【2026年】電気自動車充電自宅工事補助金｜対象・上限5万円

電気自動車の充電を自宅で行う工事に補助金は使える？

出典：電気自動車（EV）を自宅で充電するには？家庭用EV充電器の種類や設置工事費用、工事の流れを解説

自宅にEV充電用コンセントを設置する個人は、条件を満たせば国の補助金を利用可能です。2026年の国制度では、対象となる充電用コンセントの

• 購入費

• 設置工事費

が補助対象となり、補助上限額は5万円です。

2026年9日現在、次世代自動車振興センターでは令和7年度補正予算 戸建て住宅充電用コンセントの申請を受付中です。

申請期間は2026年3月31日17時から2026年9月30日17時までですが、予算の状況によって期間内に受付終了となる場合があります。対象となるのは、

• センターが承認した補助対象型式の新品の充電用コンセント

• 個人が生活の本拠とする戸建て住宅に付随する駐車場へ設置する場合

です。なお、

• 壁掛け型

• スタンド型

などの普通充電器が、この戸建て住宅向け制度で一律に補助対象となるわけではありません

また、自治体が独自にEV充電設備の購入・設置費を補助している場合もあります。

国の制度だけでなく、居住する自治体の最新の補助制度も確認することがおすすめです。

自宅でEVを充電する方法

出典：【EV充電の自宅設置レポート】設置までの流れ、当日の工程、注意ポイントとは？

自宅でEVを充電する主な方法は、次のとおりです。

• スタンド型の普通充電器を設置する

• 壁掛け型などの普通充電器を設置する

• 充電用コンセントにEVの充電ケーブルを接続する

家庭では、急速充電よりも、駐車中に時間をかけて充電できる普通充電が一般的です。

特に自宅では、夜間など長時間駐車している間に充電できるため、毎日の利用に適しています。

なお、2026年の国の戸建て住宅向け補助制度は、名称のとおり充電用コンセントの導入が対象です。

• 壁掛け型

• スタンド型

などの普通充電器すべてが、この戸建て住宅向け制度の対象になるわけではありません。

補助対象となる設備は、次世代自動車振興センターが承認した型式に限られます。

自宅充電に必要な設備

自宅でEVを充電するには、車両に対応した充電設備のほか、

• 配線

• 専用回路

などが必要になる場合があります。

主な設備・工事は以下のとおりです。

• アース線

• 専用ブレーカー

• 充電用コンセント

• 普通充電器・充電スタンド

• 必要に応じた配管・埋設工事

• 電気容量や契約内容の確認

• 分電盤から充電設備までの専用配線

国の2026年の戸建て住宅充電用コンセント補助制度では、充電用コンセントを稼働させるために必要な

• 配管

• ケーブル

• アース線

• ブレーカー

• ブレーカーを収納する盤

• 配線の敷設に関係する工事

などが、一定の要件を満たせば補助対象です。

一方で、EV充電設備を設置するからといって、必ず電力会社との契約変更が必要になるわけではありません。現在の

• 契約容量や

• 住宅の電気設備

• 充電設備の出力

などによって対応が異なるため、施工前に電気工事業者などへ確認しましょう。また、

• 屋外・屋内の設置場所

• 分電盤から駐車場までの距離・配線方法

などによって、必要な

• 工事

• 費用

は変わります。

国の補助金と自治体の補助金がある

EVの自宅充電設備に利用できる補助制度は、大きく分けて国の補助制度と自治体の補助制度があります。

国の制度では、2026年9月現在、次世代自動車振興センターが令和7年度補正予算 戸建て住宅充電用コンセントの申請を受け付けています。自治体については、都道府県や市区町村によって

• 補助額

• 対象設備

• 申請期間

• 制度の有無

などが異なります。

なお、国の戸建て住宅充電用コンセント補助制度では、国の他の補助金との重複申請はできません。一方、地方公共団体の補助制度については、自治体側の制度によって国の補助制度との併用が認められる場合があります。

そのため、国と自治体の補助金を利用する場合は、両方の制度の併用条件を事前に確認しましょう。

2026年の国の戸建て住宅向け充電用コンセント補助制度

2026年に戸建て住宅へEVの充電用コンセントを設置する場合、次世代自動車振興センターの令和7年度補正予算 戸建て住宅充電用コンセントが利用できる可能性があります。

この制度は、EV・PHEVの普及促進を目的として、戸建て住宅への充電用コンセントの導入費用を補助するものです。

ただし、補助対象となるのは、センターが承認した充電用コンセントの型式です。

設置する製品を選ぶ際には、最新の補助対象充電設備型式一覧表を確認する必要があります。

また、交付決定前に充電用コンセントを発注したり、工事を開始したりしないことがポイントです。交付決定後に発注・施工開始することが要件です。

補助制度は予算に達すると終了する場合がある

国の戸建て住宅充電用コンセント補助制度の申請期間は、2026年3月31日17時から2026年9月30日17時までです。

オンライン申請による先着順で、申請額の累計が予算額を超えると予想される場合は、期間内でも受付が終了する場合があります。

したがって、9月30日までだから9月末に申請すればいいとは限りません

。自宅に充電用コンセントを設置する予定がある場合は、最新の

• 受付状況

• 予算残高

を確認したうえで、早めに準備することが大切です。

電気自動車の自宅充電に必要な設備と工事費

EVの自宅充電では、充電設備本体だけでなく、住宅の分電盤から駐車場まで電気を引くための工事が必要になる場合があります。

充電用コンセント

充電用コンセントは、EVの充電ケーブルを接続して充電するための設備です。

2026年の国の戸建て住宅充電用コンセント補助制度では、センターが承認した対象型式の充電用コンセントが補助対象です。2026年3月31日更新の対象型式一覧には、

• パナソニック

• 東芝ライテック

• 河村電器産業

などの製品が掲載されています。

普通充電器・充電スタンド

自宅では、壁面などに設置する

• 普通充電器

• スタンド型の充電設備

を利用する方法もあります。

ただし、国の2026年の戸建て住宅向け制度は充電用コンセントを対象とする制度であり、一般的な

• 普通充電器

• 充電スタンド

を一律に対象とするものではありません。普通充電器などを設置する場合は、自治体の補助制度や別の補助制度の対象になるかを確認しましょう。

分電盤から充電設備までの配線

EV充電設備を設置する際は、住宅の分電盤から充電設備まで専用の配線を引く工事が必要になることがあります。

国の戸建て住宅充電用コンセント制度では、充電用コンセントを稼働させるための

• 配管

• ケーブル

• アース線

• ブレーカー

• 配線の敷設

に伴う掘削・埋設・貫通工事などが、一定の要件を満たせば補助対象に入ります。

電気容量の確認・契約変更

EVの充電設備を設置する前には、現在の住宅の

• 分電盤

• 電気容量

の状況を確認する必要があります。

• 充電設備の出力

• 住宅で同時に使用する電気機器の状況

によっては、専用回路の設置や分電盤の対応が必要です。

なお、EV充電設備を設置すれば必ず電力契約を変更するというものではありません。

必要な対応は住宅ごとに異なるため、電気工事業者に確認してください。

工事費は配線距離や施工方法で変わる

自宅のEV充電工事費は、

• 埋設工事の有無

• 分電盤の改修の要否

• 屋内・屋外の設置場所

• 分電盤から駐車場までの距離・配線方法

などによって変わります。

工事費は住宅ごとの差が大きいため、以下はあくまで一般的な目安として参考にしてください。

※上記は工事内容を比較するための目安であり、住宅の状況や施工業者によって実際の費用は異なります。正確な金額は現地調査後の見積もりで確認してください。金額は2026年9月時点の一般的な工事費の目安です。

また、国の戸建て住宅充電用コンセント補助制度では、対象となる充電用コンセントの購入費に加え、

• 配管

• アース線

• ブレーカー

• 専用ケーブル

• 配線の敷設に伴う掘削・埋設・貫通工事

など、一定の工事費が補助対象です。

2026年の国の建て住宅充電用コンセント補助金

国の補助制度の要点

※申請期間や受付状況などは変更される可能性があるため、申請前に最新情報を確認してください。2026年9月時点では申請受付中です。

2026年の国の戸建て住宅向けEV充電設備補助制度は、正式には令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金の戸建て住宅充電用コンセントです。

戸建て住宅に新品の補助対象充電用コンセントを導入する場合、その購入費と設置工事費が補助対象です。

対象となる住宅・設備

対象となる主な条件は以下のとおりです。

• 共同住宅・長屋ではない

• 設置する土地の使用権限を有している

• 駐車スペース1台分につき1基を設置する

• 個人が生活の本拠とする戸建て住宅である

• 申請者が充電用コンセントを購入・所有する

• センターが承認した補助対象型式の充電用コンセントを使用する

• 申請者の住民登録がある住所地の戸建て住宅に付随する駐車場に設置する

制度上の戸建て住宅は、個人が生活の本拠とする住宅のうち、共同住宅および長屋以外の一戸の独立した住宅とされています。

補助対象となる費用はいくら？

補助対象となるのは、充電用コンセントの購入費と、対象となる設置工事費です。設置工事では、

• 配管

• ブレーカー

• ブレーカーを収納する盤

• 専用回路のケーブル・アース線

• 充電用コンセントの据付・搬入

• 配線敷設のための掘削・埋設・貫通工事

などが対象として定められています。一方、

• 電灯の設置

• 将来用の配線・配管

• 既設設備の撤去・移設

• 屋根・小屋・防護用部材

• 駐車スペースのアスファルト舗装

などは、主な補助対象外工事として挙げられています。

補助額

補助額は、充電用コンセントの購入費と設置工事費の合計額と、センターが定める補助金交付上限額のいずれか低い額を基準として算定されます。

2026年の制度では、補助上限額は5万円です。

そのため、対象となる購入費・工事費の合計が5万円を超えても、国の補助額は5万円が上限です。

申請期間

令和7年度補正予算の戸建て住宅充電用コンセント補助制度の交付申請期間は、2026年3月31日（火）17時から2026年9月30日（水）17時までです。

2026年9月3日現在、申請を受付中ですが、予算の状況によって期間内に受付終了となる場合があります。

申請はオンラインで行います。

ただし、申請額の累計が予算額を超えると予想される場合には、9月30日より前に受付が終了する可能性がある点に注意してください。

また、交付決定後に充電用コンセントを発注し、設置工事を開始する必要があります。

交付決定前に発注・着工しないよう注意してください。

申請前に確認したい条件

申請前には、次の点を確認しておきましょう。

• 国の他の補助金と重複していないか

• 交付決定前に発注・着工していないか

• 補助対象となる工事内容に該当しているか

• 設置する充電用コンセントが補助対象型式か

• 設置場所が対象となる戸建て住宅の駐車場か

• 駐車スペース1台分につき1基の設置となっているか

• 申請者の住所と設置場所の住所が一致しているか

• 購入費と工事費を確認できる見積書を用意できるか

特に、補助対象となる充電用コンセントの型式は変更・更新される場合があるため、申請時点の最新一覧を確認しておきましょう。

予算残高と受付状況

2026年9月現在、次世代自動車振興センターは令和7年度補正予算 戸建て住宅充電用コンセントの申請を受付中と案内しています。

申請額の累計が予算額を超えると予想される場合は、期間内でも受付が終了する可能性があります。

• 受付状況

• 最新のお知らせ

は更新される可能性があるため、申請前に次世代自動車振興センターの公式情報を確認してください。

電気自動車の自宅充電工事で補助金の対象になる費用

EVの自宅充電設備に補助金を利用する場合は、充電設備なら何でも補助対象になると考えないことです。2026年の国の戸建て住宅充電用コンセント制度では、補助対象となる

• 設備

• 工事内容

が細かく定められています。

充電用コンセント・充電設備

国の戸建て住宅向け制度では、センターが承認した補助対象型式の充電用コンセントの購入費が対象です。対象型式以外の製品を設置しても、この制度の補助対象にはなりません。

設置する製品を決める前に、最新の対象型式一覧を確認しましょう。

設置に伴う配線工事

充電用コンセントを使用するために必要な電気関連工事も、一定の条件を満たせば補助対象です。

具体的には、以下のような費用が対象として定められています。

• 配管

• アース線

• ブレーカー

• 電気配線の敷設

• 必要な貫通工事

• ブレーカーを収納する盤

• 充電用コンセント用のケーブル

• プルボックス・点検口・配管用ブロック

• 配線ルート確保のための掘削・埋設工事

ただし、

• 将来用の配線・配管

• 充電用コンセント以外の用途を含む工事

などは対象外です。

分電盤などの関連工事

充電用コンセントを稼働させるために必要な

• ブレーカーの設置

• ブレーカーを収納する盤の設置

も、制度上の要件を満たせば対象に入ります。

ただし、住宅全体の電気設備を充電設備とは関係なく改修する工事まで対象になるわけではありません。

対象外となる可能性がある費用

国の制度では、次のような費用が主な補助対象外として示されています。

• 写真管理費

• 電灯の設置費

• EVのレンタル費

• 申請手続代行費

• アスベスト調査費用

• 防護用部材の費用

• 将来用の配線・配管

• 屋根・小屋の設置費

• 防犯システムや防災設備

• 駐車スペースのアスファルト舗装費

• その他の既存物の撤去・移動・処分費

• 一般管理費・現場管理費・共通仮設費

• 既設充電用コンセントの撤去・移設・処分費

対象外となる工事はほかにもあるため、実際の申請では最新の応募要領を確認してください。

本体代と工事費を分けて確認することが重要

補助金を申請するときは、見積書の段階から

• 設置工事費

• 充電用コンセント本体の購入費

• を分けて確認することが大切です。

次世代自動車振興センターでも、交付申請時に

• 充電用コンセント本体の購入にかかる見積書

• 充電用コンセントの設置工事にかかる見積書

の提出を求めています。

また、補助金の交付を受けるためには、工事完了後に購入費・工事費の支払いを完了し、

• 請求書

• 領収書

などを提出して実績を報告する必要があります。

そのため、施工業者に見積もりを依頼するときは、

• 補助対象になる費用

• 補助対象外になる費用

を分けて記載してもらうと、補助金額を確認しやすくなります。

みんなの補助金コンシェルジュでは、国だけでなく自治体の補助金情報も確認しながら、利用できる制度を探すお手伝いをしています。

EV充電設備の補助金を探す！

自治体の電気自動車充電設備補助金も確認しよう

国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村が独自に実施するEV充電設備の補助制度も確認しましょう。

自治体によってEV充電設備の補助条件が異なる

自治体の制度は、

• 脱炭素化

• EVやPHEVの普及

• 災害時の電源確保

などを目的として実施されることがあります。

ただし、すべての自治体に自宅のEV充電設備を対象とした補助制度があるわけではありません。

• 補助額

• 申請方法

• 申請期間

• 制度の有無

• 対象となる設備

などは自治体ごとに異なります。

自治体の補助制度では、次のような条件が異なる場合があります。

• 申請期間

• 補助対象となる費用

• 対象となる充電設備

• 補助率や補助上限額

• 工事前の申請が必要か

• 予算上限や先着順の有無

• EV・PHEVの所有・購入条件

• 国の補助金との併用が可能か

• 戸建て住宅への設置が対象か

そのため、他の自治体の制度を参考にして自分の住んでいる自治体でも同じ条件で利用できると判断するのは避けましょう。

戸建て住宅向け制度の探し方

自治体の補助制度を探すときは、居住地の都道府県・市区町村の公式サイトで確認する方法が確実です。検索するときは、

• 自治体名＋EV＋充電設備＋補助金

• 自治体名＋電気自動車＋充電器＋補助

などのキーワードを使うことがおすすめです。

また、次世代自動車振興センターでは、地方自治体が実施する支援制度を検索できる地方自治体支援制度一覧も公開しています。

自治体の制度を探す際の参考にできます。ただし、

• 申請条件

• 制度の最新状況

は自治体の公式情報で確認してください。

国の補助金と自治体制度を併用できるか確認しよう

国の補助金と自治体の補助制度を同時に利用できるかどうかは、制度ごとに異なります。

2026年の国の戸建て住宅充電用コンセントでは、国の他の補助金との重複は認められていません。

出典：【これでOK】EVの充電基礎知識 | 充電料金や時間、探し方も

一方、地方公共団体の補助制度については、自治体側の制度で併用を認めている場合があります。

そのため、国の補助金を使ったら自治体の補助金は必ず使えないとも、必ず併用できるともいえません。国の制度と自治体制度のそれぞれの

• 公募要領

• 交付要綱

などを確認し、同じ設備・工事について補助金が重複していないかを確認しましょう。

出典：電気自動車EVコンセントについて

申請前に自治体の最新情報を確認

自治体の補助制度は、年度によって内容が変更されたり、予算額に達した時点で受付が終了したりすることがあります。

特に確認したいのは、以下の項目です。

• 申請期限

• 補助対象となる費用

• 予算残額・受付状況

• 工事着手前の申請が必要か

• 戸建て住宅への設置が対象か

• 国の補助金との併用が可能か

• 2026年度の制度として実施されているか

• 充電用コンセントや普通充電器など、どの設備が対象か

国の補助金と自治体の補助金は、それぞれ別の制度として条件を確認しましょう。

電気自動車の自宅充電設備を設置する流れ

出典：EV充電のしくみ

EVの自宅充電設備を設置するときは、補助金の条件を確認してから工事を進めてください。

基本的な流れは次のとおりです。

①EVの購入・利用条件を確認する

出典：【ドライバー向け】初めてEVを購入する人必見！知っておきたい6つのEV充電基礎知識

まず、利用予定のEV・PHEVが、利用する補助制度の条件を満たしているか確認しましょう。

特に2026年の国の戸建て住宅充電用コンセント補助制度では、原則として交付決定日以降にコンセントを発注し、設置工事を開始して、補助対象経費を支払うことが重要な条件です。

自治体の制度では、EV・PHEVの所有や購入、登録などを条件としている場合があるため、利用する制度ごとに確認してください。

②自宅の電気容量を確認する

現在の

• 契約容量

• 分電盤の状態

を確認し、EV充電設備を安全に使用できるか確認しましょう。必要に応じて、

• 専用回路

• ブレーカーの設置

などの工事を行います。

③充電設備の設置場所を決める

EVを駐車する場所を確認し、充電設備の設置場所を決めましょう。

• 配線をどのように通すか

• 車両の充電口まで充電ケーブルが無理なく届くか

なども確認してください。

④電気工事業者に現地調査を依頼

• 壁への貫通

• 屋外での配線方法

• 分電盤から設置場所までの距離や配線ルート

などを確認するため、電気工事業者に現地調査を依頼します。

⑤見積もりを取得する

充電設備本体と工事費を分けた見積もりを取得してください。

補助金を利用する場合は、補助対象経費と対象外経費を区別できる見積書にしてもらうと確認しやすくなります。

⑥補助金の申請条件を確認する

国と自治体の補助制度について、

• 対象設備

• 対象経費

• 申請期限

• 併用条件

• 工事開始の時期

などを確認します。

特に2026年の国の戸建て住宅充電用コンセント補助制度では、交付決定日以降にコンセントの発注・工事・支払いを行うことが大切な条件です。

⑦申請・交付決定

必要書類をそろえて補助金を申請しましょう。国の戸建て住宅充電用コンセント補助制度では、

• 見積書

• 本人確認書類

• 施工前の要部写真

などの提出が必要です。

交付決定前に発注や工事を始めると補助対象外となる可能性があるため、制度のルールに従って進めましょう。

参考：EV充電設備の導入及び運営への支援を開始します！ 集合住宅等への充電設備普及促進事業開始のお知らせ

⑧充電設備を設置する

交付決定後、補助制度の条件に従って充電用コンセントなどを発注し、設置工事を行います。

2026年の国の戸建て住宅充電用コンセント制度では、施工後の実績報告に必要となる

• 写真

• 書類

もあるため、施工業者と必要書類をあらかじめ確認しておくと安心です。

⑨実績報告・補助金受給

工事と支払いが完了したら、制度で定められた期限までに実績報告を行ってください。

国の2026年制度では、実績報告の提出期限は2027年1月29日とされています。

審査後に補助金額が確定し、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

電気自動車の自宅充電工事で補助金を申請するときの注意点

工事前に申請が必要な制度に注意

補助金によっては、交付決定前に設備を発注したり、工事を始めたりすると補助対象外になる場合があります。2026年の国の戸建て住宅充電用コンセント補助制度でも、

1. コンセントの発注

2. 工事

3. 支払い完了

は交付決定日以降であることが求められています。

自治体の補助制度でも同様の条件が設定されている場合があるため、申請前に必ず確認しましょう。

補助対象設備の登録・要件を確認する

補助制度では、すべてのEV充電設備が対象になるとは限りません。

2026年の国の戸建て住宅充電用コンセント制度では、次世代自動車振興センターが承認した補助対象型式の充電用コンセントを使用することが条件です。

製品を選ぶ前に、申請する制度の最新の対象設備一覧を確認しましょう。

参考：「戸建て住宅充電用コンセント」 交付規程・実施細則・手引き

申請期限だけでなく予算残高も確認する

申請期限までに申し込めば必ず補助金を受け取れるとは限りません。

補助金は予算に達すると、期限前に受付が終了する場合があります。

2026年の国の戸建て住宅充電用コンセント補助制度も、予算の状況によって受付期間が短縮される場合があります。そのため、申請期限だけでなく、最新の

• 予算残高

• 受付状況

も確認しておきましょう。

必要書類を事前に準備

補助金の申請には、

• 見積書

• 施工前の写真

• 本人確認書類

など、複数の書類が必要になる場合があります。国の戸建て住宅充電用コンセント制度でも、交付申請時に

• 見積書

• 本人確認書類

• 施工前の要部写真

などの提出が必要です。

また、設備によっては保証書の代わりに納品出荷証明書が必要になるケースもあります。

2026年7月には、パナソニック製の対象コンセントについて、この書類の提出に関する案内が次世代自動車振興センターから公表されています。

補助金ありきで工事を始めない

補助金を利用できると思って先に工事を始めると、制度の条件を満たせず補助金を受け取れなくなる可能性があります。工事を始める前に、

1. 利用する補助制度を決める

2. 対象設備を確認する

3. 補助対象経費を確認する

4. 申請期限・予算状況を確認する

5. 必要書類を準備する

6. 交付決定後に発注・工事を行う

という順番で進めましょう。特に国と自治体の制度を併用する場合は、それぞれの制度で

• 申請時期

• 工事開始

の条件が異なる可能性があるため、両方の制度を確認してから工事日程を決めましょう。

みんなの補助金コンシェルジュに、補助金の対象になる設備や申請についてご相談ください。

補助金を活用したEV充電環境の整備をサポートします。

補助金の申請について相談する！

参考：補助制度（EV充電器）

電気自動車の自宅充電とV2Hの違いは？

出典：V2Hとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

EVを自宅で活用する設備には、

• 車に電気を送るためのEV充電設備車

• 住宅の間で電気をやり取りできるV2H

があります。

EV充電設備とは

EV充電設備とは、家庭の電源からEVやPHEVへ電気を供給するための設備です。

自宅では、充電用コンセントや普通充電器などを使って、駐車中の車両を充電します。

基本的な役割は住宅からEVへ電気を送ることです。

一方、一般的なEV充電設備には、EVに蓄えた電気を住宅へ戻す機能はありません。

V2Hとは

出典：お家で使おう！！「再生可能エネルギー（V2H・地中熱編）」

V2HはVehicle to Homeの略で、EV・PHEVなどに蓄えた電気を住宅で利用するための設備です。

通常の充電設備と同じように車へ充電できるだけでなく、対応するEV・PHEVから住宅へ電気を供給できます。

つまり、EV充電設備が主に家から車へ電気を送る設備なのに対し、V2Hは家と車の間で電気をやり取りする設備と考えるとわかりやすいです。なお、V2Hの利用には、V2Hに対応した

• 車両

• 設備

などの条件があります。

V2Hを導入するメリットは？

V2Hを導入すると、EV・PHEVに蓄えた電気を家庭でも活用できるようになります。

主なメリットは次のとおりです。

• EVを家庭の蓄電池のように活用できる

• 太陽光発電の電気をEVに蓄えて利用できる

• EVと住宅のエネルギーをまとめて管理しやすくなる

• 停電時の非常用電源として活用できる場合がある

• 電気料金の安い時間帯などに充電した電気を家庭で利用できる

特に、太陽光発電設備とEVを組み合わせれば、日中に発電した電気をEVに蓄え、夜間に住宅で利用するといった使い方も可能です。ただし、V2Hは通常の充電用コンセントより

• 設備費

• 工事費

が大きくなる傾向があるため、導入目的や使用頻度を考えて選ぶ必要があります。

参考：EV・PHEV用充電設備、V2H充放電設備、外部給電器

EV充電設備とV2Hで利用できる補助制度が異なる点

EV充電設備とV2HはどちらもEVに関連する設備ですが、利用できる補助制度は同じではありません。

令和7年度補正予算のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金では、

• V2H充放電設備

• 戸建て住宅充電用コンセント

が別の補助対象として設定されています。

2026年9月3日現在、国の令和7年度補正V2H充放電設備・外部給電器補助金は、2026年8月27日に交付申請の受付終了が案内されています。

一方、自治体ではV2Hや充電設備を対象とした独自の補助制度を実施している場合があります。次世代自動車振興センターでは、自治体ごとに

• 充電設備

• V2H充放電設備

などの支援制度を検索できるページを公開しています。そのため、補助金を利用してV2Hを導入する場合は、

• V2H向け補助金

• EVの充電設備向け補助金

を分けて確認しましょう。

電気自動車の自宅充電に関するよくある質問

Q1. EVの自宅充電設備は誰でも補助金を利用できますか？

誰でも利用できるわけではありません。補助制度ごとに、

• 住宅

• 設備

• 申請者

• 設置場所

などの条件が定められています。たとえば2026年の国の戸建て住宅充電用コンセント制度では、

• 補助対象として承認された型式を使用すること

• 個人が生活の本拠とする戸建て住宅に設置すること

などが条件です。自治体の制度では、さらにEVの

• 所有

• 購入

などを条件としている場合もあります。

Q2. 充電設備の設置工事費だけでも補助金の対象になりますか？

制度によって異なります。設備本体だけでなく、設備を使用するために必要な

• 配線

• ブレーカー

などの工事費を補助対象としている制度もあります。

ただし、すべての工事費が対象になるわけではありません。申請する制度の補助対象経費を確認し、

• 対象外の工事

• 対象となる工事

を分けて見積もってもらうと安心です。

Q3. EVを購入していなくても自宅の充電設備に補助金を使えますか？

制度によって扱いが異なります。

充電設備の導入自体を対象とする制度であれば、EV購入補助金とは別の条件で申請できる場合があります。一方、自治体によっては

• EV・PHEVを所有していること

• 対象車両を購入・登録すること

を条件としている場合があります。

車をまだ購入していない場合は、充電設備の補助制度だけでなく、自治体独自の要件も確認しましょう。

Q4. 賃貸住宅でも自宅充電の補助金を利用できますか？

戸建て住宅向けの国の戸建て住宅充電用コンセント制度は、個人が生活の本拠とする戸建て住宅が対象で、

• 長屋

• 共同住宅

は対象外です。賃貸の戸建て住宅については、

• 住宅

• 土地の使用権限

などの条件を満たす必要があります。さらに、所有者の工事承諾が必要になることもあるため、賃貸住宅では事前に

• 契約内容

• 貸主への確認

を行いましょう。

Q5. 国と自治体の補助金は併用できますか？

一律には決まっていません。国の他の補助金については、充電用コンセントや、設置工事と補助対象経費

が重複しない限り、併用できる場合があります。

ただし、同じ費用に対する補助の重複を認めない制度もあるため、国と自治体なら必ず併用できるとは考えず、それぞれの公募要領や交付要綱を確認してください。

Q6. 補助金の申請前に充電設備を設置しても大丈夫ですか？

補助制度によって異なりますが、申請や交付決定より前に発注・工事をすると補助対象外になる制度があります。

2026年の国の戸建て住宅充電用コンセント制度でも、交付決定前の発注・工事開始には注意が必要です。自治体の制度でも工事着手前の申請を条件としている場合があるため、補助金を利用する予定なら、工事を始める前に申請条件を確認してください。

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みんなの補助金コンシェルジュでは、電気自動車の充電設備に利用できる補助金についてご相談いただけます。自宅への充電設備導入を検討している方は、ぜひご活用ください。

電気自動車の充電設備に使える補助金を相談したい方は、ぜひお気軽に下記のフォームからお問い合わせください。