kintone導入で使える補助金は？【2026年版】

ポイント

• kintoneはデジタル化・AI導入補助金の対象になる

• 導入費用だけでなくカスタマイズ費用も補助対象になる場合がある

• 自治体の補助金を活用してkintone導入ができる場合がある

kintoneの導入に補助金は使える？

kintoneの導入には、国の補助金と自治体の補助金が活用できます。

国の補助金として代表的なものに、デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）があります。

kintoneは、AIとノーコード・ローコード技術を活用し、プログラミングの知識がなくても業務アプリを作成できる業務改善プラットフォームです。

顧客管理や受発注管理、ワークフローなど、さまざまな業務をデジタル化できるため、生産性向上や業務効率化に直結するITツールとして評価されやすい特徴があります。

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国と自治体の補助金、どちらを選ぶべき？

国と自治体の補助金を選択する時は、補助額や導入目的などを指標にして決めましょう。

自治体の補助金は、地域の中小企業を支援する目的で実施されているため、対象はその地域の事業者に限定されることが一般的です。

補助額は比較的少額ですが、申請しやすく、初めて補助金を活用する企業でも取り組みやすい点が特徴です。

一方、国の補助金であるデジタル化・AI導入補助金は、全国の中小企業・小規模事業者が対象となります。

補助額も最大450万円（通常枠の場合）と高額で、kintoneの導入から運用まで幅広い費用をカバーできる点が大きなメリットです。それぞれの違いを整理すると、以下の通りです。

自社で「できるだけ大きな補助を受けたいのか」「まずは手軽に導入したいのか」を整理することで、最適な補助金を選びやすくなります。

kintoneの導入に使える国の補助金

デジタル化・AI導入補助金を活用すれば、kintoneの導入費用や運用費用の一部を補助してもらえます。

導入目的に応じて「通常枠」と「インボイス枠」のどちらかを選択します。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールやAIを導入し、生産性向上や業務効率化を図るための国の制度です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の概要を確認する！

通常枠の特徴と補助内容

通常枠は業務効率化やDX推進を目的としたITツール導入に適した枠です。

通常枠では、kintoneのライセンス費用だけでなく、以下の費用も対象になります。

• クラウド利用料（最大2年分）

• 導入設定や初期構築費用

• マニュアル作成・研修費用

そのため、単なるツール導入だけでなく、実際に業務で使える状態まで整える費用も補助対象になる点が特徴です。

なお、150万円以上の補助を受ける場合は、賃上げ目標の設定が必要になるため注意が必要です。

インボイス枠（インボイス対応類型）の特徴

インボイス枠は、請求書や受発注業務のデジタル化など、インボイス制度への対応を目的とした枠です。

インボイス枠では、kintoneを受発注管理や請求管理に活用する場合に適用されます。主な特徴は次のとおりです。

• 補助率が高く、自己負担を大きく抑えられる

• PC・タブレット（最大10万円）、レジ・券売機（最大20万円）も対象

• 補助下限がないため、小規模な導入でも使いやすい

特に小規模事業者にとっては、少額からでも活用できる実用性の高い制度といえます。

どちらの枠を選ぶべきか

どちらの枠を選ぶかは、kintoneの利用目的によって判断します。

• 業務全体の効率化やDXを進めたい➤通常枠が適している

• 請求・受発注業務をインボイス対応したい➤インボイス枠が適している

目的に合った枠を選ぶことで、補助金の効果を最大限に活かすことができます。

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デジタル化・AI導入補助金ではいくら補助される？

デジタル化・AI導入補助金を活用する場合、kintone導入で受け取れる補助金額は、「どの申請枠を選ぶか」「導入する機能数（プロセス数）」「事業者の条件」によって異なります。

ここでは、代表的な2つの枠の目安を分かりやすく整理します。

デジタル化・AI導入補助金では、同じkintone導入でも、選ぶ枠によって補助額や補助率が大きく異なります。まずは全体像を押さえることが重要です。

2つの申請枠の補助額・補助率

kintone導入でよく使われる「通常枠」と「インボイス枠」の違いは以下の通りです。

補足として、通常枠はプロセス数によって補助額の上限が変わります。

• 1プロセス以上：5万円〜150万円未満

• 4プロセス以上：150万円〜450万円

一方、インボイス枠は補助率が高く、小規模事業者であれば最大4/5の補助を受けられる点が特徴です。

導入シミュレーション（具体例）

実際にどれくらい補助されるのか、具体例で確認してみましょう。

このように、同じkintone導入でも、選ぶ枠によって補助額が大きく変わります。特にインボイス枠は補助率が高いため、自己負担を抑えたい場合に有効です。

補助額を正確に知る方法（シミュレーター活用）

デジタル化・AI導入補助金は、条件によって計算が複雑になるため、概算だけで判断するのは危険です。正確な補助額を知るには、公式のシミュレーターを活用します。

基本的な流れは次の通りです。

1.デジタル化・AI導入補助金の公式サイトの「ツール検索」の「ツール名から探す」に「Kintone」と入力し検索する。

出典：デジタル化・AI導入補助金

2.Kintone を販売するIT導入支援業者の一覧が提示されるので、そのからIT導入支援事業者を選ぶ。

本補助金では、IT導入支援事業者から購入したツールのみが補助対象になるので注意しましょう。

出典：デジタル化・AI導入補助金

3.「標準価格」と「ITツールプロセス」を確認する

出典：デジタル化・AI導入補助金

4.トップページの「補助金シミュレーター」で価格を入力し、プロセスを選択する

出典：デジタル化・AI導入補助金

出典：デジタル化・AI導入補助金

押さえておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助額は枠・プロセス数・事業者条件で変わる

• インボイス枠は補助率が高く、自己負担を抑えやすい

• 正確な金額はシミュレーターで確認するのが確実

まずは概算でイメージをつかみ、その後シミュレーターで具体的な金額を確認することで、kintone導入の判断がしやすくなります。

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デジタル化・AI導入補助金ではkintone導入のカスタマイズ費用も補助対象になる？

デジタル化・AI導入補助金では、kintoneのカスタマイズにかかる費用も、条件を満たせば補助対象として申請できます。

kintoneは業務に合わせて柔軟に作り変えられるため、導入時にカスタマイズが発生することが一般的です。

この補助金では、ソフトの購入費だけでなく、導入設定や運用支援まで幅広く補助される点が特徴です。

kintoneの主なカスタマイズ方法

kintoneは、現場の業務に合わせて自由に設計できる業務管理システムです。主なカスタマイズ方法は次の通りです。

• ノーコード・ローコードによるカスタマイズ：マウス操作やAIを使って、アプリを簡単に作成・修正できる

• プラグイン・外部サービス連携：多数のプラグインを活用して機能を拡張できる

• プログラミングによる開発：APIを使って、より高度な業務システムとして構築できる

このように自由度が高いため、導入内容によっては追加費用が発生します。

カスタマイズで費用が発生するケース

kintone導入では、次のような場面で費用が発生することがあります。

• 有料プラグインや外部サービスの利用料

• 導入支援や開発を外部パートナーに依頼する費用

• 上位プランへの切り替え費用

一方で、標準機能の範囲で自社対応する場合は、ライセンス費用のみで運用することも可能です。

補助対象になる費用の具体例

デジタル化・AI導入補助金では、kintone本体に加えて、導入に関わるサービス費用も対象になります。

主な対象費用は以下の通りです。

• 導入設定・初期構築費用

• 操作マニュアル作成・社員向け研修費用

• 導入・活用コンサルティング費用

• 保守・サポート費用（最大2年分）

このように、カスタマイズや運用支援も含めて補助されるため、導入時の負担を大きく抑えることができます。

カスタマイズ費用を補助対象にするためには、いくつかの条件があります。

• 役務（サービス費用）の補助上限は200万円まで

• IT導入支援事業者が提供するパッケージであること

• 事前に登録されたITツールとして申請すること

特に重要なのは、IT導入支援事業者を通じて導入する必要がある点です。自社で独自に契約した費用は対象外になる可能性があります。

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kintone導入に使える自治体の補助金

kintoneの導入には、国の補助金だけでなく、自治体が独自に実施している補助金も活用できます。地域によっては、国の制度よりも使いやすいケースもあるため、あわせて確認することが重要です。

自治体の補助金は、地域の中小企業のDX推進や業務効率化を目的としており、kintoneのようなクラウドツールも対象になることが多くあります。

• 補助額は小さいが、申請しやすい場合が多い

• 地域密着の支援が受けられる

• 専門家の伴走支援があるケースも多い

ここでは一例として、京都市の制度を紹介します。

京都市「デジタル化推進プロジェクト」の概要

京都市では、中小企業のデジタル化を支援するために、専門家のサポートと補助金を組み合わせた制度を実施しています。

この制度の特徴は、単なる費用補助にとどまらず、経営課題の整理から導入・活用まで一貫して支援してもらえる点です。kintoneの導入を検討している企業にとっては、安心してDXを進められる仕組みといえます。

支援内容は「デジタル導入枠」と「デジタル展開枠」の2つに分かれています。

それぞれの対象イメージは以下の通りです。

• デジタル導入枠：ペーパーレス化や事務作業の効率化など、初期段階のデジタル化

• デジタル展開枠：業務プロセスの見直しやDX推進など、より高度な取り組み

※年度や公募状況によって内容は変更される可能性があります。

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kintone導入で補助金を使う際の注意点は？

補助金を活用すればkintoneを低コストで導入できますが、ルールを守らないと補助金が受け取れなくなる可能性があります。

ここでは、導入直前に必ず確認しておきたい重要なポイントを分かりやすく整理します。

1.交付決定前の契約・発注は厳禁

補助金で最も多い失敗が「タイミングのミス」です。申請しただけでは契約できず、交付決定通知が届く前に契約・発注すると補助対象外になります。

正しい流れは次の通りです。以下のように箇条書きに整理できます。

• 交付申請を行う

• 交付決定通知を待つ

• 契約・導入を行う

2.補助金はすべて後払い

補助金は、先にもらえるものではなく導入後に支給される仕組み（後払い）です。

そのため、kintoneの導入費用は一度自社で立て替える必要があります。

導入前に資金繰りを確認しておくことが重要です。

3.数年間の利用・報告義務がある

補助金は受け取って終わりではなく、その後も一定の義務が発生します。

特に重要なのは、申請時に立てた事業計画を実行する義務がある点です。

形式的な導入ではなく、実際に業務改善に活用することが求められます。

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参考：デジタル化・AI導入補助金

参考：kintone