弥生会計が導入できる補助金は？【2026年版】

ポイント

• 弥生会計の導入には、デジタル化・AI導入補助金2026を活用できる

• デジタル化・AI導入補助金2026なら、導入費用が最大80％補助される

• 弥生会計の導入目的に応じて、「通常枠」と「インボイス枠」を選んで申請する

弥生会計導入にデジタル化・AI導入補助金は使える？

デジタル化・AI導入補助金は弥生会計の導入に「使えます」。

この補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入して生産性を向上させることを目的としており、弥生会計のような会計ソフトの導入費用も広く対象となっています。

特に2026年度は、「AI活用による省力化」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）化」が採択の鍵とされており、最新のAI機能を搭載した弥生製品を導入する絶好のチャンスです。

【無料診断】デジタル化・AI導入補助金を活用したい方はこちら！

使える申請枠と補助対象になる内容

弥生会計の導入において、主に以下の2つの申請枠が活用できます。

補助対象になる弥生会計のソフトの種類

デジタル化・AI導入補助金の対象として登録されている弥生製品には、主に以下のものがあります。

• 弥生会計 26 スタンダード

• 弥生会計 26 プロフェッショナル / プロフェッショナル 2ユーザー

• 弥生会計 ネットワーク（弥生ビジネスパートナーを通じて提供）

• 弥生販売 26 スタンダード / プロフェッショナル（販売管理ソフト）

また、ソフトウェア本体だけでなく、「あんしん保守サポート」の費用（最大2年分）やセットアップ・導入指導の費用も含めて申請できるのが大きな特徴です。

デジタル化・AI導入補助金が使える事業主の条件

この補助金を利用できる事業主には、一定の条件があります。

1. 対象となる事業者の規模

日本国内で事業を営む中小企業、小規模事業者、個人事業主が対象です。

• 小規模事業者の例：商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）なら従業員5人以下、製造業その他なら20人以下など。

• 中小企業の例：製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下など、業種ごとに定義があります。

2. 申請に必要な主な要件

• GビズIDプライムの取得：法人・個人を問わず、電子申請のために「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須です。発行には通常2週間程度かかります。

• SECURITY ACTIONの宣言：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行う必要があります。

• 生産性向上計画の策定：3年間の事業計画期間において、労働生産性を年平均成長率3%以上（または1年後に3%以上）向上させる計画を策定し、実行することが求められます。

• 賃上げの表明（補助額150万円以上の場合など）：補助金額が高額な場合や加点を受けたい場合には、従業員の賃金引上げ計画を策定し、表明することが要件となります。

3. IT導入支援事業者との連携

補助金の申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で行う必要があります。

弥生製品の導入に精通したパートナー事業者のサポートを受けることで、複雑な書類準備や電子申請をスムーズに進めることができます。

どちらの申請枠を活用すればいい？

弥生会計を導入する場合、主に「インボイス枠」か「通常枠」のどちらかを選びますが、判断のポイントは非常にシンプルです。

• 「とにかく安く、インボイス対応を進めたい」なら ⇒ インボイス枠 （小規模事業者なら最大80%オフ、PCやタブレットも補助対象になります。）

• 「会計だけでなく、AI活用や他の業務もまとめて効率化したい」なら ⇒ 通常枠 （複数のソフトを組み合わせて、全社的なデジタル化を目指す場合に適しています。）

通常枠：業務全般の効率化・AI活用を目指す場合

自社の経営課題に合わせて、弥生会計だけでなく他のソフトやAI機能を組み合わせて導入する際に適した枠です。

ここで重要になるのが「デジタル化する業務領域（プロセス）の数」です。

プロセスとは、「会計」「販売管理」「人事・給与」といった、ソフトによって効率化される具体的な業務の種類を指します。

• 補助対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（セットアップ、保守等）。

• （※1）賃上げ等の特定要件を満たす場合は、補助率が2/3以内に引き上げられます。

インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス対応を優先する場合

インボイス制度への対応を主目的とした枠で、弥生会計単体やPC等のハードウェアとあわせた導入に非常に有利です。

この枠では「プロセス」ではなく、ソフトが持つ「特定の機能（会計・受発注・決済）」がいくつ含まれているかで上限額が決まります。

① ソフトウェア・クラウド・導入費用（ITツール）

• （※2）ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費が含まれます。

• 弥生会計は「会計」機能を持つため、単体でも**最大80%（4/5）**の補助が受けられます。

② ハードウェア導入費用

インボイス枠を利用する場合に限り、ソフトとセットで導入するPCやレジなどの購入費用も補助されます。

注意点：ハードウェアのみの申請はできません。必ず弥生会計などのソフトウェアと一緒に申請する必要があります。

【無料診断】デジタル化・AI導入補助金を活用したい方はこちら！

デジタル化・AI導入補助金の申請に必要な書類

申請にあたっては、法人の場合と個人事業主の場合で提出書類が異なります。

代替書類は一切認められないため、事前に不備がないか確認しましょう。

法人の場合の必要書類

1. 履歴事項全部証明書：発行から3カ月以内のもの。

2. 法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）：税務署で発行された直近分のもの。

3. 直近分の貸借対照表および損益計算書。

個人事業主の場合の必要書類

1. 本人確認書類：有効期限内の運転免許証、運転経歴証明書、または発行から3カ月以内の住民票。

2. 所得税の納税証明書（「その1」または「その2」）：税務署で発行された直近分のもの。

3. 確定申告書の控え：税務署が受領した直近分（令和7年/2025年分）のもの。

4. 所得税の青色申告決算書または収支内訳書。

【無料診断】デジタル化・AI導入補助金を活用したい方はこちら！

デジタル化・AI導入補助金を申請する際の注意点

補助金を確実に受給するためには、以下の点に十分注意する必要があります。

① 申請前の準備と要件

• GビズIDプライムの取得：電子申請には「GビズIDプライム」アカウントが必須です。発行には通常2週間程度かかるため、早めに申請を行いましょう。

• SECURITY ACTIONの宣言：IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。

• 生産性向上計画の策定：3年間の事業計画において、労働生産性を年平均成長率3%以上（または1年後に3%以上）向上させる計画を策定し、実行することが求められます。

• 賃上げの表明：補助金額が150万円以上の場合や、審査で加点を受けたい場合には、従業員への賃金引上げ計画の表明が要件となります。

② 契約・支払いに関する厳格なルール

• 交付決定前の契約・発注はNG：必ず補助金の交付決定を受けた後に、製品の契約・発注・支払いを行ってください。交付決定前に行うと補助対象外となります。

• 支払い方法の制限：代金の支払いは、原則として「銀行振込」または「クレジットカード1回払い」のみ認められます。
  
  現金支払いや分割払いは対象外となるため注意が必要です。また、振込名義は必ず補助事業者（法人名または個人事業主本人）のものである必要があります。

③ IT導入支援事業者との連携

補助金の申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で行う必要があります。

弥生製品の導入に精通したパートナー事業者のサポートを受けることで、複雑な書類準備や電子申請をスムーズに進めることができます。

弥生会計の導入は、単なるソフトの買い替えではなく、業務効率を劇的に改善する一歩です。最大80%の補助が受けられるこの機会に、ぜひ導入を検討してみてください。

参考：デジタル化・AI導入補助金

弥生会計導入に自治体の補助金が使える

国が実施する「デジタル化・AI導入補助金」以外にも、各自治体が独自に実施している補助金の中には、条件を満たせば弥生会計のようなソフトウェアが補助対象になるケースがあります。

例えば、山梨県が実施している「山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金」を活用して弥生会計を導入できます。

補助率・補助額

※1事業所あたりの上限額です。 ※生産性向上を見込む設備導入（上限300万円）と合算して申請する場合、1事業所あたり最大335万円まで申請可能です。

自治体の補助金を探す際は、「弥生会計」という商品名ではなく、「ソフトウェア導入」「会計ソフト」「業務効率化ツール」といった目的ベースのキーワードで検索するのがポイントです。

自治体補助金は制度ごとに対象や要件が異なるため、「どんな業務を改善したいのか」を整理したうえで探すと、自社に合った制度を見つけやすくなります。

参考：山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金

おすすめの人気コラム

デジタル化・AI導入補助金 freee導入で最大4/5補助！

マネーフォワード導入に使える補助金は？【2026年版】