【2026年度】資格取得補助金・給付金｜個人・企業向け

資格取得に使える補助金・支援制度とは？

資格取得に使える支援制度は、

• 個人

• 企業

• 求職者

など立場によって異なります。

• 個人は教育訓練給付金

• 求職者はハロートレーニング

• 企業は人材開発支援助成金

を確認するのが基本です。ただし、資格そのものではなく、

• 制度の要件を満たす訓練

• 厚生労働大臣が指定する講座

が対象となる制度が多いため注意しましょう。資格取得には、

• 受験料

• 教材費

• 講座の受講料

などさまざまな費用がかかります。国や自治体では、

• 資格取得

• スキルアップ

を支援するさまざまな制度を用意しています。

ただし、資格を取れば誰でも補助金や給付金を受け取れるわけではありません。制度によって、

• 対象者

• 支給額

• 申請時期

• 必要な手続き

• 対象講座・訓練

などが異なります。

個人が資格取得に活用しやすい代表的な制度には、以下があります。

• 教育訓練給付金

• 自治体独自の資格取得支援制度

• ハロートレーニング（公的職業訓練）

また、企業が従業員の

• 資格取得

• 職業訓練

を支援する場合は、人材開発支援助成金を利用できる可能性があります。

出典：専門実践教育訓練給付制度

参考：厚生労働省｜教育訓練給付金 — 個人が資格取得・講座受講費用の一部について支給を受けられる制度

【あわせて読みたい！】会社のプログラミング研修に人材開発支援助成金を活用する方法は？

資格取得で利用できる制度は補助金だけではない

資格取得に利用できる公的な支援制度を探す際は、補助金だけに絞らないことが大切です。

たとえば、教育訓練給付金は雇用保険の制度で、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給されます。

参考：厚生労働省「教育訓練給付金検索システム」

一方、ハロートレーニングは、

• 就職

• 転職

• スキルアップ

を目指す人を対象に、無料または低負担で職業訓練を受けられる制度です。

参考：厚生労働省｜ハロートレーニング — 就職・スキルアップのための公的職業訓練

一定の要件を満たせば、訓練期間中に月10万円の職業訓練受講手当などを受けられる求職者支援制度もあります。

このように、資格取得に関連する支援には、主に次のような種類があります。

• 受講費用の一部を支給する給付金

• 自治体が独自に実施する補助金・助成制度

• 企業の職業訓練費用などを助成する助成金

• 無料または低負担で職業訓練を受けられる制度

そのため、資格取得の補助金があるかだけでなく、自分が利用できる

• 給付金

• 職業訓練制度

がないかまで確認すると、利用できる支援を見つけやすくなります。

出典：求職者支援制度のご案内 ｜厚生労働省

個人向けと企業向けで利用できる制度が異なる

資格取得の支援制度は、誰が資格を取得するのかによって利用できる制度が異なります。

個人が自分の

• 転職

• キャリアアップ

のために資格を取得する場合、代表的なのが教育訓練給付金です。

厚生労働大臣の指定講座が対象で、雇用保険の加入期間など一定の要件を満たす必要があります。一方、

• 会社が従業員に研修を受けさせる

• 業務に必要な資格取得につながる訓練を実施する

という場合には、人材開発支援助成金の対象となる可能性があります。

人材開発支援助成金は、従業員の職業訓練などを実施する事業主向けの助成制度です。2026年度は、

• 人材育成支援コース

• 人への投資促進コース

• 教育訓練休暇等付与コース

• 事業展開等リスキリング支援コース

などが設けられています。

【あわせて読みたい！】事業展開等リスキリング支援コースはいつまで？事例や対象講座を解説

したがって、

• 個人が自分で資格取得費用を支払うケース

• 企業が従業員の人材育成を目的として費用を負担するケース

では、確認すべき制度が違います。

参考：【厚生労働省】求職者支援制度のご案内

【あわせて読みたい！】人材開発支援助成金をわかりやすく解説！いくらもらえる？

資格取得費用のすべてが支援対象になるわけではない

資格取得に関する制度を利用するときに注意したいのが、

• 受験料

• 教材費

など、資格取得にかかったすべての費用が支援対象になるとは限らないことです。

たとえば教育訓練給付金では、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練が対象です。自分が受けたい資格講座だからといって、すべての

• スクール

• 通信講座

が対象になるわけではありません。対象講座は厚生労働省の検索システムで確認できます。また、自治体の資格取得支援制度についても、対象となる

• 資格

• 対象者

• 補助率

• 上限額

• 申請期限

などは自治体ごとに異なります。そのため、資格取得を申し込む前に、

• 申請期限はいつなのか

• 自分が制度の対象者か

• どの費用が対象になるか

• 取得したい資格・講座が対象か

• 申請は受講前・受講後のどちらなのか

を確認することが重要です。

参考：厚生労働省｜教育訓練給付金の手続きの流れ — 受給資格確認から支給申請までの流れを確認

資格取得に使える主な補助金・給付金

資格取得に関連して利用を検討したい主な制度を、

• 対象者

• 相談先

• 支援内容

で比較すると以下のとおりです。

制度によって

• 仕組み

• 対象者

が大きく異なるため、資格取得という目的だけで一括して考えず、自分の立場に合う制度を確認することが大切です。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金 — 企業が従業員の職業訓練を実施する際に利用できる助成制度

教育訓練給付金

教育訓練給付金は、働く人の主体的なキャリア形成や再就職を支援するための雇用保険の給付制度です。

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、一定の要件を満たした場合に、本人が負担した教育訓練経費の一部が支給されます。教育訓練給付金には、

• 一般教育訓練

• 特定一般教育訓練

• 専門実践教育訓練

の3種類があります。

2026年4月1日時点では、特定一般教育訓練の給付対象講座は1,424講座です。

2026年4月1日付けでは、新規に275講座が指定されました。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練は、

• 雇用の安定

• 就職の促進

に役立つ教育訓練を対象とした制度です。

支給額は、原則として教育訓練経費の20％、上限10万円です。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練は、

• 速やかな再就職

• 早期のキャリア形成

に役立つ教育訓練が対象です。

教育訓練経費の40％、上限20万円が訓練修了後に支給されます。

さらに、資格取得などの要件を満たし、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費の50％まで、上限25万円となる追加給付があります。

参考：厚生労働省「教育訓練給付金」

専門実践教育訓練給付金

出典：厚生労働省「教育訓練給付金」

専門実践教育訓練は、中長期的なキャリア形成に役立つ専門的・実践的な教育訓練が対象です。

教育訓練経費の50％、年間上限40万円が、受講中6か月ごとに支給されます。

さらに、資格取得などの要件を満たし、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費の70％まで、年間上限56万円です。

加えて、上記の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合には、教育訓練経費の80％まで、年間上限64万円です。ただし、給付を受けるには、

• 対象講座であること

• 必要な受講前手続きを行うこと

• 雇用保険の加入期間などの支給要件を満たすこと

などの条件があります。

人材開発支援助成金

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」

人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職業訓練などを実施した場合に、

• 訓練にかかった費用

• 訓練期間中の賃金の一部

などを助成する制度です。

個人が自分で申請して資格取得費用の補助を受ける制度ではなく、基本的に事業主が活用する制度である点に注意しましょう。2026年度は、

• 人材育成支援コース

• 人への投資促進コース

• 教育訓練休暇等付与コース

• 事業展開等リスキリング支援コース

などが設けられています。

出典：【令和8年度2026年度最新版】人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コースに対応したeラーニング研修

2026年5月14日付けの支給要領改正により、

• 人材育成支援コース

• 人への投資促進コース

• 事業展開等リスキリング支援コース

では、支給申請時に受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出が必要となる場合があります。

【あわせて読みたい！】休職者のリスキリングを支援｜賃金の8割を給付で検討

たとえば、会社が従業員に業務上必要な資格取得につながる訓練を受けさせる場合などは、

• 訓練内容

• 企業・従業員の要件

を満たすことで、助成の対象となる可能性があります。ただし、コースごとに対象となる

• 訓練

• 手続き

• 助成内容

が異なるため、会社で利用する場合は訓練を開始する前に制度の詳細を確認しましょう。

ハロートレーニング

参考：厚生労働省｜ハロトレ特設サイト — 無料の職業訓練や受講中の支援について確認できる

ハロートレーニングは、

• 就職

• 転職

• スキルアップ

を目指す人を対象とした公的な職業訓練です。訓練内容は、

• IT

• 事務

• 介護

• 福祉

• ものづくり

など幅広く、就職につながる知識や技能を身につけることを目的としています。

特に、雇用保険を受給できない求職者などを対象とする求職者支援制度では、一定の要件を満たせば、無料の職業訓練を受講しながら月10万円の職業訓練受講手当を受給できる場合があります。ただし、月10万円の給付には

• 収入

• 資産

• 出席

などの要件があります。

また、給付金の要件を満たさない場合でも、無料で職業訓練を受けられる場合があります。

ハロートレーニングは資格試験の受験料を補助する制度というより、就職に必要な知識・技能を身につけるための職業訓練制度と考えるとわかりやすいです。

自治体独自の資格取得支援制度

国の制度だけでなく、

• 都道府県

• 市区町村

などが独自に資格取得を支援している場合があります。自治体の制度には、個人の資格取得を対象とするものだけでなく、

• 中小企業

• 地域の事業者

が従業員の

• 研修

• 資格取得

を行う場合を対象とするものもあります。ただし、自治体独自制度は全国共通ではなく、制度の

• 有無

• 内容

• 募集時期

は地域によって異なります。自治体によっては、

• 講座受講料

• 資格取得費用

• 人材育成にかかる費用

などを支援する制度を設けている場合があります。

資格取得なら必ず補助されると考えるのではなく、住んでいる自治体の公式サイトで

• 資格取得

• 就職支援

• 人材育成

などのキーワードを使って検索し、最新の募集状況を確認しましょう。

個人が資格取得に利用しやすい教育訓練給付金とは？

資格取得を目的として個人が利用できる制度を探している場合、まず確認したいのが教育訓練給付金です。

教育訓練給付金は、対象となる教育訓練を受講する人に対して、受講費用の一部を雇用保険から給付する制度です。

ただし、資格そのものが対象なのではなく、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練・講座が対象という点が重要です。

同じ資格を取得する場合でも、受講するスクールや講座によって教育訓練給付金の対象になるかどうかが異なる可能性があります。

教育訓練給付金の対象者

教育訓練給付金は、誰でも利用できる制度ではありません。主なポイントは、雇用保険の

• 加入状況

• 加入期間

などの要件を満たしていることです。原則として、受講開始日時点で

• 一定の条件を満たす離職者

• 雇用保険の被保険者である人

などが対象です。

また、初めて教育訓練給付を受ける場合には、講座の種類によって必要な雇用保険の加入期間が異なります。

2026年現在の目安として、初めて受給する場合は、一般教育訓練・特定一般教育訓練では受講開始日までに雇用保険の被保険者期間が通算1年以上、専門実践教育訓練では原則2年以上必要です。

出典：厚生労働省「教育訓練給付金」

2回目以降は原則として3年以上の被保険者期間が必要です。

ただし、過去の教育訓練給付の受給歴や離職期間などによって扱いが変わる場合があります。

そのため、「雇用保険に入っているから利用できる」と判断せず、受講前にハローワークで自分の支給要件を確認することが重要です。

対象となる資格・講座

教育訓練給付金は、資格試験の受験料を直接補助する制度ではありません。

対象となるのは、厚生労働大臣が指定した教育訓練です。

指定講座には、資格取得を目指す講座のほか、専門的な

• 知識

• 技能

を身につけるための教育訓練などがあります。

2026年4月1日時点では、特定一般教育訓練として1,424講座が指定されており、新規指定には大型自動車第一種免許に関する講座なども含まれています。

自分が取得したい資格が教育訓練給付金の対象になるかを調べる場合は、厚生労働省の教育訓練給付金検索システムで、

• 資格名

• 講座名

• 教育訓練施設

などから確認できます。

教育訓練給付金の種類

教育訓練給付金には、以下の3種類があります。

特定一般教育訓練では、資格取得などの要件を満たし、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合、教育訓練経費の50％まで、上限25万円となります。

専門実践教育訓練では、

• 就職

• 資格取得

などの条件を満たすことで70％まで、さらに一定の賃金上昇要件を満たす場合は80％まで給付され、年間上限はそれぞれ56万円、64万円です。

ただし、これらはどの講座でも最大額がもらえるという意味ではありません。実際の給付額は、

• 受講費用

• 講座の種類

• 本人の条件

• 追加給付の要件

などによって決まります。

申請から給付までの流れ

教育訓練給付金は、教育訓練の種類によって

• 受講前の手続き

• 支給申請の時期

が異なります。特に、

• 特定一般教育訓練

• 専門実践教育訓練

は、受講開始前に

• 受給資格確認

• 訓練前キャリアコンサルティング

などの手続きが必要です。そのため、

1. 講座を申し込む

2. 受講する

3. 修了する

4. 支給申請する

という一律の流れで考えないようにしましょう。

①受講したい講座を探す

厚生労働省の教育訓練給付金検索システムで、希望する

• 資格

• 講座

が厚生労働大臣の指定講座に該当するか確認します。

②自分が支給要件を満たすか確認する

• 雇用保険の加入期間

• 去の教育訓練給付の利用状況

などを確認しましょう。特に、

• 特定一般教育訓練

• 専門実践教育訓練

を利用する場合は、受講開始前に必要な手続きがあります。

③特定一般・専門実践は受講前の手続きを行う

特定一般教育訓練または専門実践教育訓練を受講する場合は、原則として受講開始前に、

• ジョブ・カードを作成する

• ハローワークで受給資格確認を行う

• 訓練前キャリアコンサルティングを受ける

などの手続きが必要です。受給資格確認では、

• 雇用保険の被保険者期間

• 受講する講座が指定講座に該当するか

などが確認されます。

④講座を受講する

必要な受講前手続きを終えたうえで、対象講座を受講してください。

講座によっては修了要件が設定されているため、単に申し込んだだけでは給付の対象にならない場合があります。

⑤教育訓練の種類に応じて支給申請をする

支給申請の時期は、教育訓練の種類によって異なります。

専門実践教育訓練は、受講中も原則として6か月ごとに支給申請を行います。また、

• 特定一般教育訓練

• 専門実践教育訓練

で、訓練修了後に

• 就職

• 資格取得

などによる追加給付を受ける場合は、別途申請期限があります。

⑥審査後、給付金が支給される

支給要件を満たしていることが確認されると、指定した口座に給付金が支給されます。

なお、教育訓練給付金は、受講する講座が厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練であることを事前に確認しましょう。

資格取得後にこの資格なら給付金がもらえると知っても、受講した講座が指定対象でなければ給付を受けられない可能性があります。

資格取得にかかる費用を少しでも抑えたい場合は、資格名だけでなく、

• どの講座を受講するか

• いつ支給申請をするのか

• 自分がどの制度の対象者なのか

• 受講前に必要な手続きはあるか

まで確認することがポイントです。

参考：【求職者支援訓練】募集中・募集予定のコース情報｜東京労働局

みんなの補助金コンシェルジュでは、資格取得やスキルアップに活用できる補助金・助成金・給付金についてわかりやすく解説しています。自分に利用できる制度がないか、ぜひチェックしてみてください。

個人向けの補助金・給付金を探す！

会社員・従業員の資格取得に使える制度

会社員が仕事に必要な

• 資格

• スキル

を身につける場合は、

• 自分で教育訓練給付金を利用するケース

• 勤務先が人材開発支援助成金を活用して訓練を実施するケース

を分けて考えましょう。

自分で資格講座を受講する場合

雇用保険の加入期間などの要件を満たしており、厚生労働大臣の指定講座を受講する場合は、教育訓練給付金を利用できる可能性があります。

受講前に、

• 講座が指定講座か

• 受講前の手続きが必要か

• 自分が支給要件を満たしているか

を確認してください。

会社が資格取得・訓練を支援する場合

会社が従業員に業務上必要な訓練を受けさせる場合は、人材開発支援助成金を活用できる可能性があります。

人材開発支援助成金は従業員本人に直接給付する制度ではなく、職業訓練を実施する事業主に対して

• 訓練経費

• 訓練期間中の賃金の一部

を助成する制度です。そのため、資格取得を考えている会社員は、自分で申請するのではなく、まず勤務先の

• 人事

• 総務担当者

などに利用できる制度がないか確認するのがおすすめです。

参考：人材開発支援助成金の申請書類一覧

対象となる訓練や資格

対象となる訓練はコースによって異なり、職務に関連する知識・技能を身につける訓練や、リスキリングなどが対象となる場合があります。

ただし、資格試験の受験料なら何でも助成されるわけではありません。訓練内容や、対象となる

• 労働者

• 事業主

の要件などを満たす必要があります。

申請時に注意したいポイント

人材開発支援助成金は、訓練を実施した後に自由に申請すればよい制度ではありません。コースごとに、

• 支給申請

• 訓練の実施

• 訓練計画の届出

などの手続きが定められています。

また、2026年5月14日付けの支給要領改正により、対象となる支給申請では受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出が必要です。資格取得を考えている従業員は、

• 受講

• 訓練

を始める前に、会社の担当者と制度の対象になるか確認しましょう。

ハロートレーニングで資格取得を目指す方法

ハロートレーニングとは？

ハロートレーニングは、

• 就職

• 転職

• スキルアップ

を目指す人が、仕事に必要な知識や技能を身につけるための公的な職業訓練です。主に

• 公共職業訓練

• 求職者支援訓練

があり、

• 対象者

• 訓練内容

が異なります。

受講料が無料になる職業訓練

ハロートレーニングは、受講料が原則無料で受講できる訓練があります。

ただし、テキスト代などは自己負担となる場合があります。

また、雇用保険を受給できない求職者などが一定の要件を満たす場合、求職者支援制度によって、無料の職業訓練を受けながら月10万円の職業訓練受講手当などを受給できる場合があります。

出典：求職者支援制度のご案内 ｜厚生労働省

資格取得につながる訓練もある

ハロートレーニングには、

• IT

• 事務

• 介護

• 製造

などさまざまな分野の訓練があります。訓練内容によっては、修了後の就職に役立つ

• 資格

• 技能

の取得につながるコースもあります。ただし、すべての訓練で資格を取得できるわけではないため、申し込む前に

• 訓練内容

• 取得可能な資格

を確認しましょう。

利用する際の相談先

ハロートレーニングを利用したい場合は、住所地を管轄するハローワークに相談するのが基本です。ハローワークでは、

• 経験

• 希望する職種

などを踏まえて訓練コースを探したり、受講手続きについて案内を受けたりできます。訓練コースはハローワークインターネットサービスでも検索できます。

なお、ハロートレーニングは基本的に求職者向けの制度ですが、在職者向けの訓練もあります。現在働いている人は、

• 退職が必要なのか

• 在職したまま受講できるのか

をハローワークなどで確認すると安心です。

みんなの補助金コンシェルジュでは、資格取得やスキルアップに活用できる補助金・助成金・給付金についてわかりやすく解説しています。

自分に利用できる制度がないか、ぜひチェックしてみてください。

資格取得に使える補助金・助成金を探す！

資格取得補助金を利用するときの注意点

資格取得に利用できる支援制度は、

• 対象者

• 申請方法

が制度ごとに異なります。

申し込んでから対象外だったとならないよう、事前に条件を確認しましょう。

資格取得後では申請できない制度がある

資格取得後では手続きできない制度もあるため、申し込み前の確認が重要です。

特に、企業が利用する人材開発支援助成金では、

• 訓練の計画

• 申請に関する手続き

が定められています。コースによって必要な手続きが異なるため、訓練を始める前に確認しておく必要があります。

個人向けの制度でも、教育訓練給付金の種類によっては受講前の確認や手続きが必要です。

対象となる講座・資格を事前に確認する

資格名だけで判断せず、受講する講座そのものが対象かを確認しましょう。

たとえば教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した教育訓練が対象です。

同じ資格を目指す講座でも、指定の有無によって給付対象となるかが変わる場合があります。

また、自治体の制度では対象資格を限定していることもあるため、募集要項を確認することが大切です。

申請期限や必要書類を確認する

制度を利用するには、決められた期限までに必要書類を提出する必要があります。申請書のほか、

• 領収書

• 受講証明書

• 修了証明書

などが必要になる場合があります。

制度によってはオンライン申請に対応しているものもあります。特に企業向けの人材開発支援助成金はコースごとに

• 計画届

• 支給申請

などの手続きが異なるため、最新の申請書類を確認しましょう。

国の制度と自治体の制度を混同しない

• 国の制度

• 自治体独自の制度

は別制度なので、それぞれ対象条件を確認する必要があります。教育訓練給付金のような国の制度とは別に、

• 都道府県

• 市区町村

が独自に資格取得を支援している場合があります。自治体の制度は、対象となる

• 資格

• 補助額

• 居住要件

• 所得要件

• 募集期間

などが地域によって異なります。国の制度では対象外だったが、自治体の制度なら対象になるというケースもあるため、両方を確認しましょう。

資格取得補助金の探し方

資格取得に利用できる制度は、インターネットで資格取得 補助金と検索するだけでは見つけにくい場合があります。

自分の立場に合った窓口から探すことがポイントです。

厚生労働省の制度を確認する

まずは厚生労働省の公式情報で、教育訓練給付金などの国の制度を確認しましょう。

教育訓練給付金は、厚生労働省の教育訓練給付金検索システムから対象講座を調べられます。

また、企業が従業員の訓練を行う場合は、人材開発支援助成金の最新情報を確認できます。

ハローワークで相談する

資格取得と

• 就職

• 転職

を組み合わせて考えるなら、ハローワークへの相談が有効です。

ハローワークでは、教育訓練給付金の受給資格に関する相談のほか、ハロートレーニングの受講相談などもできます。

ハロートレーニングは、主に求職者を対象として、就職に必要な職業スキルや知識を身につけるための職業訓練です。

住んでいる自治体の制度を調べる

自治体の公式サイトで

• 資格取得

• 就職支援

• 人材育成

などのキーワードを検索しましょう。自治体によっては、特定の

• 講座受講料

• 資格取得費用

を補助する制度を設けている場合があります。ただし、制度の

• 有無

• 内容

は自治体ごとに異なり、年度途中で募集が終了することもあります。検索結果だけで判断せず、自治体の公式ページで募集状況を確認してください。

勤務先の人事・総務担当者に確認する

会社員なら、勤務先が資格取得費用を負担する制度がないか先に確認するのがおすすめです。

会社独自の資格取得支援制度や資格手当のほか、企業が人材開発支援助成金を活用して従業員の訓練を行っている場合があります。

人材開発支援助成金は従業員本人が直接受け取る制度ではなく、事業主が

• 訓練経費

• 訓練期間中の賃金の一部

などについて助成を受ける制度です。

資格取得補助金に関するよくある質問

Q1 資格取得に補助金は使えますか？

はい、資格取得に関連して利用できる補助・給付制度はあります。

代表的なのが教育訓練給付金で、厚生労働大臣の指定講座を受講した場合などに、受講費用の一部が支給されます。

ただし、資格取得にかかった費用を一律に補助する制度ではありません。対象となる

• 資格

• 講座

• 本人の雇用保険加入状況

などを確認する必要があります。

Q2 資格取得に使える給付金には何がありますか？

個人向けでは、教育訓練給付金が代表的な給付制度です。教育訓練給付金には、

• 一般教育訓練

• 特定一般教育訓練

• 専門実践教育訓練

の3種類があります。

このほか、求職者が職業訓練を受ける場合には、要件を満たすことで求職者支援制度の職業訓練受講手当などを利用できる場合があります。

Q3 働きながら資格を取る場合も支援制度を利用できますか？

はい、在職中でも利用できる資格取得支援制度があります。

たとえば、雇用保険の加入期間などの要件を満たせば、働きながら教育訓練給付金の対象講座を受講できます。

また、会社が従業員の訓練を実施する場合には、人材開発支援助成金を活用できる可能性があります。

Q4 会社員が資格を取得するときに使える補助金はありますか？

会社員本人が直接申請する制度だけでなく、勤務先を通じて利用できる制度があります。

たとえば、人材開発支援助成金は、会社が従業員に職務関連の訓練を受けさせる場合に、一定の要件を満たすと

• 訓練費用

• 賃金の一部

などが助成されます。

そのため、資格取得を考えている場合は、人事・総務担当者に会社の資格取得支援制度とあわせて確認しましょう。

Q5 失業中でも資格取得の支援を受けられますか？

はい、失業中の人が利用できる職業訓練や支援制度があります。ハロートレーニングでは、求職者を対象に就職に必要な

• 知識

• 技能

を習得する訓練を実施しています。求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない求職者を対象としており、受講料は原則無料です。

一定の要件を満たせば、職業訓練受講手当などの給付を受けられる場合もあります。

Q6 自治体から資格取得費用の補助を受けられますか？

自治体によっては、

• 資格取得

• 講座受講

にかかる費用を支援する制度があります。

ただし、すべての自治体が実施しているわけではなく、対象となる

• 資格

• 年齢

• 所得

• 居住期間

などの条件も異なります。自治体の公式サイトで制度を探す際は、資格取得だけでなく

• 就職支援

• 職業訓練

• 人材育成

などのキーワードも組み合わせると見つけやすくなります。

関連コラム一覧

リスキリング助成金｜最大75%助成！社内研修・講座販売に使える制度

育休中に使えるリスキリング補助金3選！つわり・妊娠・育休中にもらえるお金（制度）もご紹介

みんなの補助金コンシェルジュでは、資格取得やスキルアップに活用できる補助金・助成金・給付金についてわかりやすく解説しています。

自分に利用できる制度がないか、ぜひチェックしてみてください。

スキルアップに使える支援制度を探したい方も、ぜひ下記の問い合わせフォームからお問い合わせください。