iPad購入に使える補助金は？法人・個人事業主向けに解説【2026年】

ポイント

• iPadの購入には、デジタル化・AI導入補助金や地方自治体の補助金を活用できる

• デジタル化・AI導入補助金では、iPad単体では申請できず対象ソフトウェアとのセット導入が必要

• 補助金を利用する場合は、原則として交付決定後にiPadを購入する必要がある

iPad購入に使える補助金は？

iPadなどのタブレット端末の購入には、国の制度である「デジタル化・AI導入補助金2026」のインボイス枠（インボイス対応類型）や地方自治体の補助金が活用できます。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者によるITツールの導入を支援し、業務効率化や生産性向上、インボイス制度への対応を促す制度です。

インボイス枠では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトと併せて導入する場合に、iPadなどのタブレット端末も補助対象になります。

本コラムでは、デジタル化・AI導入補助金をメインに紹介いたします。

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助額・補助率

インボイス枠の補助額と補助率は、以下のとおりです。

ソフトウェアの補助率は、補助額や導入する機能数、事業者の規模によって異なります。

また、iPadの購入費に対する補助額は最大10万円、補助率は1/2以内です。

例えば、対象となるiPadを10万円で購入した場合、補助額は最大5万円となります。

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デジタル化・AI導入補助金でiPadを導入する方法

iPadを補助金で導入するには、対象者や導入条件を満たしたうえで、登録されたIT導入支援事業者と申請を進める必要があります。

対象者の条件

デジタル化・AI導入補助金の主な対象者は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者です。

法人だけでなく、一定の要件を満たす個人事業主も申請できます。

主な対象者は以下のとおりです。

• 株式会社や合同会社などの法人

• 個人事業主

• 小規模事業者

小規模事業者は、ソフトウェア導入費の補助率が最大4/5以内になるなど、通常の中小企業よりも手厚い支援を受けられる場合があります。

iPadを導入できる条件

iPadを補助対象にするには、次の条件を満たす必要があります。

1.対象ソフトウェアとセットで導入する

iPad単体の購入は補助対象になりません。

インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」のうち、いずれかの機能を持つソフトウェアとセットで導入する必要があります。

例えば、モバイルPOSレジシステムと、POSレジ端末として使用するiPadをセットで導入するケースが該当します。

2.T導入支援事業者から購入する

補助対象になるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するソフトウエアとiPadです。

Apple Storeや家電量販店などでiPadを自由に購入し、後から補助金を申請することはできません。

ITツール検索画面で「PC・タブレット等の販売予定あり」と表示されているIT導入支援事業者を探し、取り扱う機種や料金を確認しましょう。

3.交付決定後に契約・購入する

iPadやソフトウェアは、補助金の交付決定を受けてから契約・購入する必要があります。

交付決定前に契約や支払いを行った場合は、原則として補助対象外です。

申請に必要な書類

申請には、主に以下の書類やアカウントが必要です。

• GビズIDプライムアカウント

• 履歴事項全部証明書

• 法人税または所得税の納税証明書

• 本人確認書類

• 事業内容やITツールの導入目的が分かる情報

法人と個人事業主では、提出する書類が異なります。

また、公募回や申請内容によって追加書類が必要になる場合があるため、最新の公募要領を確認しましょう。

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申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金を利用してiPadを導入する流れは、以下のとおりです。

1．GビズIDプライムを取得する

電子申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。取得までに時間がかかる場合があるため、早めに申請しましょう。

2．IT導入支援事業者とITツールを選ぶ

公式サイトのITツール検索を利用し、iPadの販売に対応したIT導入支援事業者と、セットで導入するソフトウェアを選びます。

3．交付申請を行う

IT導入支援事業者のサポートを受けながら、申請マイページで必要事項を入力し、交付申請を提出します。

4．交付決定を受ける

審査に通過すると、事務局から交付決定通知が届きます。

交付決定前に契約・購入した経費は補助対象にならないため、必ず通知を受けてから手続きを進めてください。

5．iPadとITツールを導入する

交付決定後に、IT導入支援事業者と契約し、iPadやソフトウェアを導入します。

6．事業実績報告を行う

導入後は、請求書や支払い証明書などを提出し、事業実績報告を行います。

7．補助金を受け取る

実績報告の内容が確定すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

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活用事例

デジタル化・AI導入補助金を活用すると、iPadとPOSレジシステムを通常よりも少ない負担で導入できます。

ここでは、従業員5名の小規模な飲食店が、会計業務を効率化するケースを紹介します。

※以下は、デジタル化・AI導入補助金2026の補助率に基づく活用イメージです。

事業者の属性

• 業種：飲食業

• 従業員数：5名

• 事業者区分：小規模事業者

• 導入設備：iPad1台、インボイス対応のPOSレジシステム

補助金活用前の課題

この飲食店では、注文内容を紙の伝票に記入し、会計時にレジへ手入力していました。

そのため、注文の聞き間違いや会計金額の入力ミスが発生していたほか、閉店後の売上集計にも毎日30分程度かかっていました。

また、売上データを表計算ソフトへ転記していたため、商品ごとの売上や時間帯別の来店状況をすぐに確認できないことも課題でした。

補助事業の内容

インボイス制度に対応したクラウド型POSレジシステムと、店舗で使用するiPadをセットで導入します。

導入費用は以下のとおりです。

このケースでは、導入費用42万円に対して30万円が補助されるため、事業者の実質負担額は12万円です。

• 導入費用：42万円

• 補助金額：30万円

• 実質負担額：12万円

なお、PC・タブレットなどのハードウェア購入費は、補助率1/2以内、補助額10万円以下です。今回のケースでは、12万円のiPadに対して6万円が補助されます。

補助金活用後の成果

iPadをPOSレジとして活用することで、注文から会計、売上集計までを一元管理できるようになります。

紙の伝票から会計情報を転記する作業が不要になり、入力ミスや会計ミスの削減が期待できます。

また、閉店後に行っていた売上集計を自動化できるため、毎日30分かかっていた集計作業を大幅に短縮できます。

さらに、商品別・時間帯別の売上をリアルタイムで確認できるようになり、メニューの見直しや仕入れ量の調整にも活用できます。

ただし、補助金額は申請内容や審査結果によって異なります。

また、iPad単体の購入は対象にならないため、対象となる会計・受発注・決済ソフトと併せて導入する必要があります。

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デジタル化・AI導入補助金に関するよくある質問

Q.iPadだけを購入する場合でも補助金を利用できますか？

いいえ、iPad単体での購入は補助対象外です。

補助金を受けるには、必ずインボイス制度に対応した「会計・受発注・決済」のいずれかの機能を持つソフトウェアとセットで導入する必要があります。

Q.法人や個人事業主はiPad購入に補助金を使えますか？

はい、どちらも利用可能です。

この補助金は、日本国内の中小企業および小規模事業者を対象としており、これには法人だけでなく、個人事業主も明確に含まれます。

特に小規模事業者の場合は、セットで導入するソフトウェアの補助率が最大4/5になるなど、優遇措置があります。

Q.POSレジとして使用するiPadの補助額はいくらですか？

iPad（PC・タブレット等）の補助上限額は10万円、補助率は1/2です。

つまり、20万円（税抜）までのiPad本体費用に対して、最大10万円が補助されます。

なお、セットで導入するソフトウェア（ITツール）には別途、最大350万円（2機能以上の場合）までの補助枠が用意されています。

Q.補助金を使う場合、iPadはどこで購入すればよいですか？

事務局に登録された「IT導入支援事業者」から購入する必要があります。

家電量販店などで個人で購入したものは対象になりません。

事務局のポータルサイトで「ハードウェア（PC・タブレット等）の販売予定あり」となっている事業者（例：株式会社大塚商会や株式会社ジェットシステムなど）を検索し、そこから指定のITツールとセットで申し込む形となります。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026

iPad購入に使える地方自治体の補助金

国の補助金以外にも、地方自治体が独自に実施する補助金を利用して、iPadを購入できる場合があります。

例えば、神奈川県では「令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」を実施しています。

業務効率化を目的としてデジタル技術を導入する場合、iPadなどのタブレット端末も補助対象になります。

補助額・補助率

パソコンやタブレット本体、周辺機器に対する補助額・補助率は、以下のとおりです。

iPad本体のほか、キーボード、ディスプレイ、マウス、スタイラスペン、端末にあらかじめインストールされたソフトウェアなども補助対象に含まれます。

例えば、iPadと周辺機器を合計12万円で購入し、全額が補助対象経費として認められた場合、補助額は最大8万円、実質負担額は4万円です。

主な対象者と条件

対象となるのは、神奈川県内に事業所を持つ小規模事業者です。

小規模事業者に該当する従業員数の基準は、業種によって異なります。

また、単にiPadを購入するだけでは対象になりません。

セルフオーダーシステムや顧客管理システムの導入など、人手不足の解消や業務効率化につながる取り組みに活用する必要があります。

申請前には、県内の商工会・商工会議所・神奈川産業振興センターなどの相談機関で、事前相談を受ける必要があります。

参考：神奈川県

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