インボイス枠では「券売機」が対象ハードウェアとして明記されているため、飲食店との相性が良い制度です。

人手不足を解消して自動化を進めるなら「省力化補助金」

省力化補助金は、人手不足に悩む中小企業や個人事業主が、効果の高い製品を導入して業務の省力化を図ることを支援する制度です。

券売機を導入することで、以下のような業務プロセスを自動化・セルフ化できます。

• 注文受付のセルフ化

• 請求・支払い業務の自動化

• 多言語による顧客対応（インバウンド対策）

• キャッシュレス決済への対応

特に、事務局に登録された製品から選ぶだけの「カタログ注文型」は、設備説明を一から作成する必要がなく、初めて補助金を利用する事業者でもスピード感を持って導入を検討できます。

集客強化のための発券機導入なら「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、「販路開拓」を目的とした補助金です。

そのため、券売機単体の導入だけではなく、

• 新メニューの販売

• 看板設置

• ホームページ制作

• チラシ配布

など、売上アップにつながる取り組みと組み合わせることで活用しやすくなります。

例えば、「新商品の販売に合わせてキャッシュレス対応券売機を導入する」といったケースでは、補助対象として認められる可能性があります。

賃上げを予定しているなら「業務改善助成金」

業務改善助成金は、従業員の事業場内最低賃金を50円以上引き上げることで利用できる制度です。

助成率が最大4/5と非常に高いため、高性能なキャッシュレス券売機やセルフレジ型券売機を導入したい事業者に向いています。

特に、

• 人手不足に悩む飲食店

• ワンオペ営業を効率化したい店舗

• レジ対応時間を短縮したいラーメン店

などでは活用されるケースが増えています。

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デジタル化・ＡＩ導入補助金（インボイス枠・インボイス対応類型）

デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠・インボイス対応類型）は、券売機本体の導入費用にも使える代表的な補助金です。

特に、インボイス制度への対応やキャッシュレス化を進めたい飲食店では活用されるケースが増えています。

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、券売機本体（ハードウェア）も補助対象として明確に認められています。

公募要領では、ハードウェア区分の対象機器として、

• POSレジ

• モバイルPOSレジ

• 券売機

などが明記されています。

そのため、飲食店がキャッシュレス対応券売機やセルフレジ型券売機を導入する際にも活用しやすい制度です。

券売機本体の補助内容は以下の通りです。

券売機本体だけでなく、

• 会計ソフト

• キャッシュレス決済

• POSシステム

• 受発注システム

などをセットで導入することで、より大きな補助を受けられる可能性があります。

本補助金を利用するには、いくつか条件があります。

特に重要なのは、「決済機能付きソフトウェア」とセットで導入する必要がある点です。

例えば、

• キャッシュレス決済対応

• インボイス発行対応

• POS連携

などの機能を持つシステムと一緒に導入する必要があります。

また、券売機は自由に購入できるわけではなく、本補助金に登録された「IT導入支援事業者」を通じて導入しなければなりません。

そのため、まずは対応しているIT導入支援事業者へ相談することが重要です。

飲食店での活用事例

これまでスタッフが注文受付と現金会計を手作業で行っていたラーメン店では、インボイス対応の決済システムと券売機をセットで導入したケースがあります。

この店舗では、

• 会計時間の短縮

• レジミス削減

• 回転率向上

• インボイス制度への対応

を同時に実現できました。

特に、ランチタイムの混雑緩和や人件費削減につながりやすいため、小規模飲食店との相性が良い補助金です。

通常枠は使える？

デジタル化・AI導入補助金には、「インボイス枠」のほかに「通常枠」もありますが、後者はソフトウェアやクラウド利用料などは補助対象になりますが、券売機本体などのハードウェア費用は対象外です。

そのため、「券売機の機械本体」も含めて補助を受けたい場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）を選ぶ必要があります。

参考：デジタル化・AI導入補助金

省力化補助金

省力化補助金では、券売機の導入費用（本体および設置費用など）が補助対象となります。

特に、人手不足に悩む事業者では、

• 注文受付のセルフ化

• 会計業務の自動化

• 人手不足の解消

• 接客負担の軽減

などを目的として活用されています。

省力化補助金では、あらかじめ事務局に登録された製品カタログの中から対象機種を選んで導入する「カタログ注文型」での申請が一般的です。

製品カタログには、以下のような機能を持つ機種が登録されています。

• キャッシュレス決済対応

• 多言語対応（インバウンド対策）

• 新紙幣への対応

• タッチパネル式モデル

これらは「汎用的な省力化設備」として認められており、設備説明を一から作成する必要がないため、初めて補助金を利用する事業者でもスムーズに申請できるのが特徴です。

省力化補助金を利用する場合、最も重要な条件が「対象業種」と「省力化の目的」に合致していることです。

具体的には、以下の業種に従事している必要があります。

• 飲食サービス業

• 娯楽業

• 生活関連サービス業

これらの業種において、従業員が行っていた「注文受付」や「会計」などの業務プロセスを券売機に置き換え、人手不足を解消することが求められます。

そのため、

• 深刻な人手不足に悩む飲食店

• カタログから手軽に製品を選びたい事業者

• インバウンド対策を強化したい店舗

には特に相性が良い制度です。

省力化補助金では、交付決定前に契約・購入・支払いを行うと補助対象外になります。

例えば、

• 交付決定前に契約を締結した

• 先に券売機を発注した

• 交付決定前に支払いを済ませた

といったケースでは、補助金を受け取ることができません。

そのため、導入を急いでいる場合であっても、必ず事務局からの交付決定通知を確認した後に、販売事業者と連携して手続きを進めることが重要です。

飲食店での活用事例

スタッフが対面で注文を受けていた店舗において、カタログ登録製品である券売機を導入した結果、1店舗あたり1日3時間以上の業務削減につながった事例があります。

会計業務の自動化やセルフオーダー化により、ピーク時の接客負担が大幅に軽減され、限られたスタッフでの効率的な運営を実現しています。

省力化補助金で券売機は買える？グローリーの対象機種・補助額を解説

参考：省力化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金では、券売機本体（ハードウェア）とシステム（ソフトウェア）の両方が補助対象になる可能性があります。

特に、小規模な飲食店や個人経営の店舗では、

• レジ業務の効率化

• 人手不足対策

• 回転率向上

• 集客強化

などを目的として活用されるケースが増えています。

券売機は、「機械装置等費」という経費区分で申請されることが一般的です。

小規模事業者持続化補助金では、単なる設備購入ではなく、

• 販路開拓

• 売上アップ

• 生産性向上

につながる取り組みであることが重視されます。

そのため、

• キャッシュレス対応券売機

• 多言語対応券売機

• セルフ注文機能付き券売機

など、顧客満足度向上や業務効率化につながる設備は、補助対象として認められる可能性があります。

単なる「買い替え」は対象外になりやすい

小規模事業者持続化補助金では、古い券売機を新しい機械へ交換するだけでは、補助対象として認められにくい傾向があります。

重要なのは、「券売機導入によってどのような成果を目指すのか」を具体的に示すことです。

例えば、

• 注文待ち時間を短縮する

• 回転率を向上させる

• 新規顧客を獲得する

• 外国人観光客へ対応する

• 人件費を削減する

など、経営改善につながる内容を経営計画に盛り込む必要があります。

そのため、単なる設備更新ではなく、「売上向上や販路開拓につながる投資」であることを説明することが重要です。

小規模事業者持続化補助金を申請する場合、地域の商工会または商工会議所の支援を受ける必要があります。

申請時には、

• 経営計画書

• 補助事業計画書

などの書類作成が必要になるため、早めに相談することをおすすめします。

特に、券売機の導入目的や売上向上効果を具体的に整理しておくと、申請準備を進めやすくなります。

飲食店での活用事例

例えば、ホールスタッフが注文受付と会計を兼任していた定食屋では、混雑時に対応が追いつかず、機会損失が発生していました。

そこで、券売機本体と注文管理システムを導入したことで、

• 会計業務の自動化

• 注文ミス削減

• 回転率向上

• 接客品質向上

を実現しました。

さらに、空いた時間を新メニュー開発や接客強化に活用したことで、ランチタイムの来店数増加にもつながっています。

このように、小規模事業者持続化補助金では、「券売機を導入した結果、どのように売上や集客を伸ばすのか」が重要なポイントになります。

令和8年度（2026年度）の小規模事業者持続化補助金はどうなる？

参考：小規模事業者持続化補助金

業務改善助成金

業務改善助成金では、券売機本体（ハードウェア）とシステム（ソフトウェア）の両方が助成対象になる可能性があります。

特に、人手不足に悩む飲食店では、

• 会計業務の効率化

• 注文対応の省人化

• レジ待ち時間の短縮

• スタッフ負担の軽減

などを目的として活用されるケースが増えています。

業務改善助成金では、券売機は「機械装置等購入費」として申請されることが一般的です。

飲食店では、

• POSレジシステム

• 自動釣銭機

• モバイルオーダー

• オーダーシステム

などが活用事例として多く、券売機も同様に「生産性向上につながる設備」として認められる可能性があります。

特に、注文受付や会計作業を自動化できる券売機は、業務効率化との相性が良い設備です。

業務改善助成金を利用する場合、最も重要な条件が「賃上げ」です。

具体的には、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げる必要があります。

例えば、

• アルバイト時給を1,100円→1,150円へ引き上げる

• パートスタッフの時給を改善する

などの対応が必要です。

そのため、

• 今後賃上げを予定している飲食店

• 人件費改善と省力化を同時に進めたい事業者

には特に相性が良い制度です。

業務改善助成金では、交付決定前に契約・購入・支払いを行うと助成対象外になります。

例えば、

• 先に券売機を発注した

• 頭金を支払った

• 契約書を締結した

といったケースでは、助成金が受け取れなくなる可能性があります。

そのため、導入を急いでいる場合でも、必ず交付決定後に契約・購入を進めることが重要です。

飲食店での活用事例

スタッフが注文受付と会計を同時に対応していた定食屋では、ランチタイムにレジ待ちが発生し、回転率低下が課題になっていました。

そこで、事業場内最低賃金を50円引き上げたうえで、券売機を導入した結果、

• 会計業務の自動化

• 注文ミス削減

• スタッフ負担軽減

• 回転率向上

を実現しました。

特に、ピーク時間帯のオペレーション改善につながりやすいため、小規模飲食店やラーメン店でも活用しやすい助成金です。

【業務改善助成金】飲食店の活用事例をわかりやすく解説

【相談無料】発券機導入に補助金を活用したい方はこちら！

参考：業務改善助成金

発券機導入に使える補助金の申請の流れ

発券機導入に使える補助金の申請の大まかな流れは以下のとおりです。

1. 計画・準備：導入する発券機を選定し、見積書を取得します。

2. 交付申請：国（事務局）に事業計画書や申請書類を提出します。

3. 審査・交付決定：事務局が内容を審査し、「補助金（助成金）を出します」という通知（交付決定）が届きます。

4. 発券機の購入・支払い（事業実施）：このタイミングで初めて契約・購入・支払いを行います。

5. 実績報告：購入した証拠（領収書や納品書、設置写真など）を提出します。

6. 補助金額の確定・入金：報告内容が確認されると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

券売機を補助金で導入する場合は、必ず「交付決定通知」を受けてから契約・購入・支払いを行う必要があります。

補助金では、申請前や交付決定前に発注・契約してしまうと、原則として補助対象外になります。そのため、「先に購入して後から申請する」という流れはできません。

また、補助金は申請してすぐ入金されるわけではなく、実際に入金されるまで半年〜1年程度かかることが一般的です。

おおまかな流れとしては、

• 申請〜交付決定：約2〜4ヶ月

• 券売機の購入・導入・実績報告：数ヶ月

• 実績報告〜補助金入金：約1〜2ヶ月

というスケジュールになります。

さらに、補助金は「後払い」の仕組みである点にも注意しましょう。

まずは事業者側が券売機の費用を全額支払い、その後に補助金分が支給されます。そのため、導入時には一時的に自己資金を準備しておく必要があります。

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発券機導入補助金を使う際の注意点は？

どの補助金を利用する場合でも、最も重要なのは「購入タイミング」です。

多くの補助金では、交付決定前に契約・購入・支払いを行うと、補助対象外になります。

例えば、

• 先に券売機を購入した

• 申請前に契約した

• 頭金を支払った

といったケースでは、補助金が受け取れなくなる可能性があります。

そのため、券売機の導入を検討している事業者は、購入前に以下へ相談することが重要です。

• IT導入支援事業者

• 商工会・商工会議所

• 労働局

• 補助金支援事業者

特に業務改善助成金は、申請スケジュールや賃上げ時期の管理が重要になるため、早めの準備をおすすめします。

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