古民家のリフォームに使える補助金は? | みんなの補助金コンシェルジュ

古民家のリフォームに使える補助金は?

古民家のリフォームに活用できる補助金を紹介します。

古民家のリフォームに使える補助金は?
目次

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ポイント

  • 古民家のリフォームには、国や自治体の補助金を利用でき、工事費用の負担を軽減できる

  • 特に自治体では、空き家となっている古民家の再生や活用を支援する補助金が多い

  • 補助金は工事開始前の申請が必要なため、古民家のリフォームを検討する段階で利用できる制度を確認する

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古民家のリフォームに使える補助金とは?

古民家のリフォームには、国と自治体が実施する補助金を利用できます。

ただし、それぞれの補助金は対象となる古民家や支援の目的が異なるため、制度の特徴を理解して選ぶことが重要です。

区分

主な対象

支援の目的

国の補助金

現在住んでいる住宅・購入予定の既存住宅

省エネ化・耐震化・住宅性能の向上など

自治体の補助金

空き家となっている古民家

空き家の再生・地域活性化など

国の補助金は「既存住宅の性能向上」を目的とした制度

国の補助金は、既存住宅の安全性や快適性を向上させるリフォームを支援する制度です。古民家も既存住宅に該当するため、一定の条件を満たせば補助対象になります。

特に、古民家は断熱性能や耐震性能が不足しているケースが多いため、次のような工事で補助金を利用できます。

  • 対象となる主な工事

  • 断熱改修(窓・壁・床など)

  • 耐震補強工事

  • 給湯器や設備の更新

  • 住宅の長寿命化を目的とした改修

たとえば、国土交通省が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、既存住宅の性能向上リフォームに対して最大160万円の補助を受けられます。

また、「子育てグリーン住宅支援事業」では、省エネ改修を行うリフォームに対して最大60万円の補助が支給されます。

国の補助金は、現在住んでいる古民家や、購入して住む予定の古民家のリフォームで活用しやすい制度です。

自治体の補助金は「空き家となっている古民家の再生」を目的とした制度

自治体の補助金は、使われていない古民家や空き家を再生し、地域の活性化につなげることを目的としています。(ビジネスに活用する場合に使いやすいというイメージです)

総務省の調査によると、日本の空き家数は約900万戸に達しており、全国的に空き家対策が重要な課題となっています。
参考:総務省「住宅・土地統計調査」

このため、多くの自治体では古民家の改修費用を補助する制度を設けています。

対象となる主な工事は次のとおりです。

  • 空き家となっている古民家を購入して住む場合

  • 相続した古民家をリフォームして再利用する場合

  • 長期間使用されていない住宅を再生する場合

たとえば、兵庫県の「古民家再生促進支援事業」では、古民家の改修費用に対して最大1,000万円の補助が支給されます。

自治体の補助金は補助額が大きい傾向があり、古民家リフォームの費用負担を大きく軽減できます。

国と自治体の補助金、どちらを選べばいい?

古民家のリフォームでは、住宅の状況や目的によって適した補助金が異なります。次の表を参考にすると、自分に合った制度を判断しやすくなります。

状況

優先して確認すべき補助金

理由

今住んでいる古民家

国の補助金

既存住宅の性能向上を支援する制度のため

古民家を購入して住む

自治体 → 国の順

空き家再生は自治体補助金の対象になりやすいため

空き家古民家を再生

自治体の補助金

空き家対策は自治体補助金の中心対象のため

現在住んでいる古民家の断熱改修や耐震改修を行う場合は、国の補助金が利用しやすくなります。

一方で、空き家となっている古民家を購入してカフェにするなどビジネスに活用する場合は、自治体の補助金の方が適しています。

制度によっては、両者を併用できる場合もあり、自己負担を大幅に減らせる可能性があります。

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古民家のリフォームに使える国の補助金

古民家のリフォームでは、国が実施する住宅改修や歴史的建築物の再生を支援する補助金を利用できる場合があります。これらの補助金は、住宅の性能向上や歴史的資源の保存などを目的としており、条件を満たせば個人が住む古民家のリフォームにも活用できます。

古民家のリフォームに利用できる主な国の補助金は、次の3つです。

  • 国土交通省:観光振興事業費補助金(歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)

  • 子育てグリーン住宅支援事業

  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業

それぞれ対象となる古民家や工事内容、補助額が異なるため、次の項目で詳しく解説します。

国土交通省:観光振興事業費補助金(歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)

国土交通省観光庁は、古民家などの歴史的建築物を保存・再生し、観光資源として活用するための改修を支援しています。

観光振興事業費補助金は、古民家を宿泊施設や観光施設として活用する場合に、改修費用の一部を補助する制度です。

対象となる主な工事は次のとおりです。

  • 古民家など歴史的建築物の改修

  • 古民家の保存・再生

  • 景観保全を目的とした改修

補助率

補助額

対象経費の1/2以内

20,000円

※古民家を宿泊施設や観光資源として活用する場合に対象となります。

参考:観光振興事業費補助金(歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、新築住宅や既存住宅の省エネ性能を向上させるリフォームを支援する国の補助金です。

この制度は、国土交通省が既存住宅の省エネ化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して実施しています。

古民家も既存住宅に該当するため、省エネ改修を行う場合は補助対象となります。

対象となる主な工事は次のとおりです。

  • 開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置(必須)

  • 子育て対応改修

  • 防災性向上改修

  • バリアフリー改修 など

補助方式

補助額

定額補助(対象工事の組み合わせで決定)

最大60万円/戸

参考:子育てグリーン住宅支援事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の耐震性や省エネ性能を向上させ、長く安心して住める住宅へ改修するための国の補助金です。

古民家は既存住宅に該当するため、耐震補強や断熱改修などの性能向上リフォームで活用できます。

築年数の古い古民家では耐震性や断熱性が不足している場合が多いため、本制度を活用することで住宅の安全性や快適性を高めることができます。

一戸建てだけでなく、マンションなどの共同住宅も補助対象になります。

対象となる主な工事は次のとおりです。

  • 劣化対策、耐震性、省エネルギー対策(必須)

  • 防災化の向上

  • 三世代同居向けの改修

  • テレワーク環境への改修 など

補助率

補助額

対象経費の1/3以内

最大160万円/戸

(※リフォーム内容に応じて上限金額変動あり)

補助額は最大250万円と高額なため、古民家の全面改修や大規模リフォームで特に活用しやすい制度です。

参考:長期優良住宅化リフォーム推進事業

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古民家のリフォームに使える自治体の補助金は?

自治体は、空き家となっている古民家を再生し、地域の活性化につなげることを目的とした補助金制度を実施しています。(国の補助金は、断熱改修や耐震補強など、住宅の性能を向上させて「住みやすくする」ためのリフォームを支援する制度が中心)

例えば、古民家を再生してコワーキングスペースやカフェ、宿泊施設などに活用し、「地域のにぎわい創出や空き家対策につなげる」ことを目的とした制度が多い点が特徴です。

自治体の補助金は補助額が100万円を超える制度も多く、最大500万円以上の支援が受けられる場合もあります。古民家(空き家)を再生して事業に活用したい場合は、自治体の補助金を優先して確認することが重要です。

参考:総務省 住宅・土地統計調査

兵庫県:古民家再生促進支援事業

兵庫県は、再生提案または自主提案を行った古民家のうち、地域活動の拠点・宿泊体験施設・店舗等の地域活性化に資する施設(地域交流拠点等)又は歴史的景観形成地区等で、賃貸住宅として再生するものに対して市町とともに改修工事費の補助を行います。

補助額が最大1,000万円と高額なため、古民家リフォームで特に活用価値の高い制度です。

古民家のうち歴史的建築物も補助対象になり、補助額が高くなる特徴があります。

参考:兵庫県

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古民家リフォームの補助金に関するよくある質問は?

Q:古民家のリフォーム費用はいくらですか?

A:古民家のリフォーム費用は、一般的に500万円~1,500万円程度が目安です。

古民家は築50年以上の建物が多く、耐震補強や断熱改修、基礎補修など大規模な工事が必要になることが多いため、通常の住宅リフォームより費用が高くなる傾向があります。

リフォーム内容ごとの費用目安は、次のとおりです。

リフォーム内容

費用目安

内装のみ改修

300万~800万円

耐震・断熱を含む改修

500万~1,200万円

全面リノベーション

800万~1,500万円以上

国土交通省も、既存住宅の性能向上リフォームには高額な費用がかかる場合があるとしています。
参考:国土交通省 住宅リフォーム関連情報

補助金を活用することで、最大250万円以上の支援を受けられる場合もあり、費用負担を大きく軽減できます。

Q:古民家リフォームの補助金は誰でも利用できますか?

A:住宅の所有者または取得予定者であり、制度の条件を満たしていれば個人でも利用できます。

国の補助金である長期優良住宅化リフォーム推進事業や子育てグリーン住宅支援事業は、個人が所有する既存住宅も対象です。古民家も既存住宅に含まれるため、断熱改修や耐震改修を行う場合は補助対象になります。

ただし、自治体の補助金は次のような条件が設定されている場合があります。

  • 対象地域に居住すること

  • 空き家を取得して一定期間居住すること

  • 税金の滞納がないこと

制度の詳細は自治体ごとに異なるため、必ず公式サイトで確認することが重要です。
参考:総務省 空き家対策

Q:リフォームと補助金の申請はどちらが先ですか?

A:補助金の申請は、必ず工事開始前に行う必要があります。

多くの補助金制度では、「交付決定前に工事を開始した場合は補助対象外」と定められています。これは、補助金が事前審査を前提とした制度であるためです。

一般的な流れは次のとおりです。

  1. 補助金の申請

  2. 交付決定

  3. 工事開始

交付決定前に契約や工事を開始すると補助金が受けられなくなるため、必ず事前に申請してください。

参考:国土交通省 補助金制度の基本的な流れ

Q:古民家リフォームの補助金の流れを教えてください。

A:古民家リフォーム補助金は、次の流れで進むのが一般的です。

  • 建物調査

  • 交付申請

  • 交付決定

  • 工事実施

  • 実績報告

  • 補助金支給

申請から支給までの期間は、一般的に3か月~6か月程度です。申請書類の準備や審査に時間がかかるため、古民家の購入やリフォームを検討している段階で補助金を確認しておくことが重要です。

監修者

監修者からのワンポイントアドバイス

古民家の再生や有効活用に関しては国や自治体が様々な補助金を設けています。古民家のリフォームには国や自治体の補助金を利用でき、工事費用の負担を軽減できますし、空き家対策と絡めて様々な施策を打っています。まずは物件希望地の自治体で古民家や空き家対策の補助金があるかどうか調べてみると良いでしょう。

井上 卓也
井上 卓也カミーユ行政書士事務所 代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。 慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

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